7906 ヨネックス 四半期報告書－第59期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第58期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、先進国では底堅く推移するものの力強さに欠け、新興国・資源国では成長ペースの鈍化が顕著となり、総じて停滞感の強い状況が続いております。

スポーツ用品業界においては、消費者の高まる健康志向を背景にランニング、アウトドア等の参加型スポーツが活況で、用品販売総体を牽引し堅調な推移を見せています。

一方、スポーツ施設事業では、少子化やライフスタイルの変化から競技人口の減少が懸念されますが、団塊世代の健康への関心の高まり等に期待する面もあり、挽回の可能性を探る状況となっています。

このような経営環境の中、当社グループは新素材・新機能の開発に注力し、これら先進技術と斬新なデザインを搭載した製・商品を順次マーケットへ投入してきました。また、少子高齢により国内販売の将来性が懸念される現状を鑑み海外市場への進出を強く意識するとともに、世界的に著名な契約選手の活躍に連動した広告宣伝活動や世界各地のユーザーの特性に合わせた直接的な販売促進活動を強化し、ヨネックスブランドの浸透と売上の増大を図ってきました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は116億75百万円（前年同四半期比0.5％増）と増加しました。海外進出を見据え戦略的且つ積極的に広告宣伝費他販売経費を投じた結果、営業利益は５億52百万円（前年同四半期比10.4％減）、営業外損益においては主に円安による為替差益が発生し、経常利益は５億90百万円（前年同四半期比1.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億53百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①［スポーツ用品事業］

イ．［日本］

日本経済は、円安の中にあっても、輸出量の低迷、一時的な生産の停滞が見られ実質賃金の前年割れが続いております。一方で設備投資の増大、雇用環境の改善、株高等により景気は堅調を維持しております。

当社では、バドミントン世界大会の一つで男女混合の国別対抗戦であるスディルマン杯での日本代表の活躍をはじめ日本人選手の世界的順位の向上を好機と捉え、主力となるバドミントン製・商品力の強化に取り組み、選手層・愛好者層に対する一層の販促活動に注力いたしました。

テニスでも、日本人選手の活躍に触発され停滞していた市場に改善の兆しが見られ、好調を維持するソフトテニスとともに売上に貢献いたしました。

ゴルフでは、国内生産の強みを生かし顧客対応力を高めた販売戦術を展開した結果、売上の減少に底打ち感が見られました。

この結果、売上高は中国代理店との契約終了に伴う減少がありましたが、98億８百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益は４億95百万円（前年同四半期比22.9％増）となりました。

ロ．［北米］

北米市場は、雇用や所得環境が改善され個人消費が増加する好循環が見られ、緩やかながらも景気回復が続いております。

北米販売子会社では、バドミントンが売上を牽引し、テニスも復調の兆しが見られましたが、市場価格は低迷し、粗利の低下、販売経費先行で推移しました。

この結果、売上高は４億93百万円（前年同四半期比22.8％増）、営業利益は０百万円（前年同四半期比97.0％減）となりました。

ハ．［ヨーロッパ］

ヨーロッパ市場は、物価下落と相対する実質賃金の増加等により個人消費は持ち直しておりますが、ギリシャ、ウクライナ問題等の不安要素が根強く、景気の回復は弱々しい状況です。

ヨーロッパ販売子会社では、バドミントン、テニスの売上は微増でしたが、英国のゴルフ売上が大幅減となりました。

この結果、売上高は６億53百万円（前年同四半期比4.0％減）、営業利益は２百万円（前年同四半期比91.0％減）となりました。

ニ．［アジア］

アジア市場は、新興国・資源国では内需は総じて堅調を維持しているものの、経済成長は減速しております。中国でも構造改革が進む中、投資・輸出は減速し景気の下振れ圧力が強まっております。

台湾子会社における国内販売では、バドミントン、テニスが堅調な売上を維持しておりますが、製造部門は中国代理店との契約が終了し直販体制への過渡期となった当四半期は一時的に生産量が減少しました。一方で中国販売子会社では、バドミントン、テニスの直接販売開始に向けた準備も整い、今後の売上増、業績の改善に期待が持てる状況です。

この結果、売上高は５億37百万円（前年同四半期比14.4％増）、営業利益は71百万円（前年同四半期比25.3％減）となりました。

これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は114億93百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益は５億70百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。

②［スポーツ施設事業］

スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、例年好評を頂いている「ヨネックスレディスゴルフトーナメント」を今年も開催しトーナメントコースとしての話題を高め、入場者数増加を図りました。前期末に実施した減損処理による減価償却費の負担減により、業績は改善されました。

この結果、スポーツ施設事業の売上高は１億82百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益は63百万円（前年同四半期比29.3％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億86百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

借入金（平成27年３月26日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は平成26年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は平成26年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額17,172千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△80,807千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、下記のとおり長岡第二工場の建物の取得について平成27年７月６日の取締役会において決議いたしました。

１．設備投資の目的

ラケット等の主力製品の増産に対応するための新工場建設

２．設備投資の内容

建設予定地　　　　新潟県長岡市高頭町

設備の内容　　　　ラケット等の生産工場の建物

投資総額（予定）　1,400,000千円

３．設備の導入時期

着工予定　　　　　平成27年８月

完成予定　　　　　平成28年４月

なお、建設予定地につきましては、平成27年２月６日に新潟県長岡市との西部丘陵東地区への進出協定を締結しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヨネックス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヨネックス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上