2676 高千穂交易 四半期報告書－第65期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

４．第65期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大・中堅企業と中小企業では企業収益にばらつきがあるものの、消費マインドの改善や家電量販店での訪日外国人向けの販売増など堅調な個人消費と製造業の改善による設備投資の増加など、全体としては緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、雇用・所得環境改善の傾向が続くなかで、各種経済対策の効果や原油価格下落の影響などにより、緩やかに回復していくことが期待されているものの、ギリシャ債務問題や中国の経済成長鈍化など海外経済の下振れがわが国の景気を下押しするリスクも懸念されております。

当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、新たな成長を見据え独自の付加価値強化による収益性の向上及びアジアを中心とした成長市場への進出によりグローバルビジネスの拡大を図っております。

具体的には、システムセグメントでは、主要商品である商品監視システムや入退室管理システムの付加価値強化、ＲＦＩＤシステム、リテールソリューション、クラウド型無線ＬＡＮ等の新たな市場開拓、またTakachiho Fire ,Security & Services(Thailand)Ltd.が従来からタイにおいて展開していた防火システム事業を、Guardfire社の買収によりＡＳＥＡＮ諸国全体に広げ、かつ高度防火システム事業に拡大させるなど、グローバル事業拡大を図ってまいりました。他方、デバイスセグメントでは、電子事業においては主に通信関係の新商材の拡販や各種半導体を使用した基盤設計の提案を強化し、また産機事業では海外ＡＴＭ向け電子錠の拡販や新たに米国に機構部品の販路を拡大するなどの戦略を展開し、グローバル市場での拡販に注力してまいりました。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、Guardfire社の損益計算書を新たに連結したことに加え、小売業向けの販売が多いシステムセグメントの販売回復により受注が好調に推移するなか、売上高は前年同期比22.7％増の51億40百万円となりました。

損益につきましては、円安などによる商品調達コストの増加や当期に一部低粗利案件が発生した影響などにより、営業利益は前年同期比97.8％減の２百万円、経常利益は外貨建債権の評価により為替差損32百万円が発生したことなどから前年同期と比較して１億51百万円減少し、21百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、資産譲渡による税効果会計適用の影響を受けた前年と比べ、法人税等調整額が大幅に増加したことなどから前年と比較して２億53百万円減少し、75百万円の損失となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（システムセグメント）

システムセグメントの売上高は、前年同期比39.5％増の27億52百万円、営業利益は、前年同期と比べて９百万円減少し96百万円の損失となりました。

セキュリティ商品類では、当四半期連結会計期間よりGuardfire社の損益計算書を連結したことに加え、家電量販店向け商品監視システムの販売が堅調に推移したことなどから、売上高は前年同期比67.5％増の19億19百万円となりました。

その他ソリューション商品類は、メーリング機器の販売増やクラウド型無線ＬＡＮの販売が伸張した一方で、ＲＦＩＤの特殊タグの開発や大型プロジェクト案件が遅れていることなどから、売上高は前年同期比8.6％減の２億61百万円となりました。

カストマ・サービス商品類は、前述のセキュリティ商品類などの販売増により、設置料収入が増加したことなどから、売上高は前年同期比5.6%増の５億70百万円となりました。

（デバイスセグメント）

デバイスセグメントの売上高は、前年同期比7.7％増の23億87百万円、営業利益は電子商品類において円安の影響を受けたことなどにより前年同期比48.6％減の98百万円となりました。

電子商品類では、アナログ商品の販売が苦戦した一方で、新規で取扱いを開始した半導体や電子部品の販売が堅調に推移したことなどにより前年同期比1.3％増の８億88百万円となりました。

産機商品類では、日本メーカーの海外向けＡＴＭへのスライドレールや電子錠などの機構部品の販売が堅調に推移したことなどから、売上高は前年同期比11.8％増の14億99百万円となりました。

※　当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。これにより「カストマ・サービスセグメント」を「システムセグメント」に含めて表示しており、前第１四半期連結累計期間の「システムセグメント」の売上高は５億40百万円、営業利益は33百万円増加しております。

(2)財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ８億82百万円減少し、189億57百万円となりました。これは商品及び製品が２億89百万円増加した一方で、現金及び預金が５億87百万円、受取手形及び売掛金が３億25百万円、のれんが２億31百万円減少したことなどによるものです。

他方、負債は、前連結会計年度末と比べ２億45百万円減少し、46億46百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が１億59百万円、賞与引当金が１億24百万円減少したことなどによるものです。純資産は前連結会計年度末と比べ６億36百万円減少し、143億10百万円となりました。これは自己株式の取得により３億11百万円、配当金の支払などにより利益剰余金が２億87百万円減少したことによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末から0.1ポイント上昇し、75.1％となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めていくものでなければならないと考えています。

当社グループは、独立系技術商社として、創業以来「創造」を事業活動の原点に据え、常に海外の先端技術・商品を広く探求・開拓し、日本の市場に紹介してまいりました。また、創業から63年を通して、「テクノロジーをとおしてお客様のご満足を高め、技能と人間性を磨いて世界に通用する信頼を築き、力を合わせて豊かな未来を拓き社会に貢献する」という企業理念の実現に努めてまいりました。

このような企業理念に基づき、国内各業界の多くの有力企業をお客様とし、海外の有力先端メーカーとの信頼関係、そして海外の先端技術・商品を扱う人材・技術サポート・情報・先端技術探求ネットワーク網などの当社独自の事業ノウハウと快活な先取り精神の社風を築き、持続的な成長により企業価値を高めてまいりました。

当社取締役会は、経営支配権の異動を目的とした株式の大規模買付行為または提案であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えています。そのために当社は、大規模買付者及び当社取締役会の双方から当社株主の皆様への必要かつ十分な情報・意見・提案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があることに加え、株主の皆様をはじめとするステークホルダーのために、当社取締役会による代替案が十分に検討できる機会・時間を確保し、かつ必要に応じて大規模買付者と交渉を行うこと等の当社取締役会の対応を可能とするため、一定の合理的・客観的な仕組みが必要と考えています。

②基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、独立系技術商社の強みを活かし、事業系列や資本系列に捉われることなく、自らの企業理念に従い、市場ニーズを捉え、迅速かつ闊達に世界の先端商材・技術を発掘し、市場に紹介・提供することこそが、当社の有する優位的経営手法であり、収益と成長の維持拡大に欠かせないこと、ひいては企業価値及び株主共同の利益の源泉と考えています。

現在、当社グループでは、新たな成長戦略の下、「安全・安心・快適」「ビジネスセキュリティ」を事業コンセプトに、「独自の付加価値の創出」と「グローバルビジネスの拡大」を推し進めております。こうした取組みにより、強固な収益基盤の構築と事業規模の拡大を図り、企業価値ひいては株主共同の利益向上に邁進してまいります。

また、当社グループは、企業市民として果たすべき「ＣＳＲ(企業の社会的責任)」を強く認識し、責任ある誠実で透明な経営活動の継続的な実施を通して、あらゆるステークホルダーから信頼される経営を進め、企業価値の向上に努めてまいります。

③当社株式の大規模な買付行為に関する対応策(買収防衛策)の仕組み

当社は、平成19年11月６日開催の当社取締役会において、特定株主グループ(注１)の議決権割合(注２)を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為(いずれも、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。本対応策において、このような買付行為を「大規模買付行為」、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)に対する対応策(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議し、その後の当社第57回、第59回、第61回及び第63回定時株主総会において、その継続を株主の皆様にご承認いただいております。その概要は以下のとおりです。

(a)大規模買付ルールの設定

大規模買付者が、大規模買付行為を行うに際しては、大規模買付者の概要や大規模買付行為の目的及び内容等に関する情報、大規模買付ルールに従うことを誓約する旨の「意向表明書」等を当社取締役会宛に提出していただきます。

(b)当社取締役会の評価・検討

当社取締役会は、大規模買付者からの大規模買付情報の提供が完了した後、一定の期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)を設け、当該情報の評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案にあたります。

従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。取締役会評価期間中、当社取締役会は、取締役会から独立した組織として設置された独立委員会に諮問し、かつ外部専門家等の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、取締役会としての意見をとりまとめ開示いたします。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。

(c)大規模買付行為がなされた場合の対応

当社取締役会が、大規模買付行為の内容を評価・検討し、大規模買付者との協議・交渉の結果、大規模買付行為が以下のような要件に該当し、一定の措置をとることが相当であると判断した場合には、取締役会評価期間の開始又は終了の如何を問わず、新株予約権無償割当て等、会社法その他法令及び当社定款が取締役会の権限として認める対抗措置をとることがあります。

(イ)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

(ロ)大規模買付者が企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような買収行為を行う場合

(ハ)強圧的二段階買収など株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収行為を行う場合

(ニ)大規模買付者による支配権取得により、ステークホルダーの利益が損なわれ、それによって長期的に企業価値ひいては株主共同の利益が毀損される場合

(ホ)買付けの条件が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当な買付けである場合

④本プランの客観的合理性

本プランが、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由として、以下のことが言えます。

(a)買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、本プランは、経済産業省の企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を勘案した内容となっております。

(b)株主共同の利益の確保・向上を目的としていること

本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものです。

(c)株主意思を重視するものであること

本プランは、当社株主総会の決議により継続されたものです。また、本プランの有効期限(平成28年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで)の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合は、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。

(d)独立した委員会の判断の重視と情報開示

当社は、本プランの採用にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために大規模買付ルールの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。

独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、社外取締役、社外監査役、経営経験豊富な企業経営者、弁護士、公認会計士等のいずれかに該当する委員３名以上により構成されます。

当社株式に対して買付等がなされた場合には、独立委員会が、独立委員会規則に従い、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するか否か等の実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重して会社法上の機関としての決議を行うこととします。

このように、独立委員会によって、当社取締役会が恣意的に大規模買付ルールの発動等の運用を行うことのないよう、厳しく監視するとともに、同委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように大規模買付ルールの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

(e)合理的な客観的発動要件の設定

大規模買付ルールは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものと言えます。

(f)第三者専門家の意見の取得

大規模買付者が出現すると、独立委員会は、独立した第三者(財務アドバイザー・公認会計士・弁護士・コンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を得ることができることとされています。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。

(g)デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式等を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。

従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。

また、当社は取締役の期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。

注１．特定株主グループとは、①当社の株式等(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。)の保有者(同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。)及びその共同保有者(同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。)、又は②当社の株式等(同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。)の買付け等(同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。)を行う者及びその特別関係者(同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。)を意味します。

　２．議決権割合とは、①特定株主グループが、注１の①の記載に該当する場合は、当社の株式等の保有者の株式等保有割合(金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株式等の数(同項に規定する保有株券等の数をいいます。)も計算上考慮されるものとします。)、又は②特定株主グループが、注１の②の記載に該当する場合は、当社の株式等の買付け等を行う者及びその特別関係者の株式等所有割合(同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。)の合計をいいます。議決権割合の算出に当たっては、総議決権(同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。)及び発行済株式の総数(同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。)は、有価証券報告書、四半期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、13百万円（売上高比0.3％）であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの事業運営は、特定の分野や顧客、サプライヤーに依存しているのが実情です。従って、そうした特定の分野や顧客の市況・業況や、サプライヤーとのパートナーシップ如何によっては、当社の業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。

(6)戦略的現状と見通し

国内経済は消費マインドの改善や家電量販店での訪日外国人向けの販売増など堅調な個人消費と製造業の改善による設備投資の増加など、全体としては緩やかな回復基調が続いているものの、依然として変化しやすい状況にあり、当社を取り巻く事業環境も主要顧客、取扱商品の特性から不安定な状況にあります。

数年来、当社で掲げてきた「収益基盤の再構築」は経営効率の面においては売上総利益率の改善、業務効率の改善による運用コスト低減、戦略的な組織体制の構築などによって一定の成果を上げることができました。現在は「独自の付加価値創出とグローバルビジネスの拡大」の中期ビジョンのもと、既存事業の新商品の発売・未導入市場の開拓、海外事業の拡大、新規事業の立ち上げにより、持続的かつ自立的な成長の実現を狙っております。

グローバルビジネスについて、当社はタイにおいてTakachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.を通じて、防火システム事業とセキュリティ事業を展開しておりましたが、これに加え平成26年11月に東南アジア地域における高度防火システムの主要市場（発電設備等エネルギー関連プラント、天然ガス・石油化学工業プラント）において、その設計力と商品供給力を高く評価されているGuardfire Limitedなどを子会社化しました。これは大きな成長が期待されるＡＳＥＡＮ地域全体でのシェア拡大を推進するとともに高度防火システム事業を当社グループ事業の柱の一つとして確立させることを目的としております。また国内外の成長分野であるＲＦＩＤ事業分野、リテールソリューション事業分野などの新規事業分野への展開も一層強化していく所存であります。今後、グループ間のシナジー強化と、個々の事業の付加価値も増大させ、事業全体の成長を図ってまいります。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当第１四半期連結累計期間における資金状況は、当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金が、前連結会計年度末と比べ５億87百万円減少し50億50百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が３億25百万円減少した一方で、商品及び製品が２億89百万円増加したことや支払手形及び買掛金が１億59百万円減少したこと、自己株式の取得による支出３億11百万円、配当金の支払い１億17百万円があったことなどが主な要因であります。商品及び製品の増加や配当金の支払いなどによる運転資金の需要増については手許流動資金（現預金）で賄っております。

商社活動の中では、一時的にまとまった運転資金が必要となる場合がありますが、現在の資金残高は、当面の事業活動を考慮しても、流動性が確保できております。

(8)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、金融・製造・情報通信・小売業・エネルギー関連プラントなど幅広い業界を市場としており、一部は回復しつつあるものの全体としては依然として厳しい市場環境下にあります。当社グループでは、企業理念の「技術」と「創造」に基づき、常にお客様に当社独自の付加価値をご提供し続けることが、市場環境の変化の影響を最小限に止め、自立的な成長に通じるものと考え、「安全・安心・快適」な新たなソリューションの実現に努めてまいります。

なお、中長期的に目標とする経営指標については、経営環境を見極め設定してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成27年７月１日から平成27年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,500株、資本金が733千円及び資本準備金が733千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、平成27年６月30日現在の「完全議決権株式（自己株式等）」は639,800株であります。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上、当社名義となっており、実質的に所有していない株式はありません。

２．当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、平成27年６月30日現在の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」は、それぞれ639,800株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の決算日の変更）

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、Guardfire Limited及びGuardfire Singapore Pte.Ltd.は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。この変更に伴う平成27年１月１日から平成27年３月31日までの３ヶ月の損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,993千円は、連結調整額であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額683千円は、連結調整額であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来「システムセグメント」、「デバイスセグメント」、「カストマ・サービスセグメント」の３区分から、「システムセグメント」、「デバイスセグメント」の２区分に変更しております。

海外事業の拡大を契機として従来のセグメント区分について見直しを行った結果、「システムセグメント」で取扱う各商品類のシステム設計、納入設置・保守等を行っている従来の「カストマ・サービスセグメント」を、「システムセグメント」の一連の事業として、統合・管理することが経営管理の実態をより適正に表示するものと判断したことによるものであります。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する

ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成27年７月17日開催の取締役会において、平成27年８月17日に当社取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高千穂交易株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高千穂交易株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上