| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | オーデリック株式会社 |
| 【英訳名】 | ODELIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 雅 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区宮前一丁目17番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3332)1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営本部長 河 井 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都杉並区宮前一丁目17番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3332)1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営本部長 河 井 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第１四半期連結累計期間 | 第77期第１四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,828,784 | 8,341,676 | 35,768,419 |
| 経常利益 | (千円) | 845,859 | 838,864 | 4,333,346 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 535,641 | 553,559 | 2,683,778 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 562,327 | 585,039 | 3,064,902 |
| 純資産額 | (千円) | 20,488,985 | 22,982,945 | 22,757,240 |
| 総資産額 | (千円) | 29,150,095 | 31,534,125 | 32,367,502 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 88.92 | 91.90 | 445.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 88.89 | 91.81 | 445.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.2 | 72.8 | 70.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善等に伴って設備投資や雇用者所得が増加しているものの、個人消費が伸び悩んでいるほか、欧州の金融不安や中国経済の弱含みなどから、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの業績に大きな影響を与える住宅投資につきましては、新設住宅着工戸数が３月より前年同月比でプラスに転じ、消費増税に伴う落ち込みから回復したものの、持ち直しのペースは緩やかなものとなっております。
このような状況の中、当社グループにおいては、５月に総合カタログ「ハビテーション＋ストラクチュラル ライティング 2015-2016」を発刊し、ＬＥＤ照明器具の新製品を多数発売いたしました。
8,500点を超えるカタログ総掲載点数のうち、ＬＥＤ掲載品比率は88％にまで高まり、住宅・店舗・商業施設・オフィス・工場・屋外まで幅広い用途に向けたＬＥＤ照明器具を提案する体制がさらに整いました。
今回の新カタログにおいては、メインテーマを「プラス」と設定し、新たな発想や機能、デザインを人々の暮らしに加えることで、これまでよりひとつ上のステージに登るという思いを表しました。具体的にはＬＥＤ光源と新しい発想による器具設計で従来不可能だった照明器具のかたちを可能にした「プラス」アプリケーション、あかりの強さと色をシーンに合わせて簡単に変えられる「プラス」コントロール、存在感のある照明器具を提供する「プラス」デザイン、という３つのコンセプトに沿った技術やデザイン開発を進めております。
こうしたＬＥＤ照明新製品を中心に増販に向けた営業活動を積極的に進めたことで、白熱灯・蛍光灯といった従来光源からＬＥＤへのシフトがさらに進行、当第１四半期連結累計期間のＬＥＤ照明器具売上高は前年同期に比べ18.7％増加し、売上高に占めるＬＥＤ照明器具の比率は前年同期の77.2％から85.9％に高まりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,341百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益822百万円（前年同期比2.9％増）、経常利益838百万円（前年同期比0.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益553百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
なお、当社グループは照明器具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は31,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ833百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金1,124百万円の減少に対し、仕掛品24百万円、原材料及び貯蔵品51百万円の増加等によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は8,551百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,059百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務372百万円、未払法人税等720百万円の減少等によるものです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は22,982百万円となり、前連結会計年度末に比べて225百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金192百万円の増加等によるものです。
この結果、自己資本比率は72.8％(前連結会計年度は70.2％)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、192百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,941,000 |
| 計 | 28,941,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,611,000 | 7,611,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,611,000 | 7,611,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 7,611,000 | ― | 3,105,500 | ― | 2,890,655 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,587,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,013,400 | 60,134 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 10,200 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,611,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 60,134 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）オーデリック㈱ | 東京都杉並区宮前一丁目17番５号 | 1,587,400 | ― | 1,587,400 | 20.86 |
| 計 | ― | 1,587,400 | ― | 1,587,400 | 20.86 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,976,008 | 7,979,209 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,252,176 | 6,127,936 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,086,893 | 5,069,596 | |||||||||
| 仕掛品 | 409,199 | 433,799 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,539,300 | 1,590,960 | |||||||||
| その他 | 604,804 | 652,366 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △716 | △49 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,867,666 | 21,853,819 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,517,913 | 3,505,049 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 156,578 | 169,400 | |||||||||
| 土地 | 2,135,907 | 2,263,781 | |||||||||
| その他（純額） | 423,423 | 419,807 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,233,823 | 6,358,038 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,166,892 | 1,160,327 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,096,120 | 1,140,495 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 343,448 | 363,327 | |||||||||
| その他 | 669,087 | 667,614 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,536 | △9,497 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,099,119 | 2,161,939 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,499,835 | 9,680,305 | |||||||||
| 資産合計 | 32,367,502 | 31,534,125 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,652,352 | 1,639,855 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,194,034 | 1,821,449 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,296 | 4,296 | |||||||||
| 未払法人税等 | 995,261 | 274,881 | |||||||||
| 賞与引当金 | 522,045 | 646,015 | |||||||||
| その他 | 1,989,458 | 1,898,036 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,357,449 | 6,284,534 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,138 | 10,064 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,021,550 | 1,009,643 | |||||||||
| その他 | 1,220,124 | 1,246,938 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,252,812 | 2,266,645 | |||||||||
| 負債合計 | 9,610,261 | 8,551,179 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,105,500 | 3,105,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,890,655 | 2,890,655 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,590,824 | 17,782,968 | |||||||||
| 自己株式 | △1,394,775 | △1,395,061 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,192,204 | 22,384,062 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 402,548 | 433,724 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 142,254 | 142,054 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 544,802 | 575,779 | |||||||||
| 新株予約権 | 13,865 | 16,232 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,367 | 6,871 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,757,240 | 22,982,945 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,367,502 | 31,534,125 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,828,784 | 8,341,676 | |||||||||
| 売上原価 | 4,883,529 | 5,387,869 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,945,255 | 2,953,807 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,145,964 | 2,131,276 | |||||||||
| 営業利益 | 799,290 | 822,531 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,310 | 4,452 | |||||||||
| 受取配当金 | 19,794 | 17,915 | |||||||||
| 為替差益 | 11,156 | － | |||||||||
| その他 | 13,474 | 7,739 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48,736 | 30,107 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,610 | 1,657 | |||||||||
| 為替差損 | － | 10,507 | |||||||||
| その他 | 556 | 1,607 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,167 | 13,773 | |||||||||
| 経常利益 | 845,859 | 838,864 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 245 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 245 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 845,859 | 838,619 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 281,507 | 274,383 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 28,331 | 10,173 | |||||||||
| 法人税等合計 | 309,838 | 284,556 | |||||||||
| 四半期純利益 | 536,020 | 554,062 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 379 | 503 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 535,641 | 553,559 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 536,020 | 554,062 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,853 | 31,176 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8,453 | △199 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 26,307 | 30,976 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 562,327 | 585,039 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 561,948 | 584,536 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 379 | 503 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次のとおり従業員の銀行借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員 | 5,521千円 | 5,172千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 162,535千円 | 162,548千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 361,427 | 60.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 361,415 | 60.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、照明器具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 88円92銭 | 91円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 535,641 | 553,559 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 535,641 | 553,559 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,023,787 | 6,023,574 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 88円89銭 | 91円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 2,099 | 6,098 |
| 希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
オーデリック株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廣 田 剛 樹 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 田 裕 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーデリック株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーデリック株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。