E27900 エナリス 四半期報告書－第12期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第11期及び、第11期第２四半期連結累計期間、第12期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。

　当第２四半期連結累計期間において、株式会社Ｓ－ＣＯＲＥを設立し、当社の100％子会社として連結の範囲に含めております。また、ビックソーラーパーク２号匿名組合への匿名組合出資を行い、連結の範囲に含めております。

　この結果、平成27年６月30日現在、当社グループは、当社、子会社17社および関連会社２社により構成されております。

（連結子会社）

株式会社Ｓ－ＣＯＲＥ

　（設立：平成27年１月、資本金1,000千円、議決権所有割合：100％（直接）、事業内容：電気事業）

ビックソーラーパーク２号匿名組合

　（出資：平成27年３月、出資口数138,700,000口（138,700千円）、持分割合：99.9％（直接）、事業内容：太陽光発電設備の所有及び運営）

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、当社と株式会社フジコーとの間で、普通株式の売却及び有限責任組合の出資口数持分の地位譲渡に関する契約を締結いたしました。

(1)株式会社一戸フォレストパワーの普通株式売却

　①契約締結日及び権利義務の承継日

　　平成27年６月29日

　②株式売却の目的

　　当社グループにおける電源開発事業の整理・売却と財務体質の強化を図るため

　③口数及び譲渡の対価

　　140株、現金を対価とする(9,100千円、１株につき65千円)株式の売却

(2)緑の電力を創る１号投資事業有限責任組合出資口数持分の地位譲渡

　①契約締結日及び権利義務の承継日

　　平成27年６月29日

　②出資持分譲渡の目的

　　当社グループにおける電源開発事業の整理・売却と財務体質の強化を図るため

　③口数及び譲渡の対価

　　1,990口、現金を対価とする(70,115千円)出資口数持分の譲渡

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　①経営成績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀による金融緩和政策を背景に、円安・株価の上昇や、一部の企業収益に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調にあるものの、円安の進行による物価の上昇や消費税増税後の個人消費の低迷など、先行きが不透明な状況が続いております。

　当社は、本年３月から新しい経営体制のもとで既存事業の選択と集中を加速させておりますが、主に資産にかかる事業性評価を見直した結果、減損損失や今後発生の可能性のある損失の引当等により、バランスシートの圧縮を行っております。また、各事業等における概況は以下の通りです。

（エネルギーマネジメント事業）

　当社の主力サービスであり、ストック型ビジネスである電力代理購入サービスにおいては、与信審査見直し等による契約先の選別等もあり、当初の見込みよりは新規顧客の獲得ペースが減速しておりますが、契約電力は年初約60万kWから約70万kWと順調に伸びております。

　当社の創業ビジネスであるPPS（※１）需給管理代行においては、新規受託先の増加等により売上高は増加しており、引き続き機能強化に取り組んでおります。

（パワーマーケティング事業）

　電力卸取引において、卸電力取引市場の価格が当社の予想値よりも下落したこと等により、卸電力取引市場での売電による売上高の減少、当該市場価格下落による採算性の悪化や自社の発電所費用の増加により、損失を計上する結果となりました。

　また、電源開発では、販売用発電所の新規開発を停止し、整理・売却を進めることで、たな卸資産及び借入金の残高縮小を図っております。今回、当第２四半期連結会計期間の仕掛案件について、追加工事等により損失が見込まれる案件や販売が長期化する可能性のある案件等に対するたな卸資産評価を実施した結果、当第２四半期連結会計期間において、たな卸評価損等を売上原価に計上しました。

（その他）

　コーポレートガバナンスの見直し等の再発防止のための内部管理体制強化等を目的とした、外部コンサルティング費用の増加等により販売費及び一般管理費が、前第２四半期連結累計期間（以下、「前年同期」）に比べ657,133千円増加いたしました。さらに、減損等による810,624千円の特別損失の発生等、一過性の費用が発生しております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は32,373,247千円（前連結会計年度比190.9％増）、営業損失は1,699,819千円（前年同期は営業利益165,613千円）、経常損失は1,768,780千円（前年同期は経常利益108,594千円)、四半期純損失は2,672,608千円（前年同期は四半期純損失22,627千円)となりました。

　②財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して717,330千円減少し23,103,986千円となりました。これは主として、北茨城ディーゼル発電所、常陸那珂発電所の建設等に伴い有形固定資産が1,591,777千円増加したものの、電源開発事業の案件売却が進んだこと等により、たな卸資産が4,309,815千円減少したこと等によるものです。

　また、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比較して1,883,608千円増加の19,768,843千円となりました。これは主として、長期借入金の増加964,085千円等によるものです。

　純資産合計は、当第２四半期連結累計期間の四半期純損失の計上等により、前連結会計年度末に比較して2,600,939千円減少し3,335,142千円となりました。

〔用語解説〕

（※１）PPS（Power Producer & Supplierの略）：一般電気事業者（電力会社）以外で、50kW以上の高圧電力を必要とする大口需要家に対し電気の小売り供給を行う事業者。現在は新電力ともいう。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,060,066千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,730,289千円となりました。

　主な要因は、税金等調整前四半期純損失による減少が2,528,308千円となっておりますが、たな卸資産の減少5,250,538千円などの増加要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、2,117,627千円となりました。

　主な要因は、有形固定資産の取得等による支出が1,819,461千円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、649,690千円となりました。

　主な要因は、セール・アンド・リースバックによる収入が920,312千円増加したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は260,916千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）従業員数

　著しい増減はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）．単元未満株式には、当社保有の自己株式45株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　退任役員

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、ビックソーラーパーク２号匿名組合(営業者はビックソーラーパーク２号合同会社)の匿名組合出資持分を取得したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社S-COREを新たに設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

　訴訟の提起について

　平成26年10月30日付で株式会社GW長岡製作所(契約当時「株式会社SPC」)を被告として、仕掛かり中工事の注文主解除に伴う損害賠償請求(同年８月12日東京地方裁判所より同社所有の不動産に対し仮差押命令発令)を求める訴訟を提起いたしました。

　上記に関連して、平成26年11月10日付で、同社より、東京地方裁判所から認められた不動産仮差押が違法になるとして、これにより被った損害金２億4,550万円及び、これに対する本訴状到達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める訴訟が提起されております。

※２　たな卸資産の内訳は下記の通りであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記の通りであります。

※２　減損損失

　　当第２四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日)

減損損失の内訳は、ソフトウエア7,041千円、ディーゼル発電機486,298千円、日本電力㈱ののれん168,845千円、㈱イーキュービックののれん8,037千円、㈱フォレストキャピタルののれん952千円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通
りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において株主資本は6,506,807千円増加し、当第２四半期連結会計期間末における株主資本は8,749,110千円となっております。主な変動の理由は第１四半期連結会計期間において、当社を完全親会社、日本エネルギー建設株式会社を完全子会社とする株式交換を行ったこと及び当第２四半期連結会計期間において公募増資を実施したことによるものです。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において株主資本は2,669,123千円減少し、当第２四半期連結会計期間末における株主資本は3,019,592千円となっております。主な変動の理由は利益剰余金が2,672,608千円減少したことによるものです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

　当社グループは、エネルギー流通情報事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　当社グループは、エネルギー流通情報事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

　当社は、平成27年７月21日開催の取締役会において、以下の資金調達を行うことを決議し、実行いたしました。

（1）株式会社三井住友銀行との手形借入契約

① 借入先　　　　　株式会社三井住友銀行

② 借入金額　　　　1,400百万円

③ 利率　　　　　　変動金利

④ 資金用途　　　　運転資金

⑤ 借入実行日　　　平成27年７月31日

⑥ 返済期限　　　　平成27年８月31日

⑦ 返済方法　　　　期日一括返済

⑧ 担保等　　　　　売掛債権譲渡担保、無保証

（2）株式会社三井住友銀行との手形借入契約

① 借入先　　　　　株式会社三井住友銀行

② 借入金額　　　　400百万円

③ 利率　　　　　　変動金利

④ 資金用途　　　　運転資金

⑤ 借入実行日　　　平成27年７月31日

⑥ 返済期限　　　　平成27年10月31日

⑦ 返済方法　　　　期日一括返済

⑧ 担保等　　　　　売掛債権譲渡担保、無保証

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エナリスの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エナリス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成26年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成26年12月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成27年３月20日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上