8056 ＢＩＰＲＯＧＹ 四半期報告書－第72期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等を含んでおりません。

3.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株式に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は以下の通りです。

（システムサービス）

　当第1四半期連結会計期間において、当社の100%子会社であるUSOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京株式会社、USOL中部株式会社、USOL関西株式会社、USOL中国株式会社およびUSOL九州株式会社について、当社を存続会社とする吸収合併を平成27年4月1日に実施しました。

　システムサービス以外のセグメントに係る関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が見られました。国内の情報サービス市場においては、ソフトウェア投資の増加が見込まれており、緩やかな回復の軌道に戻ることが期待されます。一方で、世界情勢の不透明さが続いており、日本経済が下押しされることが懸念されていることや競合他社との一層の競争激化など、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況であると認識しております。

このような環境の中、前中期経営計画（2012→2014）で培った強みである「様々な業界の顧客とのパートナーシップ」「完遂するシステム実装力」「ベンダーフリーでワンストップのサポート力」「新しいサービスをデザインし実現する力」を更に強化していくべく、中期経営計画「Innovative Challenge Plan」を本年度よりスタートしており、成長戦略「デジタル／ライフイノベーション領域の拡大」「ビジネスICTプラットフォーム領域の変革」に加え、「企業風土・人財改革」などの重点戦略を掲げております。また、中期経営計画のスタートに合わせ、2020年に向けた日本ユニシスグループの目指す姿を表現した新たなコーポレートステートメント‘Foresight in sight®’を策定いたしました。

中期経営計画の進捗状況については、まず、チャレンジ領域の「デジタルイノベーション」「ライフイノベーション」分野において、国際ブランドプリペイドカードへのチャージを可能にする「チャージポイント事業」を開始いたしました。国際ブランドプリペイドカードは世界の国際ブランドカード加盟店で利用できる前払い（プリペイド）方式の電子決済サービスで、幅広い利用者への普及が予想されます。また、大手コンビニエンスストア向けに2次元カラーコード「カメレオンコード（注2）」（Chameleon Code®）を利用したスマートフォンアプリによる実証実験を開始いたしました。利用者に様々な情報を提供することにより便利に買い物ができるようなサービス創出の支援を行います。

さらに、保育士の労働環境改善を実現し、保育士が子どもと向き合う時間を増やすことで、「保育の質」向上と保護者からの安心・信頼を得ることをサポートする保育支援サービス「ChiReaff Space™(チャイリーフスペース)」を開発、販売開始いたしました。このように、社会の課題や業種業態を越えた様々な取り組みにチャレンジしています。

「ビジネスICTプラットフォーム」分野については、大手製造業のお客様よりプライベートクラウド構築を受注したほか、地域金融機関向け新営業店システムやリース業向けソリューション「Lease Vision®（CoreCenter® for Lease）」などが順調に本番稼働を迎えております。今後も当該分野においては、様々なサービスを最速・最適に提供する取り組みを進めていきます。

「企業風土・人財改革」に関しては、社員一人一人にチャレンジと変革活動に対する自分ゴト宣言を求めており、イノベーションを起こす風土の醸成を推進しています。また、当社グループの最大の資産である人財に関しても、変革を推進する変革リーダーの育成プログラムを開始しております。

（注）１．「チャージポイント事業」については2015年7月1日からサービスを開始、保育支援サービス「ChiReaff Space™」については2015年7月6日から販売を開始しております。

（注）２．カメレオンコード：

　　　　　高速・高精度で複数同時認識が可能な2次元カラーコードです。QRコードのように接写する必要がなく、離れた場所からスマートフォンなどの端末をかざすだけで情報を読み取ることができます。またデザイン性にも優れ、POPなどの小さなスペースにも埋め込みができ、印刷コストが安価なため、費用が抑えられるという特徴があります。

（注）３．2次元カラーコード「カメレオンコード（注2）」を利用したスマートフォンアプリによる実証実験期間は2015年7月1日から2015年7月31日です。

（注）４．Chameleon Codeは、株式会社シフトの登録商標です。

（注）５．その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高はシステムサービスを中心に堅調に推移した結果、売上高合計で524億48百万円（前年同期比3.2%増加）となりました。

利益面につきましては、販売費及び一般管理費の抑制などコスト削減に努めた結果、営業利益は7億39百万円（前年同期比65.3%増加）、経常利益は12億85百万円（前年同期比78.2%増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億54百万円（前年同期比104.3%増加）となりました。なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

　セグメント別の業績は、次のとおりです。

　①システムサービス

当セグメントは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティングを含み、売上高は162億50百万円（前年同期比7.0%増加）、セグメント利益は44億34百万円（前年同期比4.4%減少）となりました。

②サポートサービス

当セグメントは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を含み、売上高は130億50百万円（前年同期比0.1%増加）、セグメント利益は36億20百万円（前年同期比11.9%減少）となりました。

③アウトソーシング

当セグメントは、情報システムの運用受託等からなり、売上高は96億40百万円（前年同期比4.9%増加）、セグメント利益は20億46百万円（前年同期比24.2%増加）となりました。

④ソフトウェア

当セグメントは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供からなり、売上高は43億86百万円（前年同期比6.9%増加）、セグメント利益は8億53百万円（前年同期比12.2%減少）となりました。

⑤ハードウェア

当セグメントは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供を含み、売上高は71億75百万円（前年同期比4.3%減少）、セグメント利益は11億9百万円（前年同期比12.9%減少）となりました。

⑥その他

当区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス等を含み、売上高は19億44百万円（前年同期比7.0%増加）、セグメント利益は4億85百万円（前年同期比2.1%減少）となりました。

(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計125億50百万円から開発費、のれんの償却額、販売費及び一般管理費を含む調整額△118億10百万円を差し引いた7億39百万円が四半期連結損益計算書の営業利益となります。また、上記金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、売掛金の減少等により前連結会計年度末比125億78百万円減少の1,871億93百万円となりました。

負債につきましては、買掛金の減少等により、前連結会計年度末比111億29百万円減少の1,066億67百万円となりました。

純資産につきましては、805億26百万円となり、自己資本比率は42.5%と前連結会計年度末比2.0ポイント増加いたしました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、9億35百万円です。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

      当第1四半期会計期間において発行した新株予約権等はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年3月31日）における株主名簿に基づき記載しております。

①【発行済株式】

（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。

2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第1四半期会計期間末日現在において、当社は自己株式15,614,221株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合14.23％）を保有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）および第1四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　前連結会計年度まで連結子会社であった、USOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京株式会社、USOL中部株式会社、USOL関西株式会社、USOL中国株式会社およびUSOL九州株式会社は、平成27年4月1日付けで当社が吸収合併したことにより、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）、および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行なっております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行なっております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)および事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金および利益剰余金に加減しております。
　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが793百万円、資本剰余金が1,081百万円それぞれ減少し、利益剰余金が287百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

1　偶発債務

　前連結会計年度において注記しておりました偶発債務は、当第1四半期連結会計期間において金額的重要性が

乏しくなったため記載を省略しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）および、のれんの償却額は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自平成26年4月1日　至平成26年6月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自平成27年4月1日　至平成27年6月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自平成26年4月1日 至平成26年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス等を含んでおります。

　　　2．セグメント利益の調整額△12,691百万円には、開発費△992百万円、のれんの償却額△34百万円、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△11,664百万円が含まれております。

　　　3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自平成27年4月1日 至平成27年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス等を含んでおります。

　　　2．セグメント利益の調整額△11,810百万円には、開発費△935百万円、のれんの償却額△20百万円、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△10,854百万円が含まれております。

　　　3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、「全社」において、793百万円です。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要
　(1) 結合当事企業及び事業の内容
　　①結合企業
　　名　　　称　日本ユニシス株式会社（当社）
　　事業の内容　システム関連サービスの提供及びコンピュータシステムの販売

　　②被結合企業
　　名　　　称　USOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京株式会社、USOL中部株式会社、USOL関西株式
　　　　　　　　会社、USOL中国株式会社、USOL九州株式会社（当社の連結子会社）
　　事業の内容　システム関連サービスの提供
　(2) 企業結合日
　　平成27年4月1日
　(3) 企業結合の法的形式
　　当社を存続会社とし、USOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京株式会社、USOL中部株式会社、USOL
　　関西株式会社、USOL中国株式会社およびUSOL九州株式会社を消滅会社とする吸収合併
　(4) 結合後企業の名称
　　日本ユニシス株式会社（当社）
　(5) その他取引の概要に関する事項
　　平成26年12月1日に発表した中期経営計画「Innovative Challenge Plan」の実行に向けて、経営資源を集約
　　し、サービス提供スピードを加速させることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要
　「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
　き、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）　社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額（税額相当額控除後）です。

（重要な後発事象）

　   該当事項はありません。

２【その他】

　　　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ユニシス株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ユニシス株式会社及び連結子会社の平成27年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上