5285 ヤマックス 四半期報告書－第53期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策の効果による株式市場の堅調な推移や円安基調の為替相場を背景に国内景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、欧州の金融不安や中国経済並びに新興国経済の減速への警戒感が拭いきれず、景気の先行きは慎重な見方が強まっております。

　当社グループを取り巻く経営環境におきましては、経済再生・財政再建を目指す政府の継続的な各種経済政策を背景に、公共事業投資は前年並みの予算となり底堅い発注状況が予想されるものの、東北地区の復興事業や全国的な道路・橋等の老朽化対策など、緊急性の高い事業が優先されるものと想定されます。

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、今後、公共事業投資を中心として需要が期待される地域への重点的な営業活動や、技術者不足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化への推進などを骨子とした５ヶ年に亘る「新中期経営計画」に基づき、販売力の強化とシェアの拡大に努めるとともに、東北地区の復興事業においては、コンクリート二次製品の供給責任を果たすべく当社グループ総力を挙げて取り組んでおります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は31億１千３百万円（前年同期比8.7％増）となり、営業利益は５千２百万円（前年同四半期は８千８百万円の損失）、経常利益は４千３百万円（前年同四半期は１億８百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３千５百万円（前年同期比25.8％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①土木用セメント製品事業

　当第１四半期連結累計期間における土木業界につきましては、公共事業投資予算は前年並みに決定されたものの、九州地区においては、前年の災害復旧や緊急経済対策による工事量増加の反動減もあり発注状況はやや鈍く、工事発注の活発化を待ち望む状況にて推移しております。他方、東北地区におきましては、国が定めた集中復興期間の最終年度を迎え、嵩上げ道路の建設や防災集団移転に伴う造成工事などが加速しつつあります。

　このような状況の中、九州地区においては、前期より持ち越された受注物件の消化や民間工事へのアプローチにより業績は堅調に推移し、東北地方におきましても、人手不足による工事遅延が散見されるものの、道路用製品や造成工事関連製品の需要により業績は好調に推移いたしました。

　この結果、売上高は23億６千１百万円（前年同期比24.6％増）、営業利益は１億１千４百万円（前年同期比65.1％増）となりました。

　なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。

②建築用セメント製品事業

　当第１四半期連結累計期間における建築業界につきましては、国内景気の緩やかな回復基調に合わせ、住宅着工やマンション販売は持ち直しの傾向にあり、建築用コンクリート二次製品の需要も継続的に伸長しております。

　このような状況の中、マンションやＵＲ都市機構の賃貸住宅・災害公営住宅を中心としたゼネコンへの営業活動に注力するとともに、技術者不足や工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化のアピールにも努めております。また、関東地区においては、生産工程に配慮した選別受注などの取り組みが生産効率の向上と原価の低減に繋がりました。

　この結果、売上高は７億１千８百万円（前年同期比24.4％減）、営業利益は１億１千３百万円（前年同期比1,598.9％増）となりました。

③その他の事業

　不動産関連事業におきましては、「総合住宅展示場　光の森とーくらんど」と「総合住宅展示場　ＫＡＢ住まいるパーク」の２棟のモデルハウスを集客拠点とし、ローコスト住宅や規格住宅を新たなラインナップに加え、幅広い顧客層に対する自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力いたしました。

　この結果、売上高は３千３百万円（前年同期比84.8％増）、営業損益は２千９百万円の損失（前年同四半期は２千６百万円の損失）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は９百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化はみられず、また、経営戦略の現状と見通しについても重要な変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ７億円減少の126億９千５百万円となりました。これは主に、繁忙期に向けた見込み生産などにより商品及び製品が３億８百万円増加したものの、売上債権の回収などにより受取手形及び売掛金が９億８千３百万円減少したことによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ７億円減少の95億９千６百万円となりました。これは主に、支払手形の決済や仕入債務の支払いなどにより支払手形及び買掛金が４億６千９百万円減少したことや、金融機関への返済により長期借入金が１億１千７百万円減少したこと、さらには、消費税等の納税により流動負債のその他に含まれる未払消費税等が９千７百万円減少したことによるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ微増の30億９千９百万円となりました。これは主に、利益剰余金において、剰余金の配当により４千４百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により３千５百万円増加し、また、株価の上昇傾向によりその他有価証券評価差額金が５百万円増加したことによるものであります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの今後の方針等について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

　季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．受取手形割引高

※２　長期借入金には、契約上は、返済日が連結会計年度末日から１年以内に到来するものが次のとおり含まれておりますが、金融機関から実質的に同意を得ている返済計画に基づき長期借入金に含めて記載しております。

（四半期連結損益計算書関係）

（売上高の季節的変動）

前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　当社グループでは、事業の性質上、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△137,705千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△145,342千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年８月４日開催の取締役会において、取引先との関係強化により事業基盤を強固にし、将来にわたる安定株主を確保することを目的として、信頼できる取引先に対して第三者割当による自己株式処分を行うことを決議いたしました。

１．処分の方法

　第三者割当による処分

２．処分する株式の数

　普通株式　785,000株

３．処分価額

　１株につき272円

４．処分価額の算定根拠

　処分価額は、本件第三者割当による自己株式処分の取締役会決議日の直前営業日（平成27年８月３日）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値である272円といたしました。この算定方法を採用いたしましたのは、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」から、第三者割当により株式の発行を行う場合には、その払込金額は、原則として株式の発行に係る取締役会決議の直前日の価額（直前日における売買がない場合は、当該直前日から遡った直前日の価額）を基準として決定することとされていること、また、当社は平成27年７月31日に平成28年３月期第１四半期決算短信を発表しており、公表日以降の市場で形成された価額の方が、一時的な株価変動の影響などの特殊要因などがない限りは算定根拠として客観性が高く合理的なものと判断したためであります。

　なお、当該処分価額につきましては、取締役会決議日の同直前営業日までの１ヶ月間（平成27年７月４日から平成27年８月３日まで）の終値の平均値273円（円未満切捨て）に対しては0.37％のディスカウント、同直前営業日までの３ヶ月間（平成27年５月４日から平成27年８月３日まで）の終値の平均値286円（円未満切捨て）に対しては4.90％のディスカウント、直前営業日までの６ヶ月間（平成27年２月４日から平成27年８月３日まで）の終値の平均値296円（円未満切捨て）に対しては8.11％のディスカウントとなります。

　当該処分価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠し、前述のとおり合理的と考えられる算定根拠により決定した価額であり、特に有利な処分価額には該当しないものと判断しております。

　また、取締役会に出席した監査役３名（うち社外監査役２名）全員からも、当該処分価額は合理的と考えられる算定根拠により決定され、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠していることから、特に有利な処分価額には該当せず適法である旨の意見を得ております。

５．処分の時期

　平成27年８月21日（割当予定日）

６．処分先

　宇部三菱セメント株式会社　　　365,000株

　共和コンクリート工業株式会社　220,000株

　株式会社栗本鐵工所　　　　　　150,000株

　株式会社ダイクレ　　　　　　　 50,000株

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマックスの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマックス及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成２７年８月４日の取締役会において、自己株式の処分を決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上