9612 ラックランド 四半期報告書－第46期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

（注）　上記の東関東メンテナンスステーション、北関東メンテナンスステーション及び横浜メンテナンスステーションは、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社の関係会社は子会社が１社増加しました。この子会社はインドネシアを
拠点とする海外拠点であり、インドネシアに出店する日本企業に向けた商業施設・商業店舗の企画、デザイン、設
計、施工、設計監理及び出店支援サービスを提供することを目的に設立いたしました。

この結果、平成27年６月30日現在では、当社グループは当社、連結子会社10社、関連会社１社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2012年末に短期サイクルの底を迎えた中、新たなる局面に入ってきております。OECDの景気先行指数において、2014年は消費税率引き上げの影響もあって低下に転じましたが、2015年5月においても10ヶ月連続の99.9と底入れから持ち直しつつあります。2015年以降、日本の輸出(外需)は世界経済の回復と円安基調もあって増加する一方、内需は消費税率引き上げの影響一巡と、政府の景気対策、日銀の追加緩和策もあって持ち直し、日本経済はデフレから脱却して新たな成長局面に入る方向にあると考えております。

また内閣府の景気ウォッチャー調査においても2014年は消費税率引き上げの影響もあり低下に転じましたが、11月が目先の底になっており、2015年は上昇局面にあると考えております。

当社の取引先と関連が深い小売、飲食業界においては、第３次産業活動指数にも表れているように、消費税率引き上げにより一時的に急激な悪化があったものの底入れ・反転の動きがみられ、消費税率引き上げの影響は一巡しつつあります。2015年には第３次産業活動指数の前年比も＋２％(平均)が定着していくと考えております。

今後、安倍内閣の下で脱デフレ・日本経済再生を目標とする『金融緩和、財政政策、成長戦略』が実施され、米国・新興国を中心とする世界経済の回復もあって、日本経済・株式市場は長期低迷を脱却して本格的な拡大・上昇局面に入りつつあります。2014年10月の追加緩和もあり、日銀は今後マネタリー・ベース残高を拡大することを表明していることから、株式市場は上昇基調が続き、街角景気判断DI（現状判断指数・先行き判断指数）は55超が定着して2000年代を上回る局面が見込まれます。

そのような環境の中、当社グループは対処すべき課題である「主要マーケットにおける競争力強化と力を活かせるマーケットを開拓し、どのような環境下においても会社として成長していける基盤を構築すること」の実現に向け、顧客数やメンテナンス店舗数の増大ならびに、それに伴う売上高の増大に向け、注力して参りました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高140億６千５百万円（前年同四半期比21.5％増）、営業利益２億４千５百万円（前年同四半期比276.2％増）、経常利益２億６千２百万円（前年同四半期比203.1％増）、四半期純利益１億５千９百万円（前年同四半期比301.5％増）となりました。

　関連部門別の業績は次のとおりであります。

　《スーパーマーケット関連部門》

　当社グループのスーパーマーケット関連部門の主要顧客である飲食料品小売業界に属する中堅企業(中堅チェーン企業や複数店舗を有する企業)の経営環境は消費増税の影響も軽微で2014年は概ね堅調に推移しておりました。全国のスーパーマーケットの状況を表しているスーパーマーケット販売統計調査においても、食品に関しては概ね堅調に推移しておりました。

　ただその中において、企業間の業績の差が大きく見受けられ、その結果、M＆Aによる業界再編が急速に進んでおります。その様な中、業界における店舗再編の動きが活性化しており、企業の出店・改装意欲は引き続き継続しております。

　このような状況下、継続的に不動産情報を提供すると共に、自社の蓄積した設計力や技術力を駆使した積極的な営業を展開し、新規物件の建築から既存施設の改修、省エネ提案等にも積極的に活動を行って参りました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は63億３千２百万円（前年同四半期比31.8％増）となりました。

　　《フードシステム関連部門》

当第２四半期においては消費者の嗜好が大きく変化し始めた期間でありました。外食産業市場動向調査においても客単価の前年同月比は大きく上がり12ヶ月平均において２パーセントを超える伸びになっております。そういった中、同業界における企業も環境変化に対応すべく既存業態の見直しや店舗改装並びに新規出店と積極的に活動した結果、店舗数においても前年同月比をプラス圏内で推移しております。そのような環境の中、当社は飲食店舗に対する営業活動だけでなく、ホテルやウェディング施設、並びに商業デベロッパー、食品加工センター、そして店舗配送を行う物流施設等へも営業活動を拡げて参りました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は71億７千６百万円（前年同四半期比18.4％増）となりました。

《保守メンテナンス部門》

店舗メンテナンス事業におきましては旧来からの店舗設備の機器メンテナンスを充実させるとともに、旧メンテナンス部を「ＣＳ（カスタマー・サティスファクション）サポート部」と名称を変更し、よりお客様の満足をサポートしていく部署として進化させる為の動きをしております。その一環として全国における営業所網の整備を行うとともに、地域密着の営業活動にも力を入れており、本年度盛岡営業所も開設致しました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は５億５千７百万円（前年同四半期比22.3％減）となりました。

　（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億６百万円減少し、32億８千５百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は８億４千７百万円（前第２四半期連結累計期間は８億２千４百万円の減少）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益による増加及び仕入債務の増加があったものの、売上債権の増加及び平成27年第３四半期以降に引渡し予定の案件による棚卸資産が増加したこと、法人税等の支払いが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は１億６千７百万円（前第２四半期連結累計期間は２億３千３百万円の減少）となりました。これは、本社及び子会社における事務所拡張・新設による内装工事及びエアコンレンタルの新規契約数増加によるレンタル用エアコンの購入による有形固定資産の取得、情報システム強化及び営業管理システム強化のための無形固定資産の取得、営業関係の強化のため取引先の株式を取得したことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は５億１千万円（前第２四半期連結累計期間は９百万円の減少）となりました。これは、自己株式の取得及び配当金の支払いがあったものの、長期的な観点からの資金調達のため社債を発行したことが主な要因であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が75株含まれております。

　　　２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株含まれております。

　　　　　また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、PT. LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIAは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日の満期手形の金額は次のとおりであります。

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第２四半期連結累計期間（自  平成26年１月１日  至  平成26年６月30日）及び

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に、主力部門であるスーパーマーケット関連部門及びフードシステム関連部門における物件の受注及び完成引渡が集中することから、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（追加情報）

当社は、人事評価制度の一環として業務委託制度を導入しておりましたが、給与体系の明確化の方針のもと、当該制度を廃止しております。これにより、従業員給料及び手当が増加し、業務委託費が減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１． 配当金支払額

２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

多額な資金の借入

当社は、平成27年５月20日開催取締役会において、資金の借入を行うことについて決議し、借入を実行しております。

１．借入の使途：長期運転資金

２．借入先：三井住友信託銀行株式会社

３．借入金額：700,000千円

４．借入条件：固定金利0.62748%

５．借入期間：平成27年７月31日から平成32年７月31日

６．借入の実施時期：平成27年７月31日

７．担保提供資産又は保証の有無：無

２【その他】

第46期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）中間配当について、平成27年２月13日開催の取締役会において、平成27年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　37,465千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成27年９月１日

（注）１．平成27年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。

２．１株当たり配当額５円は、店頭市場登録（現ジャスダック市場）を果たして20年、また、東京証券取引所市場第二部上場を果たして10年の記念配当であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラックランドの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラックランド及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上