| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 岡本硝子株式会社 |
| 【英訳名】 | OKAMOTO GLASS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡本 毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県柏市十余二380番地 |
| 【電話番号】 | 04(7137)3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレートサービス本部長 阿部 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県柏市十余二380番地 |
| 【電話番号】 | 04(7137)3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレートサービス本部長 阿部 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,586,432 | 1,442,596 | 6,119,756 |
| 経常利益 | (千円) | 1,531 | 8,496 | 135,727 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △40,076 | 13,691 | 83,416 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △27,886 | 25,332 | 102,261 |
| 純資産額 | (千円) | 713,712 | 798,408 | 808,384 |
| 総資産額 | (千円) | 6,420,970 | 6,257,636 | 6,100,152 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △2.51 | 0.86 | 5.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | 5.16 |
| 自己資本比率 | (％) | 10.0 | 12.8 | 12.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第69期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．第70期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は契約等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、雇用が改善し個人消費が好調なことにより、景気が回復を続け、ヨーロッパ地域では、英国、ドイツなどで景気が回復しており、中国では、消費は堅調に増加しておりますが、固定資産投資は弱い伸びとなり景気はやや減速しております。日本経済は、個人消費と設備投資が持ち直しの動きをみせるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。
データプロジェクターの販売は、米国、アジア地域が堅調でしたが、欧州、南米地域が弱含みとなったため、当社グループのプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズへの需要は横ばいでした。
フライアイレンズの製品単価の適正化、当社の取締役及び監査役並びに従業員等に付与したストックオプションの見積り失効数が増加したことで株式報酬費用が減少したことなどにより営業利益は増加しました。
持分法適用関連会社であるJAPAN 3D DEVICES株式会社に係る持分法による投資損失41百万円を営業外費用に計上いたしました。投資有価証券売却益15百万円を特別利益に計上いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,442百万円(前第１四半期連結累計期間比9.1%減)、経常利益8百万円(前第１四半期連結累計期間比454.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円(前第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は40百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①光学事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は1,115百万円と前年同期と比べ76百万円(6.4％)の減収となり、セグメント利益（営業利益）は224百万円と前年と比べ14百万円(6.7％)の増益となりました。フライアイレンズの製品単価の適正化などにより増益となりました。
プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前年同期比で0.7%増加し、売上高は11.6%減少いたしました。フライアイレンズは、販売数量が前年同期比で3.5%減少し、売上高はほぼ同じでした。
②照明事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は146百万円と前年同期と比べ7百万円(4.6％)の減収となり、セグメント利益（営業利益）は22百万円と前年と比べ6百万円(22.0％)の減益となりました。自動車用ヘッドレンズ及びフォグレンズ、一般照明の売上高は減少しましたが、自動車インテリア用ガラス製品の売上高が増加しました。カーナビ用等特殊カバーガラスの販売を開始いたしました。
③その他
当第１四半期連結累計期間の売上高は180百万円と前年同期と比べ60百万円(25.0％)の減収となり、セグメント損失（営業損失）は103百万円でした(前第１四半期連結累計期間のセグメント損失は101百万円)。洗濯機用ドアガラスと撤退したプロジェクター向け偏光子の売上高が減少いたしました。前第1四半期連結累計期間は連結子会社であったJAPAN 3D DEVICES株式会社が、当第1四半期連結累計期間は、持分法適用関連会社であるため、販売費及び一般管理費が減少しました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べて157百万円増加し、6,257百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ274百万円の増加となりました。この主な要因は現金及び預金が74百万円増加し、受取手形及び売掛金が180百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ117百万円の減少となりました。土地を除く有形固定資産が60百万円減少し、投資有価証券が55百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ157百万円の増加となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ40百万円の増加となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が50百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ127百万円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金が129百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は167百万円の増加となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ9百万円の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が13百万円増加し、新株予約権が35百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 63,766,960 |
| 計 | 63,766,960 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,950,540 | 15,950,540 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード) | 単元株式数100株であります。 |
| 計 | 15,950,540 | 15,950,540 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 15,950,540 | ― | 1,762,390 | ― | 1,361 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(平成27年6月30日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 700 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式15,947,700 | 159,477 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式2,140 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 15,950,540 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 159,477 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
(平成27年６月30日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)岡本硝子株式会社 | 千葉県柏市十余二380番地 | 700 | ― | 700 | 0.0 |
| 計 | ― | 700 | ― | 700 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 248,525 | 322,988 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 995,156 | ※1 1,175,873 | |||||||||
| 商品及び製品 | 312,882 | 305,093 | |||||||||
| 仕掛品 | 296,483 | 330,688 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 62,781 | 64,468 | |||||||||
| その他 | 114,054 | 105,708 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,909 | △4,914 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,024,973 | 2,299,905 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,432,793 | 1,405,695 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,013,413 | 980,142 | |||||||||
| 土地 | 703,014 | 703,014 | |||||||||
| リース資産（純額） | 114,925 | 105,220 | |||||||||
| その他（純額） | 244,451 | 253,547 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,508,598 | 3,447,619 | |||||||||
| 無形固定資産 | 18,441 | 16,912 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 447,988 | 392,416 | |||||||||
| その他 | 100,150 | 100,782 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 548,139 | 493,199 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,075,179 | 3,957,731 | |||||||||
| 資産合計 | 6,100,152 | 6,257,636 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 393,241 | 443,334 | |||||||||
| 短期借入金 | 143,000 | 120,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 588,186 | 608,756 | |||||||||
| リース債務 | 96,289 | 86,113 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 64 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 33,245 | 12,256 | |||||||||
| 賞与引当金 | 56,525 | 85,351 | |||||||||
| 未払金 | 209,552 | 186,950 | |||||||||
| その他 | 131,730 | 149,200 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,651,835 | 1,691,961 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,235,604 | 3,365,042 | |||||||||
| リース債務 | 104,441 | 90,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 19,853 | 22,683 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 223,921 | 232,128 | |||||||||
| 資産除去債務 | 39,425 | 40,725 | |||||||||
| その他 | 16,686 | 16,686 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,639,933 | 3,767,266 | |||||||||
| 負債合計 | 5,291,768 | 5,459,228 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,762,390 | 1,762,390 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,361 | 1,361 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,061,366 | △1,047,675 | |||||||||
| 自己株式 | △421 | △421 | |||||||||
| 株主資本合計 | 701,964 | 715,655 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,413 | 46,605 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 131 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 42,713 | 47,465 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △11,146 | △11,318 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 71,111 | 82,752 | |||||||||
| 新株予約権 | 35,308 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 808,384 | 798,408 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,100,152 | 6,257,636 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,586,432 | 1,442,596 | |||||||||
| 売上原価 | 1,203,651 | 1,082,765 | |||||||||
| 売上総利益 | 382,781 | 359,831 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 19,244 | 16,759 | |||||||||
| 給料及び手当 | 98,939 | 103,564 | |||||||||
| 退職給付費用 | 4,180 | 4,707 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,650 | 10,199 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 13,830 | 13,710 | |||||||||
| 支払手数料 | 23,888 | 17,193 | |||||||||
| 運賃 | 21,455 | 20,367 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 7,716 | 10,843 | |||||||||
| 研究開発費 | 65,446 | 64,373 | |||||||||
| その他 | 96,473 | 56,947 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 359,825 | 318,667 | |||||||||
| 営業利益 | 22,956 | 41,164 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 102 | 214 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,577 | 3,406 | |||||||||
| 為替差益 | - | 8,171 | |||||||||
| 助成金収入 | 818 | 6,430 | |||||||||
| 業務受託料 | - | 7,384 | |||||||||
| その他 | 7,357 | 1,979 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,855 | 27,587 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,068 | 18,160 | |||||||||
| 為替差損 | 8,727 | - | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 1,890 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 41,413 | |||||||||
| その他 | 3,592 | 680 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,279 | 60,254 | |||||||||
| 経常利益 | 1,531 | 8,496 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6,872 | 1,974 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 15,611 | 15,428 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 18,924 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 41,408 | 17,402 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 32 | 4,534 | |||||||||
| 解約違約金 | 75,500 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 75,532 | 4,534 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △32,591 | 21,365 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,893 | 7,420 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 255 | 253 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,149 | 7,674 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △39,741 | 13,691 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 334 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △40,076 | 13,691 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △39,741 | 13,691 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,233 | 7,192 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △131 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △72 | 4,752 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △305 | △172 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,855 | 11,641 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △27,886 | 25,332 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △28,532 | 25,332 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 646 | - | |||||||||
【注記事項】
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益、ならびに当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金への影響はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 手形割引高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 90,318 | 千円 | 38,654 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 103,971千円 | 89,959千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 光学事業 | 照明事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,191,931 | 153,628 | 1,345,559 | 240,873 | 1,586,432 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,191,931 | 153,628 | 1,345,559 | 240,873 | 1,586,432 |
| セグメント利益又は損失(△) | 210,365 | 28,438 | 238,804 | △101,531 | 137,272 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラス、紫外線照射装置に使われるエキシマランプの蒸着加工などを含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 238,804 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △101,531 |
| 全社費用(注) | △114,316 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 22,956 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 光学事業 | 照明事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,115,480 | 146,534 | 1,262,014 | 180,581 | 1,442,596 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,115,480 | 146,534 | 1,262,014 | 180,581 | 1,442,596 |
| セグメント利益又は損失(△) | 224,540 | 22,177 | 246,718 | △103,264 | 143,454 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラス、紫外線照射装置に使われるエキシマランプの蒸着加工などを含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 246,718 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △103,264 |
| 全社費用(注) | △102,290 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 41,164 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年6月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年6月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) | △2円51銭 | 86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | △40,076 | 13,691 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | △40,076 | 13,691 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,949 | 15,949 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成25年7月12日発行の新株予約権(ストックオプションとして当社並びに子会社の役職員に付与)潜在株式数 631,000株 | ― |
(注)１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行
当社は、平成27年７月16日開催の取締役会において、第三者割当による第８回新株予約権（行使価格修正条項付）の発行を決議し、平成27年８月４日に新株予約権の払込手続が終了しております。その概要は次のとおりであります。
１.募集等の方法
第三者割当の方法により、すべての新株予約権をSMBC日興証券株式会社に割り当てます。
２.新株予約権の目的となる株式の種類：当社普通株式
３.発行する新株予約権の総数：30,000個
４.発行価額：新株予約権１個当たり108円（総額3,240,000円）
５.当該発行による潜在株式数
3,000,000株
上限行使価額はありません
下限行使価額は140円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は、3,000,000株です。
６.発行総額：927,240,000円
上記発行総額は、本新株予約権の払込金の総額と、すべての新株予約権が当初行使価額(308円)で行使されたと仮定して算出された金額の合計金額であります。そのため、行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権の行使に際して払込むべき金額の合計額は増加又は減少いたします。また、新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権の行使に際して払込むべき金額の合計額は減少いたします。
７.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
８.行使価額及び行使価額の修正条件
当初行使価額：308円
上限行使価額はありません。
下限行使価額：140円
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「決定日」という。）に、決定日の前取引日（ただし、決定日の前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）のない場合には、その直前のＶＷＡＰのある取引日とします。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引のＶＷＡＰの91％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用します。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。
９.行使期間：平成27年８月５日から平成29年８月31日
10.払込期日（発行日）：平成27年８月４日
11.担保：なし
12.資金の使途
設備投資(下記の平成27年７月16日現在の設備の新設等の計画に含まれます。)、ITインフラ設備の更新・拡張、建物の耐震補強等及び金融機関からの借入金の返済に充当いたします。
平成27年７月16日現在の設備の新設等の計画（ただし、投資予定金額の既支払額については平成27年３月31日現在）
| セグメントの別 | 会社名事業所名（所在地） | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完成予定年月 | 完成後の生産能力 | |
| 総額（千円） | 既支払額（千円） | |||||||
| 照明事業 | 岡本硝子㈱本社工場（千葉県柏市） | カーナビ等カバーガラス製造設備 | 300,000 | － | 本新株予約権の発行及び行使による調達資金並びに自己資金及び借入金 | 平成27年10月 | 平成30年３月 | －（注） |
| その他の事業 | 岡本硝子㈱本社工場（千葉県柏市） | フリット製造設備 | 48,000 | － | 本新株予約権の発行及び行使による調達資金並びに自己資金及び借入金 | 平成28年４月 | 平成29年３月 | 生産能力従来比約100%増加 |
| 照明事業光学事業 | 岡本硝子㈱本社工場（千葉県柏市） | ガラス製造設備 | 207,000 | － | 本新株予約権の発行及び行使による調達資金並びに自己資金及び借入金 | 平成27年４月 | 平成29年３月 | 生産能力維持 |
| 光学事業 | 岡本硝子㈱本社工場（千葉県柏市） | 電気溶融炉（Ｃ-４炉） | 479,470 | － | 本新株予約権の発行及び行使による調達資金並びにファイナンス・リース、自己資金 | 平成27年７月 | 平成28年４月 | 生産能力従来比約8%増加 |
| 光学事業 | 新潟岡本硝子㈱本社・事業所（新潟県柏崎市） | 冷凍機 | 65,000 | － | 本新株予約権の発行及び行使による調達資金並びに自己資金及び借入金 | 平成28年10月 | 平成30年３月 | 生産能力維持 |
| 光学事業 | 新潟岡本硝子㈱本社・事業所（新潟県柏崎市） | 電気溶融炉（ＮＨ炉） | 600,000 | － | 本新株予約権の発行及び行使による調達資金並びに自己資金及び借入金 | 平成29年５月 | 平成30年２月 | 生産能力維持 |
(注) 完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
岡本硝子株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 正 一 郎㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 川 高 史 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡本硝子株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡本硝子株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年７月16日開催の取締役会において第三者割当による新株予約権の発行を決議し、平成27年８月４日に新株予約権の払込手続が終了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。