| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2015年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ |
| 【英訳名】 | OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関 勇一 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市東浜町１番地 |
| 【電話番号】 | 06-6413-3310 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 綿谷 努 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市東浜町１番地 |
| 【電話番号】 | 06-6413-3310 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 綿谷 努 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第１四半期累計期間 | 第19期第１四半期累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2014年４月１日至 2014年６月30日 | 自 2015年４月１日至 2015年６月30日 | 自 2014年４月１日至 2015年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,372 | 12,055 | 40,356 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,688 | 370 | 3,496 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,283 | 229 | 2,666 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 8,739 | 8,739 | 8,739 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 36,800 | 36,800 | 36,800 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,278 | 43,204 | 43,539 |
| 総資産額 | (百万円) | 108,546 | 102,203 | 102,395 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.88 | 6.22 | 72.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 20 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.9 | 42.3 | 42.5 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等
の推移については、記載しておりません。
３ 当社は、関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありま
せん。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、
記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社の事業内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や円安、原油価格の下落等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社事業につきましては、チタン事業では、輸出向けにおいて航空機の製造は堅調に推移しており、スクラップ配合は引続き高水準ではあるものの、サプライチェーン内での在庫調整が概ね適正化したこと、また国内向けでも一般産業向け全体での需要が回復したことに加え前年の出荷がボトムヘビーで第１四半期の販売が少なかったことにもより、輸出向け、国内向け共に販売数量が大幅に増加しました。この結果、チタン事業の売上高は８，１８１百万円（前年同期比９４．３％増）となりました。なお、輸出、国内向けともに需要回復基調が確かになったことを受け計画どおり第２四半期よりスポンジチタンの増産に入っております。
ポリシリコン事業では、半導体用ポリシリコンの需給調整継続により販売数量が若干減少し、売上高は
３，２７４百万円（前年同期比１２．７％減）となりました。
高機能材料事業では、半導体需要の増加に伴う高純度チタンでの需要増や液晶分野でのＴＩＬＯＰ(タイロップ）の堅調な需要を主体に粉末チタンの販売数量が増加したため、売上高は６００百万円（前年同期比
４５．６％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は１２，０５５百万円（前年同期比４４．０％増）と増収となりました。一方、利益につきましては、販売量の増加やコスト合理化による好転はありましたものの、たな卸資産評価損の戻入益がなくなったことに加え、コストミニマムでのチタン増産移行を優先し当第１四半期は在庫出荷での販売対応を行ったこと等により、営業利益は１７３百万円（同８６．８％減）、経常利益は３７０百万円（同７８．０％減）、四半期純利益は２２９百万円（同８２．２％減）と減益となりました。
| （参考）事業別売上高 | (単位：百万円) | ||||
| 当第１四半期累計期間 | 前第1四半期累計期間 | 増減率（％） | |||
| チタン事業 | 国 内 | 3,280 | 1,629 | 101.3 | |
| 輸 出 | 4,900 | 2,580 | 89.9 | ||
| 計 | 8,181 | 4,209 | 94.3 | ||
| ポリシリコン事業 | 3,274 | 3,750 | △12.7 | ||
| 高機能材料事業 | 600 | 412 | 45.6 | ||
| 合 計 | 12,055 | 8,372 | 44.0 | ||
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
① 資産
当第１四半期会計期間末の総資産の残高は、１０２,２０３百万円と前事業年度末と比べ１９２百万円減少いたしました。これは、売掛金が増加したものの、現金及び預金、棚卸資産及び有形固定資産が減少したことが主な要因であります。
② 負債
当第１四半期会計期間末の負債の残高は、５８,９９９百万円と前事業年度末と比べ１４２百万円増加いたしました。これは、未払金が増加したことが主な要因であります。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末の純資産の残高は、４３，２０４百万円と前事業年度末と比べ３３５百万円減少いたしました。これは、四半期純利益により利益剰余金が増加したものの、配当金の支払により利益剰余金が減少したことが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、１２４百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 125,760,000 |
| 計 | 125,760,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2015年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2015年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,800,000 | 36,800,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 36,800,000 | 36,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年６月30日 | ― | 36,800,000 | ― | 8,739 | ― | 8,943 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2015年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
(2015年３月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式1,200 | 普通株式 | 1,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式36,789,600 | 普通株式 | 36,789,600 | 367,896 | ― |
| 普通株式 | 36,789,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式9,200 | 普通株式 | 9,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 36,800,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 367,896 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
(2015年３月31日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ | 兵庫県尼崎市東浜町１番地 | 1,200 | ― | 1,200 | 0.0 |
| 計 | 1,200 | ― | 1,200 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2015年４月１日から2015年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2015年４月１日から2015年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2015年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2015年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,467 | 1,523 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 12,107 | ※1 16,413 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,173 | 9,331 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,251 | 5,585 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,514 | 6,351 | |||||||||
| その他 | 843 | 853 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,355 | 40,055 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 14,211 | 14,029 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | ※3 28,518 | ※3 27,922 | |||||||||
| 土地 | 16,028 | 16,028 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 557 | 595 | |||||||||
| その他（純額） | 932 | 887 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 60,247 | 59,464 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,130 | 1,076 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,662 | 1,606 | |||||||||
| 固定資産合計 | 63,040 | 62,147 | |||||||||
| 資産合計 | 102,395 | 102,203 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2015年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2015年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,573 | 3,604 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 18,040 | ※1 18,540 | |||||||||
| 未払法人税等 | 426 | 137 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 129 | 160 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 376 | 482 | |||||||||
| 賞与引当金 | 393 | 97 | |||||||||
| 事業再構築引当金 | 625 | 577 | |||||||||
| その他 | 958 | 1,523 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,522 | 25,123 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 31,290 | ※1 30,790 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,300 | 1,306 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,669 | 1,703 | |||||||||
| その他 | 74 | 74 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,333 | 33,875 | |||||||||
| 負債合計 | 58,856 | 58,999 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,739 | 8,739 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,943 | 8,943 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,763 | 25,440 | |||||||||
| 自己株式 | △9 | △9 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,436 | 43,113 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 152 | 140 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △49 | △50 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 102 | 90 | |||||||||
| 純資産合計 | 43,539 | 43,204 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 102,395 | 102,203 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2014年４月 1日 至 2014年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2015年４月 1日 至 2015年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,372 | 12,055 | |||||||||
| 売上原価 | 5,879 | 10,743 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,492 | 1,312 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,170 | 1,138 | |||||||||
| 営業利益 | 1,322 | 173 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 為替差益 | - | 113 | |||||||||
| 不用品売却益 | 31 | 36 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 11 | 10 | |||||||||
| 補助金収入 | 486 | 92 | |||||||||
| その他 | 1 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 535 | 261 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 92 | 55 | |||||||||
| 為替差損 | 67 | - | |||||||||
| 休止固定資産減価償却費 | 8 | 2 | |||||||||
| その他 | 1 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 169 | 64 | |||||||||
| 経常利益 | 1,688 | 370 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 45 | 21 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | - | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 45 | 25 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,642 | 345 | |||||||||
| 法人税等 | 358 | 116 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,283 | 229 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) |
|---|
| (税金費用) 年間の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前事業年度に対し一時差異、経営環境等に著しい変化がある場合においてはその影響を加味しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
金利費用の圧縮を目的とし、日本銀行の「成長基盤を強化するための資金供給（特則分）」に基づく借入のために、次の資産を将来債権譲渡担保に供しております。
| 前事業年度(2015年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2015年６月30日) | |
|---|---|---|
| (担保資産) | ||
| 売掛金 | 6,810百万円 | 11,438百万円 |
| (担保付債務) | ||
| 短期借入金 | 3,040百万円 | 3,040百万円 |
| 長期借入金 | 2,290百万円 | 2,290百万円 |
但し、担保実行については10,000百万円を上限とし、債権者は10,000百万円を越えた部分については放棄することとなっております。
２ 偶発債務
（１）従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務
| 前事業年度(2015年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2015年６月30日) | |
|---|---|---|
| 256百万円 | 252百万円 |
（２）原材料の購入予約契約
貸借対照表に計上している原材料以外で、当社に所有権の移転していない購入予約品は以下のとおりです。
なお、購入予約契約の終了時に未購入残高がある場合、契約先から第三者への転売状況によっては、当社に損失が発生する可能性があります。
| 前事業年度(2015年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2015年６月30日) | |
|---|---|---|
| 2,252百万円 | 841百万円 |
※３ 休止固定資産
有形固定資産に含まれる休止固定資産の簿価
| 前事業年度(2015年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2015年６月30日) | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 47百万円 | 44百万円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2014年４月１日至 2014年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2015年４月１日至 2015年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,441百万円 | 1,353百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014年５月15日取締役会 | 普通株式 | 183 | 5.00 | 2014年３月31日 | 2014年６月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年５月15日取締役会 | 普通株式 | 551 | 15.00 | 2015年３月31日 | 2015年６月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| チタン事業 | ポリシリコン事業 | 高機能材料事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,209 | 3,750 | 412 | 8,372 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,209 | 3,750 | 412 | 8,372 |
| セグメント利益 | 613 | 697 | 12 | 1,322 |
（注） セグメント利益の合計額と四半期損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。
当第１四半期累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| チタン事業 | ポリシリコン事業 | 高機能材料事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 8,181 | 3,274 | 600 | 12,055 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,181 | 3,274 | 600 | 12,055 |
| セグメント利益 | 26 | 145 | 2 | 173 |
（注） セグメント利益の合計額と四半期損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2014年４月１日至 2014年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2015年４月１日至 2015年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 34円88銭 | 6円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 1,283 | 229 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 1,283 | 229 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 36,798 | 36,798 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載
しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2015年５月15日開催の取締役会において、2015年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 551百万円
②1株当たりの金額 15.00円
③支払請求権の効力発生日
及び支払開始日 2015年６月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2015年８月６日
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 村 正 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 本 健一郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大阪チタニウムテクノロジーズの2015年４月１日から2016年３月31日までの第19期事業年度の第１四半期会計期間(2015年４月１日から2015年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2015年４月１日から2015年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大阪チタニウムテクノロジーズの2015年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。