| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社鳥羽洋行 |
| 【英訳名】 | TOBA,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 三 浦 直 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区水道二丁目８番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3944)4031 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松 永 健 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区水道二丁目８番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3944)4031 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松 永 健 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第１四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,262,048 |
| 経常利益 | (千円) | 312,926 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 201,873 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 294,194 |
| 純資産額 | (千円) | 14,083,120 |
| 総資産額 | (千円) | 20,299,515 |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 46.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | (円) | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い鳥羽(上海)貿易有限公司を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、前第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国におきましては景気の下振れが懸念されましたが、雇用環境の改善が続いたことで個人消費並びに住宅投資が堅調に推移し、米国の景気は回復が続きました。欧州におきましては、一部ギリシャの債務問題はありましたが、金融緩和政策によってデフレ懸念が後退するとともに、欧州経済は全体的に鈍いながらも回復に向っております。また、アジア諸国におきましては、回復過程に入ってきた国もありますが、影響力の大きな中国及び韓国経済の不振が目立ってきたことで、アジア諸国経済全体としては力強さに欠ける展開でありました。一方、わが国におきましては、円安基調の継続による輸出環境の好転と原油価格の下落による個人消費の持ち直し等で日本経済は底堅く推移しました。しかし、企業の設備投資は、好調な企業業績を背景に総体的に増加傾向にあるものの、やや力強さに欠ける状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、国内におきましては設備投資需要が回復してきたデジタル家電や半導体製造装置に関連する得意先並びに自動車・車載部品に関連する得意先を中心に拡販に取り組んでまいりました。また、海外におきましてはとりわけ成長スピードが遅くなってきたものの、生産設備の自動化ニーズが高まっている中国市場において、ＦＡ機器を中心とした販売活動を展開してまいりました。
以上の結果、売上高は52億62百万円、営業利益は２億81百万円、経常利益は３億12百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億１百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末（以下、「当四半期末」という）の自己資本比率は、69.4％となりました。
① 資産
当四半期末の総資産は、202億99百万円となりました。
流動資産は、153億21百万円となり、その主な内訳は、現金及び預金が74億38百万円、受取手形及び売掛金が70億13百万円、電子記録債権が７億11百万円となっております。
固定資産は、49億77百万円となり、その主な内訳は、投資その他の資産が29億39百万円、有形固定資産が19億46百万円となっております。
② 負債
当四半期末の負債合計は、62億16百万円となりました。
流動負債は、58億55百万円となり、その主な内訳は、支払手形及び買掛金が54億77百万円となっております。
固定負債は、３億60百万円であり、特記すべき事項はありません。
③ 純資産
当四半期末の純資産合計は、140億83百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が124億31百万円、資本金が11億48百万円、資本剰余金が10億91百万円となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 | 5,000,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,000,000 | 5,000,000 | ― | ― |
(注) 発行済株式のうち、6,000株は、現物出資(土地他 300千円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ─ | 5,000,000 | ─ | 1,148,000 | ─ | 1,091,862 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 688,900 | ― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式4,310,000 | 43,100 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式1,100 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 5,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 43,100 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社鳥羽洋行 | 東京都文京区水道二丁目８番６号 | 688,900 | ─ | 688,900 | 13.77 |
| 計 | ― | 688,900 | ─ | 688,900 | 13.77 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 7,438,998 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,013,045 | |||||||||
| 電子記録債権 | 711,991 | |||||||||
| 商品 | 96,191 | |||||||||
| その他 | 65,310 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,554 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,321,983 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 1,946,639 | |||||||||
| 無形固定資産 | 91,749 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 2,939,143 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,977,531 | |||||||||
| 資産合計 | 20,299,515 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,477,541 | |||||||||
| 未払法人税等 | 73,940 | |||||||||
| 引当金 | 60,000 | |||||||||
| その他 | 244,081 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,855,562 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 引当金 | 15,125 | |||||||||
| その他 | 345,707 | |||||||||
| 固定負債合計 | 360,832 | |||||||||
| 負債合計 | 6,216,394 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 1,148,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,091,862 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,431,677 | |||||||||
| 自己株式 | △1,246,609 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,424,930 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 527,342 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 130,848 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 658,190 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,083,120 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,299,515 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,262,048 | |||||||||
| 売上原価 | 4,472,384 | |||||||||
| 売上総利益 | 789,663 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 507,923 | |||||||||
| 営業利益 | 281,740 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 3,416 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,049 | |||||||||
| 仕入割引 | 12,732 | |||||||||
| その他 | 6,235 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,433 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 売上割引 | 588 | |||||||||
| 為替差損 | 2,250 | |||||||||
| その他 | 409 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,247 | |||||||||
| 経常利益 | 312,926 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 441 | |||||||||
| 特別利益合計 | 441 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 313,367 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 73,375 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 38,118 | |||||||||
| 法人税等合計 | 111,493 | |||||||||
| 四半期純利益 | 201,873 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 201,873 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 201,873 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 92,085 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 235 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 92,320 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 294,194 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 294,194 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い鳥羽(上海)貿易有限公司を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||
| 投資その他の資産 | 1,786 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 14,561千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 258,660 | 60.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 46円83銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 201,873 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 201,873 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,311,002 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
株式会社鳥羽洋行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 牧 野 隆 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 植 草 寛 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥羽洋行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鳥羽洋行及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。