6332 月島ホールディングス 四半期報告書－第154期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４  第153期第１四半期連結累計期間および第154期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第153期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第153期の１株当たり当期純利益金額および第154期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入において信託銀行に設定した「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式を含めております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（産業事業）

当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社でありました大同ケミカルエンジニアリング株式会社およびBOKELA有限会社は、重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、景気が緩やかに回復している中、国内では企業収益の改善が徐々に進み、設備投資需要については持ち直しの動きが続いております。海外においては、欧州におけるギリシャ債務問題や原油価格低迷、中国経済の成長率鈍化等の影響から、不透明感が残る状態が続いております。

　このような環境の下で当社グループは、平成25年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画の最終年度として、「環境・エネルギー分野への注力」と「海外ビジネスの拡大」、「全社的なコストダウン」をキーワードに事業活動を展開してまいりました。
　水環境事業においては、国内上下水道施設の増設・更新需要の取り込みや施設の運転管理、維持管理業務を受注することで事業のベースロード確保を推進してまいりました。また、設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*1)、DBO事業(*2)やFIT(*3)を活用した発電関連分野への営業展開を進めてまいりました。
　一方、産業事業においては、国内外の幅広い産業分野におけるプラントおよび単体機器、さらには、環境関連設備の営業活動を展開してまいりました。
　また、手持工事の完成に向けて尽力すると共に、価格競争力確保のために海外を含む新規ベンダーの開拓や、海外企業との協業を通じたコストダウン活動を引き続き展開し、工事採算の向上を図ってまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
  受注高は147億69百万円(前年同期比21億36百万円の減少)、売上高は116億16百万円(前年同期比21億98百万円の増収)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は△９億71百万円(前年同期比３億円の減益)、経常利益は△７億35百万円(前年同期比２億98百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は△５億71百万円(前年同期比２億31百万円の減益)となりました。

*1：PFI（Private　Finance　Initiative）

施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金、技術、効率的な運用ノウハウなどを活用する仕組み

*2：DBO（Design　Build　Operate）事業

事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う方式

*3：FIT（Feed-in Tariff）

再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度（固定価格買取制度）

当社グループは、事業の概要および業績について、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理等環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。

(水環境事業)

水環境事業においては、公共投資は若干弱含みの動きを見せております。一方、複数年および包括O&M業務(*4)や設備建設と長期の維持管理業務を一体化したPFI、DBO事業等の発注は引き続き増加しております。
  このような状況の下で当社グループは、国内では汚泥処理設備の増設・更新需要の取り込みと、PFI、DBO事業およびO&M業務の営業活動を展開してまいりました。さらに、FITを活用した発電事業においても更なる案件獲得に向けた取り組みを継続してまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における水環境事業の受注高は76億41百万円(前年同期比１億23百万円の増加)となり、売上高は60億27百万円(前年同期比１億89百万円の増収)となりました。営業利益は△３億21百万円(前年同期比14百万円の減益)となりました。

*4：包括O&M業務

設備の運転管理業務だけでなく、設備の補修工事および薬品等の供給も含めた包括的な維持管理業務

(産業事業)

産業事業においては、国内は各種産業分野の設備投資に持ち直しの動きが続いております。一方、海外においては、欧州におけるギリシャ債務問題や原油価格低迷、中国経済の成長率鈍化等の影響から、不透明感が残る状態が続いております。
　このような状況の下で当社グループは、国内外における幅広い業種に対し、各種プラント設備およびろ過機、分離機、乾燥機等の単体機器の営業活動を展開してまいりました。また、環境関連においては、国内および海外向けに廃液燃焼システムや固形廃棄物焼却設備、酸回収装置等の営業活動を展開してまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における産業事業の受注高は71億17百万円(前年同期比22億59百万円の減少)となり、売上高は55億79百万円(前年同期比20億10百万円の増収)となりました。営業利益は△６億65百万円(前年同期比２億71百万円の減益)となりました。

(その他)

その他においては、当第１四半期連結累計期間における受注高は10百万円(前年同期比０百万円の減少)となり、売上高は10百万円(前年同期比０百万円の減収)となりました。営業利益は15百万円(前年同期比14百万円の減益)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,014億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億61百万円減少しました。これは主に、有価証券の増加60億円、現金及び預金の増加31億75百万円等はあったものの、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が147億89百万円減少したこと等によるものであります。
  負債合計は433億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億41百万円減少しました。これは主に、前受金の増加27億85百万円等はあったものの、支払手形及び買掛金が52億55百万円、賞与引当金が10億62百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
  純資産合計は580億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億20百万円減少しました。これは主に、株式等の時価評価によりその他有価証券評価差額金の増加３億13百万円等はあったものの、剰余金の配当および親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が10億27百万円減少したこと等によるものであります。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
  なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 会社の支配に関する基本方針

  当社は、「ほとんど輸入であった諸産業の機械装置を国産し、製糖産業を出発点として、化学工業、金属精錬等の興隆に奉仕する」という創業の精神の下、1905年の創業以来、乾燥、ろ過、蒸留、分離、焼却といった単位操作技術に基づく産業機械や環境装置を設計、製造してまいりました。また、自社の製品やプロセスを核としたプラントの設計、建設といったエンジニアリングを手がけ、さらには、建設したプラントのメンテナンスや維持管理、運転管理等を請け負う等、総合的な技術ソリューションをお客様に提供することで、「かけがえのない地球環境を守り、豊かな社会の礎になる諸産業に寄与する」ことを実践してまいりました。
  当社は、企業が継続して発展していくには、お客様、従業員、取引先および株主等のステークホルダーとの良好な関係等を維持し発展させ、技術を基盤として中長期的な視点に立って経営することが、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることに繋がるものと認識しております。
  当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに当社株式の大規模な買付けを行う大規模買付行為であっても、企業価値および株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、当該大規模買付行為に応じるかどうかは、最終的に、当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に資するものか否かを適切に把握した株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。
  もっとも、当社株主の皆様が、大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に資するものか否かを適切に把握し、当該大規模買付行為に応じるか否かを判断するには、大規模買付者から十分な情報提供がなされ、さらには、現に当社の経営を担っている当社取締役会から当該大規模買付行為に対する当社取締役会の評価、意見等を含めた十分な情報が提供されることが必要であると考えております。
  そこで当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が当社株主の皆様に必要に応じて代替案を提案するために必要な情報や時間を確保するために、必要な手続きを定めることとし、当該大規模買付行為を行う者が当該手続きを遵守しない場合および遵守した場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、企業価値および株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための取組みが必要不可欠であると判断いたします。

② 基本方針を実現するための取組み

  当社は、「最良の技術をもって産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献する」、「市場のニーズを先取りし、最良の商品とサービスを顧客に提供する」、「創意と活力によって発展し、豊かで働きがいのある企業をめざす」ことを企業理念として定めております。当社はこの企業理念の下、工場での製造技術を基盤とし単位操作技術を駆使した機械、装置の開発から設計、製造を行い、プロセス開発を手がけ、それら機械や装置、プロセスを核にしたプラントエンジニアリングを行い、さらには、そのメンテナンスや維持管理、運転管理をお客様に提供し、産業の発展と環境保全に寄与することで社会貢献を果たしております。これらの当社および当社グループが提供する一連のサービスは、開発・設計・調達・製造・建設・アフターサービスといった当社および当社グループのバリューチェーンによって成せるものであり、このバリューチェーンを有することが当社の強みであり、特徴であると認識しております。
  当社は、当社の主たる事業領域を、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備を主要マーケットとする産業事業の２つとして捉えており、「環境・エネルギー分野への注力」と「海外ビジネスの拡大」、「全社的なコストダウンの推進」を基本方針とした中期経営計画（平成25年４月～平成28年３月までの３ヶ年）を策定し、事業活動を展開しております。
  本中期経営計画では、水環境事業においては、上下水道施設の改築更新需要を受注に結びつけるべく、汚泥処理技術と創エネルギー、省エネルギー技術とを組み合わせた総合的な差別化技術をもって営業活動を展開してまいります。また、社会インフラである上下水道施設のPFI、DBO事業や包括O&M業務などライフサイクルビジネスの営業活動を継続するとともに、民設民営方式による下水処理場での消化ガス発電事業への取組みを推進することで安定収益事業への展開を進めてまいります。
  一方、産業事業においては、各種産業分野における高効率な生産プラント設備および単体機器の営業活動とともに、廃液や排ガス等の廃棄物処理設備の営業活動を強化してまいります。
  なお、本中期経営計画における具体的な施策は次のとおりです。

［環境・エネルギー分野への注力］
   (水環境事業)
    ・各種汚泥処理設備における更新需要の取り込み
    ・汚泥燃料化システムの拡販および安定的な事業運営の推進
    ・次世代型汚泥焼却システム「過給式流動燃焼システム」の拡販

   (産業事業)
    ・大型乾燥機の適用範囲の拡大
    ・海水法排煙脱硫システムの拡販
    ・固形焼却設備、廃液燃焼システムの拡販

   ［海外ビジネスの拡大］
   (水環境事業)
    ・アジア地域における上下水道インフラ案件の開拓
   (産業事業)
    ・当社単体機器を活用したEPCビジネスの推進
    ・新興国および資源国における環境対策プラントの拡販

［全社的なコストダウンの推進］
    ・設計、調達、製造、建設等一連のバリューチェーンにおけるコストダウンの推進
    ・アジア地域における当社協力企業への設計、調達、製造委託の推進
    ・プロジェクト遂行体制強化による「総合エンジニアリング力の向上」
　　・総原価率と販管費比率の低減および遊休資産の有効活用の推進   

［研究開発の強化］
   (水環境事業)
    ・汚泥脱水機をはじめとした各種単体機器のブラッシュアップ
    ・汚泥燃料化システム、過給式流動燃焼システムにおける更なる差別化の推進
   (産業事業)
    ・海外市場向け新製品技術開発の推進
    ・環境エネルギー分野における差別化技術開発の推進

③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、上記①に記載した会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（以下、「本プラン」といいます。）を株主総会における承認を得て導入いたしております。
  本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われる際に大規模買付者が遵守すべき手続きを設定するものであり、当該手続きとは、①事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
  本プランにおいては、対抗措置の発動要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当するか否かの判断に当社取締役会の恣意的な判断の介入する余地を可及的に排除しております。また、対抗措置の発動等、当社取締役会が大規模買付者の提案を評価、検討するに際しては、当社取締役会の恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の公正性、合理性ならびに客観性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者委員会を設置し、その勧告を最大限に尊重することとしており、当社の企業価値、株主共同の利益の確保に適うような運営が行われる仕組みが確保されております。
  なお、本プランの概要は、平成26年４月24日付「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」として公表しており、このプレスリリース全文については、当社ホームページ（http://www.tsk-g.co.jp/up\_pdf/201404241424.pdf）をご参照願います。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億28百万円であります。
  なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

今後の景況につきましては、海外経済において一部弱さが顕在化していることを懸念材料としながらも、景気は緩やかながら持ち直していくことが期待されます。
  当社グループが関連する機械業界では、日本国内における公共投資は底堅い状況が続くと思われます。民間の設備投資においては、国内は、これまでの企業収益の改善等を背景に持ち直し傾向が続くことが見込まれます。海外は、景気の底堅さを背景に次第に持ち直しに向かうことが期待されるものの、欧米および中国の景気動向、その他地域における地政学的リスクに留意する必要があります。
  このような状況認識の下で当社グループは、世界的な流れである地球温暖化防止のために環境・エネルギー技術の研鑽を継続するとともに、海外ビジネスの拡大を進めてまいります。また、グローバルな競争環境下において受注を獲得するための施策として、設計・調達・製造・建設などの一連のバリューチェーンにおけるコストダウンを推進するとともに、技術の差別化を図るための研究開発を推進してまいります。
　さらに、FITを活用した発電事業等を含めた事業投資を積極的に展開するとともに、前事業年度に実施したM&Aに関し、対象企業とのグループシナジーを創出することで、事業基盤の更なる強化を推進してまいります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式843,900株（議決権8,439個）が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注) １　株主名簿上は月島機械株式会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式はありません。

２　「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式843,900株は、上記自己株式に含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更等)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

　２  受取手形裏書譲渡高

(四半期連結損益計算書関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

※１  売上高の季節的変動

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１  配当金支払額

(注)  配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「産業事業」セグメントにおいて、大同ケミカルエンジニアリング㈱およびBOKELA有限会社を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては2,735百万円であります。 

［関連情報］

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)

地域ごとの情報

売上高

(単位：百万円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

地域ごとの情報

売上高

(単位：百万円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  株主資本において自己株式として計上されている「月島機械従業員持株会信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間－株、当第１四半期連結累計期間827,925株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第153期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）期末配当については、平成27年５月28日開催の取締役会において、平成27年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額…………………………………………400百万円

② １株当たりの金額……………………………………９円00銭

③ 支払請求の効力発生日および支払開始日…………平成27年６月11日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月10日

月島機械株式会社

取 締 役 会  御中

井 上 監 査 法 人

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 賢 治 ㊞

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 林 映 男 ㊞

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 尾 上 友 之 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている月島機械株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
 
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 
監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 
監査人の結論
  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、月島機械株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
 
利害関係
  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。