| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ |
| 【英訳名】 | C&G SYSTEMS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塩 田 聖 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 03(6864)0777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部部長 大 野 聡太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 03(6864)0777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部部長 大 野 聡太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期第２四半期連結累計期間 | 第９期第２四半期連結累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,938,537 | 2,347,135 | 4,047,457 |
| 経常利益 | (千円) | 175,342 | 290,796 | 304,655 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 150,114 | 201,594 | 311,510 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 137,776 | 240,455 | 354,265 |
| 純資産額 | (千円) | 2,425,253 | 2,484,351 | 2,641,742 |
| 総資産額 | (千円) | 4,048,321 | 4,277,603 | 4,446,955 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.59 | 19.08 | 28.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.5 | 56.8 | 58.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 257,649 | △96,741 | 445,412 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △77,443 | △74,913 | △201,523 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △103,880 | △397,262 | △108,280 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,840,403 | 1,351,168 | 1,919,784 |
| 回次 | 第８期第２四半期連結会計期間 | 第９期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △0.92 | 5.28 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等及び新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安進行および原油安を受けて企業業績が好調に推移し、大企業を中心に企業の景況感が回復いたしました。企業の設備投資意欲の拡大に加え、雇用・所得環境の改善、海外からの旅行客の増加により消費が持ち直しており、内需の回復傾向が明確となりました。
世界経済においては、米国で個人消費に復調がみられるなど堅調に推移しましたが、インドネシア、マレーシア等のアジア新興国では、価格が低迷している原油・石油製品を中心に輸出が減少し、成長ペースに鈍化がみられました。また、ギリシャ情勢や中国経済の動向等、世界経済への影響が懸念される多くの不安定要素を抱えており、予断を許さない状況となっております。
当社の主要顧客である金型関連業においては、設備投資の指標となる工作機械受注統計（日本工作機械工業会）によれば、内需・外需ともに伸長し、当第２四半期連結累計期間の工作機械受注総額は前年同期比で約16％増、うち金型向けも約35%増と、好調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、国内外において販社または工作機械等生産財メーカーと共催のイベントに出展および主力製品である金型用CAD/CAMシステムの他社製品からの移行提案等、新規案件獲得に向けた活動を積極的に行ってまいりました。また製品開発につきましては、金型用２次元・３次元融合CAD/CAMシステム「EXCESS-HYBRID」において、リニューアル版（年内リリース開始予定）の開発を進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高23億47百万円（前年同四半期比21.1％増）、営業利益は２億84百万円（前年同四半期比74.3％増）、経常利益は２億90百万円（前年同四半期比65.8％増）、四半期純利益は２億１百万円（前年同四半期比34.3％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(CAD/CAMシステム等事業)
国内では、主として自動車関連業の需要が堅調に推移したことにより、特に中・西日本地域を中心にCAD/CAMシステム売上を伸ばしたほか、OEM製品等による売上も増加いたしました。また海外では、韓国において市況悪化等の影響を受け、販売が低調に推移した一方で、タイ・インドネシアでは販売体制の強化、アセアン地域における販売網の拡大等、海外事業基盤の強化に取り組み、前年同期と比較して増収増益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるCAD/CAMシステム等事業の売上高は、18億53百万円（前年同四半期比6.0％増）、セグメント利益は２億19百万円（前年同四半期比28.0％増）となりました。
(金型製造事業)
北米で展開している金型製造事業においては、当第２四半期連結累計期間は平成26年度下半期の受注案件が売上に大きく貢献し、前年同四半期連結累計期間と比較して増収増益となりました。また、今期は金型の一部内製強化のため、人員の補強を行いました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における金型製造事業の売上高は、４億93百万円（前年同四半期比159.3％増）、セグメント利益は64百万円（前年同四半期は８百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億69百万円減少し、42億77百万円となりました。主な増加要因は受取手形及び売掛金38百万円、主な減少要因は現金及び預金５億60百万円であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して11百万円減少し、17億93百万円となりました。主な増加要因は未払法人税等27百万円、主な減少要因は買掛金30百万円および前受金22百万円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して１億57百万円減少し、24億84百万円となりました。主な増加要因は四半期純利益の計上による利益剰余金の増加２億１百万円、主な減少要因は自己株式の取得３億３百万円および配当金の支払いによる利益剰余金の減少77百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前第２四半期連結累計期間末と比較して４億89百万円減少し、13億51百万円となりました。なお、前連結会計年度末と比較して５億68百万円減少しております。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は96百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は２億57百万円の増加）となり、前年同四半期連結累計期間と比較して３億54百万円の減少となりました。
主な増加要因は税金等調整前四半期純利益２億90百万円（前年同四半期連結累計期間は１億76百万円）、主な減少要因はその他４億29百万円（前年同四半期連結累計期間は２百万円の収入）によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は74百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は77百万円の減少）となり、前年同四半期連結累計期間と比較して２百万円の増加となりました。
主な減少要因は有形固定資産の取得による支出12百万円（前年同四半期連結累計期間は11百万円の支出）、無形固定資産の取得による支出22百万円（前年同四半期連結累計期間は26百万円の支出）および保険積立金の積立による支出37百万円（前年同四半期連結累計期間は37百万円の支出）によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は３億97百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は１億３百万円の減少）となり、前年同四半期連結累計期間と比較して２億93百万円の減少となりました。
主な減少要因は自己株式の取得による支出３億３百万円および配当金の支払いによる支出93百万円（前年同四半期連結累計期間は88百万円の支出）によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億17百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,982,579 | 11,982,579 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,982,579 | 11,982,579 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 11,982,579 | ― | 500,000 | ― | 125,000 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社エムワイ企画 | 福岡県北九州市若松区高須東４丁目13－１ | 1,622 | 13.5 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 459 | 3.8 |
| 山 口 修 司 | 福岡県北九州市若松区 | 343 | 2.8 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 236 | 1.9 |
| リズム時計工業株式会社 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目299－12 | 210 | 1.7 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 114 | 0.9 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 105 | 0.8 |
| 株式会社兼松ケージーケイ | 東京都練馬区桜台１丁目１－６号 | 99 | 0.8 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ | 99 | 0.8 |
| C&Gシステムズ従業員持株会 | 東京都品川区東品川２丁目２－24天王洲セントラルタワー19F | 90 | 0.7 |
| 計 | － | 3,381 | 28.2 |
(注) 上記の他、当社は1,448,750株の自己株式を保有しております。なお、発行済株式総数に対する自己株式の保有割合は12.09％であります。
また、当社は第２四半期連結会計期間の末日後に自己株式の取得を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況」「１ 四半期連結財務諸表」「注記事項」（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,448,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,531,800 | 105,318 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,079 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 11,982,579 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 105,318 | ― |
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ | 東京都品川区東品川２丁目２―24 | 1,448,700 | ― | 1,448,700 | 12.09 |
| 計 | ― | 1,448,700 | ― | 1,448,700 | 12.09 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | 就任年月日 | |
| 取締役常勤監査等委員 | 佐 藤 淳 | 昭和27年10月21日生 | 昭和59年６月 | 株式会社グラフィックプロダクツ入社 | (注)２ | 1 | 平成27年５月１日 | |
| 平成９年１月 | 同社管理部部長 | |||||||
| 平成17年１月 | 同社内部監査室室長 | |||||||
| 平成19年３月 | 同社監査役 | |||||||
| 平成19年７月 | 当社常勤監査役 | |||||||
| 平成27年５月 | 当社取締役常勤監査等委員(現任) | |||||||
| 社外取締役監査等委員 | 山 田 英 雄 | 昭和13年１月19日生 | 昭和36年４月 | 株式会社兼松入社 | (注)２ | 15 | 平成27年５月１日 | |
| 昭和59年６月 | 兼松江商工作機械株式会社(現株式会社兼松ケージーケイ)取締役 | |||||||
| 平成３年６月 | 同社常務取締役 | |||||||
| 平成４年11月 | タム株式会社代表取締役社長 | |||||||
| 平成９年６月 | 株式会社兼松ケージーケイ監査役 | |||||||
| 平成11年７月 | 同社顧問 | |||||||
| 平成19年７月 | 当社常勤監査役 | |||||||
| 平成23年３月 | 当社社外監査役 | |||||||
| 平成27年５月 | 当社社外取締役監査等委員(現任) | |||||||
| 社外取締役監査等委員 | 橋 本 光 | 昭和22年９月15日生 | 昭和45年４月 | 山一證券株式会社入社 | (注)２ | 0 | 平成27年５月１日 | |
| 平成10年６月 | 松井証券株式会社取締役 | |||||||
| 平成12年７月 | 株式会社ジャスダック・サービス(現株式会社東京証券取引所)入社 | |||||||
| 平成18年６月 | 同社執行役ステークホルダーズ本部副本部長兼ＩＲ支援部長 | |||||||
| 平成20年６月 | 旭ホームズ株式会社社外取締役 | |||||||
| 平成20年12月 | IMV株式会社社外監査役(現任) | |||||||
| 平成22年６月 | 神田通信機株式会社社外監査役(現任) | |||||||
| 平成23年３月 | 当社社外監査役 | |||||||
| 平成27年５月 | 当社社外取締役監査等委員(現任) | |||||||
| 計 | 17 | |||||||
(注)１．平成27年３月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は平成27年５月１日をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
２．任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,023,006 | 1,462,375 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 764,755 | 803,739 | |||||||||
| たな卸資産 | ※2 109,153 | ※2 20,791 | |||||||||
| その他 | 246,039 | 640,089 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,265 | △7,222 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,140,690 | 2,919,772 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 249,016 | 241,046 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,637 | 23,594 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 121,463 | 132,806 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 432,093 | 426,875 | |||||||||
| その他 | 521,780 | 558,606 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,725 | △25,099 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,046,611 | 1,093,188 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,306,265 | 1,357,830 | |||||||||
| 資産合計 | 4,446,955 | 4,277,603 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 115,607 | 85,082 | |||||||||
| 未払法人税等 | 30,793 | 58,475 | |||||||||
| 前受金 | 652,919 | 630,078 | |||||||||
| その他 | 216,340 | 180,530 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,015,660 | 954,166 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 112,826 | 118,289 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 574,611 | 609,103 | |||||||||
| その他 | 102,114 | 111,692 | |||||||||
| 固定負債合計 | 789,552 | 839,085 | |||||||||
| 負債合計 | 1,805,213 | 1,793,251 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 546,464 | 546,464 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,726,550 | 1,850,827 | |||||||||
| 自己株式 | △209,146 | △512,482 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,563,868 | 2,384,809 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,944 | 7,822 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 35,178 | 36,000 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 33,234 | 43,822 | |||||||||
| 少数株主持分 | 44,639 | 55,719 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,641,742 | 2,484,351 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,446,955 | 4,277,603 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,938,537 | 2,347,135 | |||||||||
| 売上原価 | 742,270 | 925,516 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,196,267 | 1,421,619 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,033,099 | ※1 1,137,226 | |||||||||
| 営業利益 | 163,167 | 284,392 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 962 | 712 | |||||||||
| 受取配当金 | 171 | 2,030 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 40,715 | 40,967 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,996 | - | |||||||||
| その他 | 4,555 | 7,026 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48,400 | 50,737 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 216 | 200 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 35,918 | 37,705 | |||||||||
| その他 | 90 | 6,427 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,225 | 44,332 | |||||||||
| 経常利益 | 175,342 | 290,796 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 641 | - | |||||||||
| 会員権売却益 | 66 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 708 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 40 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 40 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 176,010 | 290,796 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,092 | 56,481 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △496 | 4,909 | |||||||||
| 法人税等合計 | 28,596 | 61,390 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 147,414 | 229,406 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | △2,699 | 27,811 | |||||||||
| 四半期純利益 | 150,114 | 201,594 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 147,414 | 229,406 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,390 | 9,766 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,246 | 1,283 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,637 | 11,049 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 137,776 | 240,455 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 141,233 | 212,181 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △3,456 | 28,273 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 176,010 | 290,796 | |||||||||
| 減価償却費 | 57,349 | 31,201 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,351 | 1,331 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 16,260 | - | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5,018 | 5,462 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | 34,512 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,133 | △2,742 | |||||||||
| 支払利息 | 216 | 200 | |||||||||
| 受取賃貸料 | △40,715 | △40,967 | |||||||||
| 会員権売却損益（△は益） | △66 | - | |||||||||
| その他の営業外損益（△は益） | 30,404 | 32,487 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △601 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △40,039 | △33,929 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △12,271 | 89,664 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,779 | △30,278 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 119,770 | △18,479 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △6,798 | △10,835 | |||||||||
| その他 | 2,009 | △429,128 | |||||||||
| 小計 | 291,283 | △80,705 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,135 | 2,743 | |||||||||
| 利息の支払額 | △204 | △200 | |||||||||
| 賃貸料の受取額 | 40,789 | 40,967 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △44,865 | △26,949 | |||||||||
| その他 | △30,487 | △32,595 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 257,649 | △96,741 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △81,243 | △86,979 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 93,243 | 78,119 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,634 | △12,339 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 641 | 4,591 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △26,188 | △22,187 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △17,969 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,076 | △473 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3,467 | 2,008 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △37,232 | △37,654 | |||||||||
| 会員権の取得による支出 | △150 | - | |||||||||
| 会員権の売却による収入 | 700 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △77,443 | △74,913 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △11,480 | - | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △3,886 | △483 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △303,335 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △75,651 | △76,249 | |||||||||
| 少数株主への配当金の支払額 | △12,862 | △17,193 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △103,880 | △397,262 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,451 | 300 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 70,873 | △568,616 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,769,530 | 1,919,784 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,840,403 | ※1 1,351,168 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 27,010千円 | －千円 |
※２ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 商品及び製品 | 38,568 | 千円 | 12,376 | 千円 |
| 仕掛品 | 68,062 | 6,224 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,522 | 2,191 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 給与手当 | 263,582 | 千円 | 274,919 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,018 | 5,462 | ||
| 退職給付費用 | 31,098 | 32,595 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 1,515 | ||
| 研究開発費 | 254,198 | 317,855 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,931,805千円 | 1,462,375千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △91,401 | △111,207 |
| 現金及び現金同等物 | 1,840,403 | 1,351,168 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年２月21日取締役会 | 普通株式 | 77,317千円 | 7円 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月10日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月24日取締役会 | 普通株式 | 77,317千円 | 7円 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月11日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年12月26日開催の取締役会決議および平成27年２月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、自己株式は当第２四半期連結累計期間において303,335千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が512,482千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| CAD/CAMシステム等事業 | 金型製造事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,748,063 | 190,474 | 1,938,537 | ― | 1,938,537 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,748,063 | 190,474 | 1,938,537 | ― | 1,938,537 |
| セグメント利益又は損失（△） | 171,632 | △8,464 | 163,167 | ― | 163,167 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| CAD/CAMシステム等事業 | 金型製造事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,853,210 | 493,925 | 2,347,135 | ― | 2,347,135 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,853,210 | 493,925 | 2,347,135 | ― | 2,347,135 |
| セグメント利益 | 219,659 | 64,733 | 284,392 | ― | 284,392 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 13円59銭 | 19円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 150,114 | 201,594 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 150,114 | 201,594 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,045 | 10,563 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、平成27年２月24日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、自己株式を以下のとおり取得いたしました。
平成27年２月24日開催の取締役会決議に基づくもの
１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（１）取得の目的
1 株当たりの株主価値および資本収益性の向上、さらに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするためであります。
（２）取得する株式の種類
当社普通株式
（３）取得する株式の総数
900,000株（上限）
（４）取得価額の総額
400,000千円（上限）
（５）取得期間
平成27年３月２日～平成27年８月31日
（６）取得の方法
東京証券取引所における市場買付け
２．その他
上記、市場買付けの結果、平成27年７月１日から平成27年８月７日までの間に、当社普通株式607,000株（取得価額326,366千円）を取得いたしました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 馬 場 正 宏 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 元 浩 文 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年２月24日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月１日から平成27年８月７日までに、自己株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。