8399 琉球銀行 四半期報告書－第100期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、(（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社です。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当行グループは、当行と連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスを提供しております。

当第１四半期連結会計期間における、各部門にかかる主な事業内容の変更と連結会社の異動は、次のとおりであります。　

〔銀行業〕　

主な事業内容の変更と連結会社の異動はありません。　

〔リース業〕　

主な事業内容の変更と連結会社の異動はありません。　

〔その他〕　

当行は平成27年４月２日に株式会社ＯＣＳを連結子会社といたしました。同社はクレジットカード業務、個別信用購入斡旋業務等を行っております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績の状況

平成28年3月期第１四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）の国内経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益や雇用情勢が改善傾向にあることから、緩やかな回復基調が続きました。

沖縄県経済は、観光関連が外国客の大幅増加により入域観光客の増勢が続いたことから好調を続け、個人消費や建設関連も概ね好調を続けたことから、拡大の動きが強まりました。

このような環境のもと、当行グループの当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。

経常収益は、リース業における売上増加に伴うその他業務収益の増加や貸出金利息の増加等による資金運用収益の増加などにより、前年同期を11億98百万円上回る145億66百万円となりました。

一方、経常費用は、リース業における売上原価の増加に伴うその他業務費用の増加や株式会社ＯＣＳの連結子会社化による営業経費の増加などにより、前年同期を10億83百万円上回る117億18百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期を１億14百万円上回る28億47百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、株式会社ＯＣＳの連結子会社化による負ののれん発生益の計上もあり、前年同期を39億33百万円上回る62億71百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①銀行業

経常収益は前年同期比83百万円増加の97億29百万円となり、セグメント利益は前年同期比83百万円増加の23億77百万円となりました。

②リース業

経常収益は前年同期比7億9百万円増加の40億48百万円となり、セグメント利益は前年同期比46百万円増加の2億25百万円となりました。

③その他

銀行業、リース業を除くその他の経常収益は、当第１四半期連結累計期間において連結子会社が増加したことを主要因に、前年同期比4億58百万円増加の14億38百万円となりました。一方で、セグメント利益は信用保証業務等の金融サービスにおける与信コストの増加で前年同期比1億13百万円減少の2億30百万円となりました。

財政状態について、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比254億円増加の2兆2,176億円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比50億円増加の1,048億円となりました。

主要勘定としては、預金は個人預金、公金預金が好調に推移したことから、前連結会計年度末比233億円増加の1兆9,813億円となりました。貸出金は、個人向けは住宅ローンやアパートローンを中心に引き続き好調に推移しましたが、法人向けが工事運転資金貸出の減少等例年の季節的な要因により減少し、前連結会計年度末比242億円減少の1兆3,633億円となりました。有価証券は投資信託等その他の証券の増加等により前連結会計年度末比162億円増加の5,926億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間における資金運用収支は71億96百万円、役務取引等収支は11億98百万円、その他業務収支は5億51百万円となっております。

部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は70億26百万円、国際部門の資金運用収支は1億74百万円となっております。

(注) １　　国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３　　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間における役務取引等収益は21億48百万円、そのうちクレジットカード業務によるもの4億65百万円、為替業務によるもの3億9百万円となっております。一方、役務取引等費用は9億49百万円、そのうち為替業務によるもの82百万円となっております。その結果、役務取引等収支は11億98百万円となっております。

(注) １　国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

２　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

(注) １　　国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　　定期性預金＝定期預金

４　　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １　国内とは当行及び国内子会社であります。

２　海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社です。

なお、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当ありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当ありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)１　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)
含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式３株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)　

当第１四半期連結会計期間より、株式会社ＯＣＳの株式を追加取得し同社を子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。この結果、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、特別利益として負ののれん発生益43億66百万円を計上すること等により、親会社株主に帰属する当期純利益の増加になると考えられます。

なお、持分法適用の範囲の変更はありません。　

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。

　３．株主資本の著しい変動

当第１四半期連結会計期間より、株式会社ＯＣＳを連結子会社としております。この結果、特別利益として負ののれん発生益43億66百万円を計上したこと等により、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が55億11百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が340億44百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)

　１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、クレジットカード業務、信用保証業務等であります。

３　「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書計上額の経常利益と調整を行っております。　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当ありません。

　(のれんの金額の重要な変動)

　該当ありません。

　(重要な負ののれん発生益)

銀行業セグメントにおいて、当第１四半期連結累計期間に、従来持分法適用関連会社であった株式会社琉球リースの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い負ののれん発生益1,025百万円を計上しておりますが、特別利益に区分されるため、上表には含めておりません。　

当第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

　１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、クレジットカード業務、信用保証業務等であります。

３　「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書計上額の経常利益と調整を行っております。　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当ありません。

　(のれんの金額の重要な変動)

　該当ありません。

　(重要な負ののれん発生益)

当行が、当第1四半期連結累計期間に、沖縄県の信販会社である株式会社ＯＣＳの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い負ののれん発生益4,366百万円、ならびに段階取得に係る差益8百万円を計上しておりますが、どちらも特別利益に区分されるため、上表には含めておりません。

(金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものについて開示しております。

四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

　当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、重要性が乏しいこと及びそのすべてが、残存期間1年以内の短期であることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形

約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された基準価格によっております。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(4) 貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をTIBOR等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

※「買入金銭債権」、「商品有価証券」、「金銭の信託」、「外国為替」、「その他資産」については重要性が乏しいため注記を省略しております。

負　債

(1) 預金

要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

(2) 借用金

固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期（１年以内）のもの並びに重要性が乏しいものについては、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 社債

当行の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

※「外国為替」については重要性が乏しいため注記を省略しております。

(有価証券関係)

※１　企業集団の事業の運営において重要なものについて開示しております。

※２　四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権を含めて記載しております。

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

2.その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
　前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

（企業結合等関係）

　当第１四半期連結会計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

取得による企業結合

当行は、沖縄県の信販会社である株式会社ＯＣＳの株式を平成27年４月２日に追加取得し、当行の連結子会社といたしました。

取得による企業結合は以下のとおりであります。

１ 企業結合の概要　
  （1） 被取得企業の名称及び事業の内容
　　　被取得企業の名称　　株式会社ＯＣＳ
　　　事業の内容　　　　　クレジットカード、個別信用購入斡旋業等

（2） 企業結合を行った主な理由

沖縄県内のリーディングバンクである当行は、「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」を経営理念に、平成27年４月から開始した新中期経営計画「Shared Value2015」において、「グループ総合力の発揮による顧客提供価値の確立」を掲げ、地域から圧倒的な支持をいただけるりゅうぎんグループの実現を目指しているところであります。

一方、株式会社ＯＣＳは、「クレジットサービスの提供を通して、県民生活にゆとりと安心の輪を広げ、地域社会の発展に貢献します」という企業理念のもとで、地域流通大手との提携クレジットカードの発行や、中古車を中心とした個品信用購入斡旋に強みを持つ沖縄県内に拠点を置く地場の信販会社であります。

このようななか、当行は同社を子会社化することにより、従来当行グループと取引のなかった顧客を含め、リテール部門の基盤拡大を図るとともに、当行グループ各社との連携によって、両社共通の理念である「地域社会の発展」につながる新たなサービスの展開が期待できるものと判断いたしました。

今後、当行ならびに株式会社ＯＣＳは、金融サービスの一層の充実を図りつつ、連結ベースでの収益力及びグループの企業価値向上に取り組んでまいります。

（3） 企業結合日

平成27年４月２日

（4） 企業結合の法的形式
　　　  現金を対価とする株式取得

（5） 結合後企業の名称
　　　  結合後企業の名称に変更はありません

（6） 取得した議決権比率
　　  　取得直前に所有していた議決権比率　　　   　5％
　　  　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　95％
　　  　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　   100％

（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
        現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を保有することになったためであります。

２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
　　　平成27年４月１日から平成27年６月30日

３ 被取得企業の取得原価及びその内訳

４ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
　　　段階取得に係る差益　　　8百万円

５ 負ののれん発生益の金額及び発生原因
　（1）　負ののれん発生益の金額　　4,366百万円
　（2）　発生原因　取得時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当ありません。

２ 【その他】

　該当ありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月10日

株式会社琉球銀行

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 竹 栄 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 耕 田 一 英 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 川 琢 也 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社琉球銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社琉球銀行及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。