| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 大阪製鐵株式会社 |
| 【英訳名】 | OSAKA STEEL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内 田 純 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6204)0163 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 今 野 徹 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第１四半期連結累計期間 | 第38期第１四半期連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 17,680 | 14,883 | 67,678 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,309 | 1,674 | 9,142 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,484 | 687 | 6,215 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,483 | 755 | 6,654 |
| 純資産額 | (百万円) | 123,946 | 129,410 | 129,337 |
| 総資産額 | (百万円) | 140,542 | 143,394 | 147,328 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.13 | 17.65 | 159.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 87.9 | 89.3 | 87.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
平成27年３月期有価証券報告書(平成27年６月26日提出)により開示を行った内容から重要な変更がないため、記載を省略しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しにより、緩やかながらも回復基調が続くこととなりました。
一方、当社の属する普通鋼電炉業界におきましては、建築・土木向け鋼材需要の減少に加え、関西地区の電力料金の再値上げが実施され、製造コスト負担が増加したことにより、厳しい経営環境となりました。
このような状況のなか、当社グループは2015年度連結中期計画『リフォームOSC』の完遂を目標に、省エネルギー・省電力を中心としたGo ZERO活動を強力に推進してまいりました。本年４月には、当社社員が優れた創意工夫によって各職域における技術の改善向上に貢献したとして、平成27年度文部科学大臣表彰 創意工夫功労者賞を受賞するなど、現場・現物に根ざした改善活動に全社を挙げて取り組んでおります。加えて、溝形鋼の品質向上を目的として昨年導入いたしました堺工場のユニバーサルスタンドの本格稼働を開始するなど、商品力の強化・差別化を一段と推進しております。
これらの取り組みに加え、海外事業展開としてインドネシアに設立いたしましたPT Krakatau Osaka Steel（KOS社）では、５月に工場建設起工式を行い、来年秋の稼働を目標に工場建設を鋭意進めてまいります。
また、本年５月の取締役会において、業界における競争激化に対処すべくコスト競争力を更に強化し、大阪地区生産体制の最適化を図るため、平成28年３月を目途に大阪恩加島工場の製鋼工程を休止し、鉄源（製鋼工程）を堺工場へ全て移管することを決定いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は21万５千トン（前年同期実績22万７千トン）、売上高148億８千３百万円（前年同期実績176億８千万円）、経常利益16億７千４百万円（前年同期実績23億９百万円）となりました。また、大阪地区生産体制の最適化に伴う事業構造改善費用６億５千１百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては６億８千７百万円（前年同期実績14億８千４百万円）となりました。
(2) 研究開発活動
当期は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善を実施しております。特に、電気料金の値上げ、円安等による燃料の値上げに対し省エネ技術・操業の改善を推進しております。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 113,812,700 |
| 計 | 113,812,700 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,279,982 | 42,279,982 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,279,982 | 42,279,982 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 42,279 | ― | 8,769 | ― | 11,771 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式3,357,200 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式38,879,600 | 388,796 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式43,182 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 42,279,982 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 388,796 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)大阪製鐵㈱ | 大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号 | 3,357,200 | ― | 3,357,200 | 7.94 |
| 計 | ― | 3,357,200 | ― | 3,357,200 | 7.94 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,547 | 3,433 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,534 | 10,125 | |||||||||
| 製品 | 6,723 | 6,246 | |||||||||
| 仕掛品 | 241 | 146 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,219 | 3,678 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 616 | 321 | |||||||||
| 未収入金 | 8,035 | 8,186 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 預け金 | 55,543 | 53,861 | |||||||||
| その他 | 30 | 39 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 99,487 | 96,036 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,655 | 4,585 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,443 | 6,851 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 814 | 824 | |||||||||
| 土地 | 31,552 | 31,537 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,714 | 1,766 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 46,180 | 45,564 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 15 | 15 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15 | 15 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,364 | 1,493 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 5 | ― | |||||||||
| 繰延税金資産 | 164 | 173 | |||||||||
| その他 | 131 | 131 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △22 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,644 | 1,778 | |||||||||
| 固定資産合計 | 47,840 | 47,357 | |||||||||
| 資産合計 | 147,328 | 143,394 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,304 | 5,470 | |||||||||
| 未払金 | 2,597 | 2,522 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,993 | 252 | |||||||||
| 修繕引当金 | 572 | 564 | |||||||||
| その他 | 1,689 | 1,279 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,158 | 10,089 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,930 | 1,771 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,714 | 1,699 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | ― | 265 | |||||||||
| その他 | 187 | 158 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,832 | 3,894 | |||||||||
| 負債合計 | 17,990 | 13,983 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,769 | 8,769 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,648 | 10,648 | |||||||||
| 利益剰余金 | 112,450 | 112,262 | |||||||||
| 自己株式 | △4,532 | △4,532 | |||||||||
| 株主資本合計 | 127,336 | 127,147 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 565 | 655 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 502 | 481 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △211 | △201 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 856 | 934 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,144 | 1,328 | |||||||||
| 純資産合計 | 129,337 | 129,410 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 147,328 | 143,394 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,680 | 14,883 | |||||||||
| 売上原価 | 14,392 | 12,187 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,288 | 2,696 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運搬費 | 625 | 576 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 209 | 215 | |||||||||
| 退職給付費用 | 9 | 10 | |||||||||
| 減価償却費 | 6 | 5 | |||||||||
| その他 | 215 | 260 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,067 | 1,068 | |||||||||
| 営業利益 | 2,221 | 1,628 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 47 | 47 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 14 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 37 | 38 | |||||||||
| その他 | 12 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 112 | 117 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 出向者給料等負担金 | 7 | 34 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 22 | |||||||||
| 租税公課 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 3 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23 | 71 | |||||||||
| 経常利益 | 2,309 | 1,674 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善費用 | ― | ※１ 651 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 651 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,309 | 1,023 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,107 | 255 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △281 | 85 | |||||||||
| 法人税等合計 | 825 | 340 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,484 | 682 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | ― | △4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,484 | 687 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,484 | 682 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | 89 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △18 | △26 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △0 | 73 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,483 | 755 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,492 | 765 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △9 | △10 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
当社の国内連結子会社１社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金は、平成26年２月25日開催の代議員会において解散の方針を決議しております。
当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業構造改善費用
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当第１四半期連結累計期間において、大阪地区生産体制の最適化に伴う事業構造改善費用を計上しております。主な内訳は、機械装置等の減損損失336百万円、固定資産解体撤去費235百万円、その他79百万円であります。
なお、この事業構造改善費用には、事業構造改善引当金繰入額265百万円が含まれております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 511百万円 | 562百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月16日取締役会 | 普通株式 | 194 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月15日取締役会 | 普通株式 | 875 | 22.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 38円13銭 | 17円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,484 | 687 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,484 | 687 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,923,522 | 38,922,619 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第37期(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)期末配当については、平成27年５月15日開催の取締役会において、平成27年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議致しました。
１．配当金の総額 875百万円
２．１株当たりの金額 22円50銭
３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年６月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
大阪製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 芳 則 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岸 田 卓 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪製鐵株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪製鐵株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。