8860 フジ住宅 四半期報告書－第43期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導による経済政策や金融政策の効果を背景に良好な企業収益や雇用・所得状況の改善に伴い、個人消費は消費税増税後の落ち込みから緩やかに持ち直してきました。

　不動産業界におきましては、史上最低水準の住宅ローン金利や住宅取得支援税制などが後押しとなって、都心部の分譲マンション販売が好調となりましたが、地価の上昇や建築コストの高止まりにより、地方の住宅販売はいまだ消費税増税後における需要の回復には至っておりません。

　当社グループ（当社及び連結子会社）の当第１四半期連結累計期間の売上高及び各段階利益の数値は期初の予想を上回る良好な結果となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

　分譲住宅セグメントにおいては、当第１四半期連結累計期間の自由設計住宅及び分譲マンションの受注契約戸数は合計200戸（前年同期は243戸）、受注契約高は6,907百万円（前年同期比11.6％減）となりました。当連結会計年度における新規供給の戸建プロジェクトが７月から10月頃に集中するため、当第１四半期連結累計期間中は、前連結会計年度からの販売現場の残戸販売の消化に注力いたしました。そのため、受注契約戸数は前年同期に比べ減少することになりました。なお、当セグメントの業績は、自由設計住宅の引渡しが136戸（前年同期は125戸）、分譲マンションの引渡しが15戸（前年同期は26戸）となり、売上高は5,482百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は285百万円（前年同期比35.1％増）となりました。

　住宅流通セグメントにおいては、前第１四半期連結累計期間に比べ中古住宅の受注契約高は1,058百万円増加し6,614百万円（前年同期比19.1％増）となりました。当セグメントの業績は、中古住宅の引渡戸数が79戸の増加となり、新築建売住宅の引渡戸数が17戸の増加となったため、売上高は7,342百万円（前年同期比33.5％増）となり、セグメント利益は242百万円（前年同期比257.4％増）となりました。

　土地有効活用セグメントにおいては、当第１四半期連結累計期間の受注が好調に推移し、「賃貸住宅等建築請負」の受注契約高は19件1,856百万円（前年同期比93.5％増）、「個人投資家向け一棟売賃貸アパート」の受注契約高は30棟3,520百万円（前年同期比84.8％増）と大幅に増加しました。一方、当セグメントの業績は、当第１四半期連結累計期間の「賃貸住宅等建築請負」の引渡しが大幅に減少したため、売上高は2,599百万円（前年同期比25.0％減）に留まり、その結果、セグメント利益は76百万円（前年同期比83.3％減）となりました。

　賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件及び分譲マンション引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したことと、中古住宅アセット事業による中古賃貸物件の増加により、当セグメントの売上高は2,873百万円（前年同期比12.3％増）となりましたが、コンピューター投資費用や集客費等の営業費用の一時的な増加により、セグメント利益は180百万円（前年同期比10.8％減）となりました。

　注文住宅セグメントにおいては、当第１四半期連結累計期間の受注契約高は206百万円（前年同期比49.4％増）となり、引渡し戸数は５戸（前年同期は６戸）、売上高は133百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は14百万円（前年同期比30.7％増）となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、期初の予想を上回る良好な結果となりましたが、前年同期比較におきましては利益面で減少することとなりました。その結果、売上高は18,431百万円（前年同期比8.7％増）となり、営業利益は495百万円（前年同期比31.1％減）、経常利益は461百万円（前年同期比34.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は295百万円（前年同期比39.9％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は94,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ404百万円増加しました。

　流動資産は83,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金の減少額100百万円、繰延税金資産の減少額125百万円及びその他流動資産の増加額157百万円を反映したものであります。固定資産は11,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ485百万円増加しました。これは主として、有形固定資産の増加額420百万円及び投資その他の資産の増加額62百万円を反映したものであります。

　流動負債は28,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ512百万円の増加となりました。これは主として、短期借入金の増加額2,464百万円、支払手形・工事未払金の減少額1,207百万円及び未払法人税等の減少額1,198百万円を反映したものであります。固定負債は39,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円の増加となりました。これは主として、長期借入金の減少額3百万円及び繰延税金負債の増加額8百万円を反映したものであります。

　純資産は26,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円の減少となりました。これは、配当金の支払による減少額469百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加額295百万円及びストック・オプションの行使に係る自己株式の処分による増加額15百万円を反映したものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の28.02％から27.78％とわずかに減少する結果となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

　所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

　なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

（当社の分譲住宅引渡し時点において、顧客の住宅ローンに係るつなぎローン資金（金融機関の抵当権設定前に当社が受領するローン資金）を受領しております。物件の引渡し後、顧客が住所移転を完了し、物件の所有権移転が行われ、その後融資金融機関が抵当権の設定をするまでの期間（平均20日から30日程度）、当該つなぎローンの融資金融機関に対し、連帯保証を行っております。）

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

　当社が属する不動産業界におきましては、一般に、マンション・住宅等の引渡し(売上計上)時期は第４四半期、特に３月に集中する傾向があります。当社は、不動産販売事業における戸建住宅を中心とした引渡し時期の平準化に努めており、前第１四半期連結累計期間実績及び当第１四半期連結累計期間実績の年間売上予想に対する実績進捗率はそれぞれ21.2％及び20.9％となりました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジ住宅株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジ住宅株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上