| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 川田テクノロジーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | KAWADA TECHNOLOGIES, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 田 忠 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県南砺市苗島4610番地（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区滝野川一丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | 03－3915－7722(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 渡 邉 敏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 川田テクノロジーズ株式会社 東京本社 (東京都北区滝野川一丁目３番11号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期第１四半期連結累計期間 | 第８期第１四半期連結累計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,093 | 22,988 | 104,075 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △628 | 351 | 2,546 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △670 | 409 | 1,403 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △777 | 630 | 2,523 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,866 | 34,555 | 34,007 |
| 総資産額 | (百万円) | 102,395 | 105,563 | 111,672 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △117.62 | 71.91 | 246.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 30.0 | 32.4 | 30.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 第７期第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 第７期及び第８期第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高22,291百万円（前年同四半期比14.3％増）、売上高22,988百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。収益面は、営業利益216百万円（前年同四半期は営業損失472百万円）、経常利益は持分法による投資利益407百万円を計上したことにより351百万円（前年同四半期は経常損失628百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は409百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失670百万円）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）
（鉄構セグメント）
鉄構セグメントにおきましては、橋梁事業において中日本高速道路発注の大型工事を受注できたことに加え、鉄骨事業において首都圏を中心とした大型工事の受注を積み重ねることができたことにより、受注高は8,980百万円（前年同四半期比1.8％増）となり、前年同四半期を上回る受注量を確保できました。売上高は、前連結会計年度からの繰越工事が下支えとなり11,569百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。収益面は、採算性の高い工事の進捗が堅調に推移したことに加え、設計変更の獲得に粘り強く取り組んでまいりました結果、営業利益480百万円（前年同四半期比は営業損失524百万円）となり、大幅な改善となりました。
（土木セグメント）
土木セグメントにおきましては、中日本高速道路及び首都高速道路発注の大型工事を受注できたことにより、受注高は6,014百万円（前年同四半期比45.1％増）となり、前年同四半期を大幅に上回る受注量を確保できました。売上高は、前連結会計年度における繰越工事の減少などの影響により5,572百万円（前年同四半期比9.7％減）となりました。収益面は、設計変更金額の獲得ができ採算性の改善が図れた工事がある一方、採算性の低い工事の割合が増加したことや、工事損失引当金を計上したことにより、営業損失126百万円（前年同四半期は営業利益186百万円）となりました。
（建築セグメント）
建築セグメントにおきましては、システム建築を中心に受注を伸ばすことができたため、受注高は4,102百万円（前年同四半期比17.0％増）となり、前年同四半期を大幅に上回る受注量を確保できました。売上高は、システム建築は概ね前年同四半期並みで推移しましたが、前連結会計年度末に受注した工事の進捗が伸びなかったことにより3,689百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。収益面は、システム建築の比率が上がったことに加え、採算性が改善したことで収益率が改善し、営業利益331百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。
（その他）
その他におきましては、業容の拡大などにより、売上高は、2,611百万円（前年同四半期比14.1％増）と前連結会計年度を上回りましたが、収益面につきましては、営業損失80百万円（前年同四半期は営業損失52百万円）となりました。
(2) 資産、負債、純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における「資産の部」は、105,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,108百万円（△5.5％）減少しました。これは主に工事債権の回収が進んだことにより受取手形・完成工事未収入金等が4,248百万円減少したことによるものであります。
また、「負債の部」は、71,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,656百万円（△8.6％）減少しました。これは主に短期借入金が6,387百万円減少したことによるものであります。
一方、「純資産の部」は、34,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ548百万円（＋1.6％）増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が238百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の30.2％から32.4％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、211百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
また、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,781,070 | 5,781,070 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,781,070 | 5,781,070 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 5,781 | ― | 5,000 | ― | 7,001 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 6,100 | ― | 単元株式100株 |
| (相互保有株式)普通株式 81,200 | ― | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,634,000 | 56,340 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 59,770 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,781,070 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 56,340 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)川田テクノロジーズ株式会社 | 富山県南砺市苗島4610番地 | 6,100 | ― | 6,100 | 0.11 |
| (相互保有株式)富士前鋼業株式会社 | 東京都北区滝野川１丁目３番11号 | 81,200 | ― | 81,200 | 1.40 |
| 計 | ― | 87,300 | ― | 87,300 | 1.51 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 7,158 | 6,000 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 46,362 | 42,113 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 271 | 337 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 739 | 878 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 112 | 83 | |||||||||
| その他 | 4,347 | 2,456 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59 | △60 | |||||||||
| 流動資産合計 | 58,933 | 51,809 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 4,369 | 4,362 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 1,338 | 1,422 | |||||||||
| 航空機（純額） | 1,385 | 1,881 | |||||||||
| 土地 | 16,272 | 16,272 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,043 | 2,927 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 347 | 167 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,757 | 27,033 | |||||||||
| 無形固定資産 | 610 | 600 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,423 | 1,496 | |||||||||
| 関係会社株式 | 22,452 | 23,028 | |||||||||
| 長期貸付金 | 417 | 417 | |||||||||
| その他 | 1,922 | 2,021 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △844 | △844 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,370 | 26,120 | |||||||||
| 固定資産合計 | 52,739 | 53,754 | |||||||||
| 資産合計 | 111,672 | 105,563 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 25,061 | 22,767 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,159 | 7,772 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,360 | 7,528 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 475 | 455 | |||||||||
| リース債務 | 576 | 604 | |||||||||
| 未払法人税等 | 291 | 39 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 3,611 | 4,265 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,085 | 566 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 93 | 93 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,481 | 1,449 | |||||||||
| 損害補償損失引当金 | 30 | 30 | |||||||||
| その他 | 2,231 | 3,882 | |||||||||
| 流動負債合計 | 56,458 | 49,455 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,090 | 1,090 | |||||||||
| 長期借入金 | 11,619 | 12,068 | |||||||||
| リース債務 | 2,582 | 2,480 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 191 | 220 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,744 | 1,744 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 322 | 335 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,118 | 3,091 | |||||||||
| 資産除去債務 | 150 | 151 | |||||||||
| 負ののれん | 228 | 224 | |||||||||
| その他 | 157 | 145 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,206 | 21,552 | |||||||||
| 負債合計 | 77,664 | 71,008 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,364 | 10,360 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,323 | 16,562 | |||||||||
| 自己株式 | △276 | △276 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,411 | 31,646 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 813 | 1,029 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 676 | 676 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 781 | 781 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 84 | 75 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,356 | 2,563 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 239 | 346 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,007 | 34,555 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 111,672 | 105,563 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,093 | 22,988 | |||||||||
| 売上原価 | 22,057 | 21,030 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,036 | 1,957 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,508 | 1,741 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △472 | 216 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 20 | 18 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 42 | 43 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 5 | 5 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 107 | 407 | |||||||||
| その他 | 13 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 191 | 486 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 189 | 209 | |||||||||
| 賃貸費用 | 147 | 124 | |||||||||
| その他 | 9 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 346 | 351 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △628 | 351 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 160 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 160 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 7 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 4 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | 12 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △638 | 500 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 27 | 36 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13 | 41 | |||||||||
| 法人税等合計 | 41 | 78 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △680 | 421 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △10 | 12 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △670 | 409 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △680 | 421 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 59 | 48 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5 | △8 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △151 | 168 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △97 | 208 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △777 | 630 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △769 | 616 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △8 | 13 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。 この結果、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益及び当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （連結納税制度の適用） |
| 当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しています。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 524百万円 | 565百万円 |
| 負ののれんの償却額 | △4 〃 | △4 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 173 | 30 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 173 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 鉄構 | 土木 | 建築 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,998 | 6,112 | 3,828 | 20,939 | 2,154 | 23,093 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 127 | 58 | ― | 186 | 135 | 321 |
| 計 | 11,126 | 6,171 | 3,828 | 21,125 | 2,289 | 23,415 |
| セグメント利益又は損失(△) | △524 | 186 | 317 | △20 | △52 | △73 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位:百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △20 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △52 |
| セグメント間取引消去 | △77 |
| 全社費用(注) | △431 |
| その他の調整額 | 109 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △472 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 鉄構 | 土木 | 建築 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,389 | 5,513 | 3,614 | 20,517 | 2,471 | 22,988 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 180 | 58 | 75 | 314 | 140 | 454 |
| 計 | 11,569 | 5,572 | 3,689 | 20,831 | 2,611 | 23,443 |
| セグメント利益又は損失(△) | 480 | △126 | 331 | 685 | △80 | 605 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位:百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 685 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △80 |
| セグメント間取引消去 | △5 |
| 全社費用(注) | △458 |
| その他の調整額 | 75 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 216 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △117.62円 | 71.91円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △670 | 409 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △670 | 409 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,698 | 5,696 |
(注) １ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社は、平成27年８月10日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社及び当社子会社の取締役に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議いたしました。
その概要は次のとおりであります。
１．銘柄 川田テクノロジーズ株式会社 第１回新株予約権
２．新株予約権の内容
（１）発行数
2,220個（新株予約権１個につき100株）
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式222,000株とし、下記（４）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
（２）発行価格
本新株予約権１個あたりの発行価格は、4,700円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。
（３）発行価額の総額
940,614,000円
（４）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（５）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金4,190円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額 × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株あたり払込金額 |
| 新規発行前の１株あたりの時価 | ||||||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（６）新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という）は、平成27年９月18日から平成37年９月17日までとする。
（７）新株予約権の行使の条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額（但し、上記（５）に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（９）新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
３．新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社取締役 ４名 1,280個（128,000株）
当社子会社取締役 ７名 940個（ 94,000株）
４．勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第２項に規定する会社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
| 川田工業株式会社 | 発行会社の完全子会社 |
|---|---|
| 川田建設株式会社 | 同上 |
５．勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
川田テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 泉 淳 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 兼 宏 章 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 子 勝 彦 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川田テクノロジーズ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビューの手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川田テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。