1333 マルハニチロ 四半期報告書－第72期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第72期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

水産・食品業界では、円安による原材料価格の上昇や人材不足の懸念に加え、消費者の節約志向もあり、依然として不透明な事業環境が続きました。

このような状況のもと、当社グループは、中期４ヵ年経営計画「Challenge toward 2017（2014－2017）」の２年目を迎え、引き続き事業基盤の回復に努めるとともに、完全養殖マグロ事業の拡大、ロングライフチルド事業への進出など、「成長路線の遂行」に向けて取り組んでまいりました。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は215,294百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は2,754百万円（前年同期比32.2％減）、経常利益は3,368百万円（前年同期比15.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,176百万円（前年同期比44.3％減）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

漁業・養殖事業

漁業・養殖事業は、国内外の水産資源の持続可能かつトレーサビリティの確保できる供給源として、効率的な操業により収益の確保に努めました。

漁業部門では、主力のまき網事業が海外・沖合ともに漁獲不振となったものの、カナダ・ペルーなどの海外事業が好調、養殖部門ではマグロの相場が堅調に推移したものの、ブリの単価下落、カンパチの原価が上昇した結果、漁業・養殖事業の売上高は9,010百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は237百万円（前年同期比53.0％減）となりました。

商事事業

商事事業は、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット・畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニット、及び量販店、コンビニエンスストア、生協、外食、介護食、通販などの業態に特化した戦略販売ユニットから構成され、国内外の市場動向を注視しながらお客様のニーズに対応した的確な買付販売と水産加工事業の強化により、収益の確保に努めました。

水産商事ユニットは、主要魚種全般の高値による荷動きの鈍化に加え、円安及び海外需要増により仕入コストが上昇し、減収減益となりました。

荷受ユニットは、鮮魚・冷凍魚ともに単価高が続くなか、鮮魚を中心に積極的な集荷と販売を進めた結果、売上高は前年並みとなり、コスト削減と利幅確保に努め、増益となりました。

畜産商事ユニットは、畜産品全般の販売価格が堅調に推移したものの、輸入豚肉の利益率低下により、増収減益となりました。

戦略販売ユニットは、エビ、貝類、凍魚などの主要魚種において原料価格の高値が続いたものの、量販店、外食、中食業界向け販売が好調に推移し、増収増益となりました。

以上の結果、商事事業の売上高は109,583百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は1,183百万円（前年同期比9.0％減）となりました。

海外事業

海外事業は、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している海外ユニット（アジア・オセアニア地区）、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する北米ユニットから構成され、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。

海外ユニットは、平成26年９月に子会社化した豪州漁業会社の業績が貢献したものの、タイで製造する欧州向けペットフードの販売不振により、増収減益となりました。

北米ユニットは、助宗すりみの価格上昇、欧州水産物販売会社の販売が好調に推移したものの、米国産鮭鱒缶詰及び冷凍鮭鱒の相場下落により増収減益となりました。

以上の結果、海外事業の売上高は38,646百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は656百万円（前年同期比59.6％減）となりました。

加工事業

加工事業は、市販用及び業務用冷凍食品の製造・販売を行う冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・ペットフード・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う加工食品ユニット、及び化成品の製造・販売を行う化成ユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。

冷凍食品ユニットは、市販用新商品及び群馬工場再稼働による販売増に加え、円安による輸入商品及び原材料コストアップに対する価格改定等が進み、増収増益となりました。

加工食品ユニットは、缶詰の価格改定による売上数量の減少、デザート類の販売不振等により、減収減益となりました。

化成ユニットは、医薬品用コンドロイチンの売上数量が減少したものの、ＤＨＡ・ＥＰＡやサケ白子関連製品の販売が好調に推移し、増収増益となりました。

以上の結果、加工事業の売上高は53,155百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は97百万円（前年同期比66.8％減）となりました。

物流事業

物流事業は、お客様の物流コスト削減志向による在庫圧縮の傾向が続くなか、水産物をはじめ畜産品や冷凍食品の集荷営業活動に努めました。

当第１四半期連結累計期間は、畜産品を中心とした高水準の在庫と好調な荷動きに加え、輸配送事業の料金適正化に努めた結果、物流事業の売上高は3,897百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は400百万円（前年同期比203.0％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、179百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は515,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,157百万円増加いたしました。これは主として売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。

負債は405,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,977百万円増加いたしました。これは主として仕入債務及び借入金の増加によるものであります。

非支配株主持分を含めた純資産は109,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円増加いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．第一種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。なお、同株式は、平成27年３月30日付の取締役会決議により全て消却し、平成27年６月25日付の当社定時株主総会にて定款を変更し、同株式に係る条項を削除しました。

２．第一種優先株式の内容は、次のとおりであります。

（第一種優先配当金）

①当会社は、金銭による剰余金の配当を行うときは、第一種優先株式を有する株主（以下「第一種優先株主」という。）又は第一種優先株式の登録株式質権者（以下「第一種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第一種優先株式１株につき年200円を上限として、当該第一種優先株式の発行に際し、取締役会の決議で定める額の剰余金の配当（以下「第一種優先配当金」という。）を支払う。

②ある事業年度において、第一種優先株主又は第一種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が第一種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度に累積しない。

③第一種優先株主又は第一種優先登録株式質権者に対しては、第一種優先配当金の額を超えて配当を行わない。

（第一種優先中間配当金）

当会社は、第一種優先株主又は第一種優先登録株式質権者に対して、中間配当を行わない。

（第一種優先配当金の除斥期間）

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

（第一種優先株主に対する残余財産の分配）

①当会社の残余財産を分配するときは、第一種優先株主又は第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第一種優先株式１株につき10,000円を支払う。

②第一種優先株主又は第一種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

（第一種優先株式の消却等）

①当会社は、いつでも第一種優先株式を取得し、これを保有し、当該取得価額により消却することができる。

②前項に基づく第一種優先株式の取得又は消却は、いずれか一又は複数の種類につき行うことができる。

（第一種優先株主の議決権）

第一種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

（第一種優先株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等）

①当会社は、第一種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。

②当会社は、第一種優先株主に対し、募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利もしくは募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。

（第一種優先株式の取得請求権）

第一種優先株主は、当該第一種優先株式を取得することを請求することができる期間（以下「第一種優先株式取得請求期間」という。）中、当会社に対して当該第一種優先株式の取得を請求することができる。その場合、当会社は、当該第一種優先株式１株を取得するのと引換えに下記の条件で普通株式を交付する。

(イ)取得を請求し得べき期間

第一種優先株式の取得を請求し得べき期間は、平成26年４月１日から平成27年３月24日までとする。

(ロ)取得の条件

第一種優先株式は、上記(イ)の期間中、１株につき取得価額2,070円により、当会社の普通株式を交付す

ることができる。

(ハ)取得により発行すべき普通株式数

第一種優先株式の取得により発行すべき当会社の普通株式数は、次の通りとする。

取得により発行すべき普通株式数の算出にあたっては、１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(ニ)取得の請求により発行する株式の内容

当社普通株式

（第一種優先株式の取得条項）

①当会社は、第一種優先株式取得請求期間中に取得の請求のなかった第一種優先株式を、同期間の末日の翌日（以下「第一種優先株式一斉取得基準日」という。）をもって取得する。その場合、第一種優先株式１株の払込金相当額を第一種優先株式一斉取得基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られる数の普通株式を当該第一種優先株主に対して交付する。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。この場合、当該平均値が取得価額2,070円を下回るときは、第一種優先株式１株の払込金相当額を取得価額2,070円で除して得られる数の普通株式となる。

②前項の普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法に定める株式併合の場合の１に満たない端数の処理の規定に準じてこれを取扱う。

３．第一種優先株主が株主総会において議決権を有しない理由

普通株式の株主への影響を考慮したためであります。

４．第一種優先株式の権利の行使に関する事項についての所有者との間の取り決めの内容

該当事項はありません。

５．第一種優先株式の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取り決めの内容

該当事項はありません。

６．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

  この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが1,840百万円、資本剰余金が865百万円、利益剰余金が567百万円、為替換算調整勘定が407百万円、それぞれ減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ34百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

  当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）

１．配当金支払額

（注）１．普通株式の配当金の総額1,486百万円については、連結子会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、1,486百万円であります。

２．当社は平成26年４月１日付で株式会社マルハニチロホールディングスを吸収合併したため、同社の平成26年３月期の期末配当金を、平成26年４月１日付の当社株主名簿に記載もしくは記録のある株主に対して配当いたしました。

２．株主資本の著しい変動

  当第１四半期連結会計期間において資本金が15,000百万円、資本剰余金23,887百万円、利益剰余金3,046百万円、自己株式が14百万円それぞれ増加いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の資本金は20,000百万円、資本剰余金は40,617百万円、利益剰余金は14,662百万円、自己株式は14百万円となっております。

  主な変動要因は、平成26年４月１日付で株式会社マルハニチロホールディングスを吸収合併したことによるものであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

配当金支払額

（注）普通株式の配当金の総額1,579百万円については、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金持分相当額を控除しております。なお、控除前の金額は、1,579百万円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮の製造販売業等を含んでおります。

        ２．セグメント利益の調整額△３百万円には、セグメント間取引消去△96百万円及び全社費用配賦差額92百万円が含まれております。

        ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（合併等による資産の著しい増加）

  平成26年４月１日付で、株式会社マルハニチロホールディングスを吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継ぎました。

  これにより、期首に受け入れた資産の金額は、323,697百万円であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

  平成26年４月１日付で、株式会社マルハニチロホールディングスを吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継ぎました。

  これにより、期首に受け入れたのれんの金額は、商事セグメント72百万円、加工セグメント10,647百万円、物流セグメント132百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮の製造販売業等を含んでおります。

        ２．セグメント利益の調整額128百万円には、セグメント間取引消去△33百万円及び全社費用配賦差額162百万円が含まれております。

        ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

  「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

  この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「商事」で０百万円、「海外」で23百万円、「加工」で10百万円、「物流」で０百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  「加工」セグメントにおきまして、移転予定工場の土地・建物等に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、418百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

  当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。

  これにより、当第１四半期連結会計期間の期首においてのれんが、「商事」で11百万円、「海外」で1,294百万円、「加工」で533百万円、「物流」で１百万円減少しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルハニチロ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルハニチロ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上