7740 タムロン 四半期報告書－第69期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「売上高」には、消費税等は含んでおりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年６月30日）における世界経済を概観しますと、米国経済は、ドル高進行等による輸出の伸び悩みも見られましたが、雇用環境の改善に支えられ、個人消費が好調に推移し、景気は回復基調が継続いたしました。欧州経済は、ギリシャ情勢の混乱もありましたが、ユーロ圏の景気は緩やかに回復いたしました。中国経済は、主に固定資産投資の伸び鈍化の影響により、景気の拡大テンポは減速傾向が継続いたしました。

一方わが国経済は、企業収益の改善による設備投資の持ち直しや雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費も底堅く推移したことから緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場では、レンズ交換式カメラの出荷台数が、前年同期比で若干の減少となりましたが、第１四半期では前年同期に国内市場における消費増税前の駆け込み需要があったこと等により約１割の減少となっていた出荷台数が、第２四半期では前年同期比で若干のプラスに転じる等、底打ちの兆しが見えてまいりました。交換レンズもレンズ交換式カメラ同様に、前年同期比で若干の減少となりましたが、第２四半期以降は回復傾向となりました。なお、レンズ交換式カメラ及び交換レンズの出荷台数は減少となっておりますが、金額ベースでは前年同期比で増加となりました。

レンズ一体型カメラにつきましては、出荷台数が前年同期比で約２割の減少となり、市場縮小が継続いたしました。

このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、自社ブランド交換レンズが好調に推移し、円安ドル高の影響による為替のプラス影響もあったことから、売上高は352億35百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

利益面につきましては、円高ユーロ安等による為替のマイナス影響がありましたが、自社ブランド交換レンズの増収効果等により、営業利益は27億64百万円（前年同期比7.8％増）、経常利益は28億19百万円（前年同期比6.9％増）となりました。また、四半期純利益につきましても、株式会社宏友興産の子会社化に伴う負ののれん発生益等の特別利益計上により、26億78百万円（前年同期比47.1％増）となり、増収増益を達成いたしました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(写真関連事業)

写真関連事業は、交換レンズ市場は本格的な回復に至りませんでしたが、当社自社ブランド交換レンズが、日本、欧州、米国、中国の主要市場全てにおいて現地通貨ベースで増収を達成する等、好調に推移いたしました。

特に、超望遠ズームレンズ ＳＰ150-600mm ＶＣ ＵＳＤ（Ａ011）が前年に引き続き好調を維持し、また平成26年12月に発売したフルサイズ対応の大口径 Ｆ/2.8の超広角ズームレンズでは世界初となる手ブレ補正機構「ＶＣ」を搭載したＳＰ15-30mm ＶＣ ＵＳＤ（Ａ012）も、その性能に高い評価をいただき順調に販売を伸ばし、業績に貢献いたしました。

このような結果、写真関連事業の売上高は266億66百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は30億59百万円（前年同期比32.4％増）となり、２桁の増収増益を達成いたしました。

(レンズ関連事業)

レンズ関連事業は、コンパクトデジタルカメラやデジタルビデオカメラの市場縮小が継続した影響等により、減収となりました。

このような結果、レンズ関連事業の売上高は22億49百万円（前年同期比36.1％減）、営業利益は１億11百万円（前年同期比57.2％減）となりました。

(特機関連事業)

特機関連事業は、監視カメラ用レンズが中国市場での競争激化の影響を受けましたが、その他地域では販売増となったことや車載カメラ用レンズの売上拡大により、増収となりました。

なお、今後の監視カメラ市場の成長や用途の広がりを見据え、昼夜監視、都市監視、交通監視、マシンビジョン等、様々な場面での高画素等のニーズに対応すべく、各種新製品の開発に注力いたしました。

このような結果、特機関連事業の売上高は63億19百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は７億52百万円（前年同期比34.4％減）となりました。

(2)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は674億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億98百万円減少いたしました。うち、流動資産が21億21百万円減少し、448億34百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が46億90百万円減少した一方、現金及び預金が19億59百万円増加したことによるものであります。固定資産は３億76百万円減少し225億74百万円となりました。これは主に有形固定資産のうち建物及び構築物が２億29百万円、機械装置及び運搬具が３億99百万円減少したことによるものであります。

また負債は174億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億７百万円減少いたしました。うち、流動負債が52百万円減少し、145億50百万円となりました。これは主に、買掛金が９億円減少した一方、短期借入金が10億７百万円増加したことによるものであります。固定負債は、４億55百万円減少し、28億52百万円となりました。これは主に、長期借入金が５億41百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ19億90百万円減少し、500億４百万円となりました。これは主に利益剰余金が21億44百万円減少した一方、為替換算調整勘定の残高が58億67百万円となったことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ19億59百万円増加し、178億75百万円となりました。なお増加額には連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増加額を含んでおります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益が35億72百万円、減価償却費が16億９百万円、売上債権の減少額が46億７百万円となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは68億７百万円の収入（前年同期は49億27百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出が11億41百万円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは12億55百万円の支出（前年同期は13億円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の純増額が11億47百万円となった一方、長期借入金の返済が６億82百万円、自己株式の取得による支出が36億92百万円、配当金の支払額が８億22百万円あったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは40億51百万円の支出（前年同期は６億75百万円の支出）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、19億68百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．ソニー株式会社の持株数3,129千株はみずほ信託銀行株式会社へ委託した信託財産であります。
信託約款上、議決権の行使並びに処分権については、ソニー株式会社が指図権を留保しております。

２．平成27年７月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アバディーン投信投資顧問株式会社及びその共同保有者であるアバディーン　アセットマネージメント　アジア　リミテッドが平成27年６月26日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権個数で40個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、平成27年３月31日付で株式取得により子会社化した株式会社宏友興産を連結の範囲に含めておりましたが、平成27年６月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込み期間及び支払見込み期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が21百万円増加し、利益剰余金が13百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用の計算

一部の海外連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　　当社グループが製造したレンズ部品に関連し、当該レンズを組み込んだ製品の市場回収が行われており、その費用の一部の負担を求められる可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の著しい変動

当社は平成27年３月27日開催の第68期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得た上で、平成27年３月31日に株式会社宏友興産(以下、「宏友興産」といいます。)を完全子会社化いたしました。

宏友興産は、当社創業家の資産管理会社であり、その資産の多くの部分が当社株式であることや、当社株式の保有を主たる事業としている等の理由により、宏友興産を完全子会社化し、それに伴って、当社が宏友興産の保有する当社株式を自己株式として取得することといたしました。この結果、自己株式が3,957百万円（1,529,826株）増加しております。

　また、平成27年６月12日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月26日付で、自己株式1,550,000株の消却を実施しました。この結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,985百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△1,153百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△1,159百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

株式会社宏友興産を連結の範囲に含めたことに伴い、当第２四半期連結累計期間において負ののれん発生益653百万円を計上しております。なお、報告セグメントごとのセグメント利益には、負ののれん発生益は含まれておりません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込み期間及び支払見込み期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　この結果、各報告セグメントの当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

(連結子会社の吸収合併)

１．取引の概要

(１)　被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称　　株式会社宏友興産

事業の内容　　　　　有価証券の売買

(２)　企業結合日

平成27年６月１日

(３)　企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社宏友興産を消滅会社とする吸収合併

(４)　結合後企業の名称

株式会社タムロン

(５)　その他取引の概要に関する事項

　当社が平成27年３月31日に完全子会社化した株式会社宏友興産は、当社創業家の資産管理会社であり、その資産の多くの部分が当社株式であることや、当社株式の保有を主たる事業としており、実質的に事業を行っていないことから、この度、当社を存続会社として株式会社宏友興産を吸収合併し、それに伴って、当社が株式会社宏友興産の保有する当社株式を自己株式として取得することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………648百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年９月８日

（注）平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムロンの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムロン及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上