| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | トーカロ株式会社 |
| 【英訳名】 | TOCALO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三船 法行 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市東灘区深江北町四丁目13番４号 |
| 【電話番号】 | 078－411－5561(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 木村 一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市東灘区深江北町四丁目13番４号 |
| 【電話番号】 | 078－411－5561(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 木村 一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第１四半期連結累計期間 | 第65期第１四半期連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,443,257 | 7,746,909 | 26,068,072 |
| 経常利益 | (千円) | 1,305,282 | 1,649,588 | 4,889,641 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 836,017 | 1,069,895 | 3,030,837 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 759,149 | 1,177,464 | 3,438,259 |
| 純資産額 | (千円) | 24,893,426 | 27,797,176 | 27,151,673 |
| 総資産額 | (千円) | 33,837,138 | 37,041,958 | 36,646,685 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 55.00 | 70.39 | 199.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.8 | 71.7 | 70.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで、以下「当第１四半期」という)の当社グループを取り巻く事業環境は、海外経済において中国などのASEAN諸国の景気鈍化と欧州でのギリシャ問題などによる不安定感がある一方で、米国などの先進国を中心として全体的には緩やかな景気回復が続きました。また、国内経済において企業収益や雇用環境が改善し、設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、幅広い顧客への積極的な営業活動を展開するとともに、生産の効率化や新しい表面改質技術の開発に取り組んでまいりました。
当第１四半期における当社グループの連結業績につきましては、売上高が前年同期比13億03百万円(20.2％)増の77億46百万円、営業利益が同２億81百万円(21.9％)増の15億63百万円、経常利益が同３億44百万円(26.4％)増の16億49百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同２億33百万円(28.0％)増の10億69百万円となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 溶射加工
溶射加工の売上高は、半導体・液晶分野向け加工(特に半導体関連)が前年同期に比べ増加したことから、当セグメントの売上高は前年同期比11億04百万円(22.9％)増の59億32百万円、セグメント利益(経常利益)は同３億61百万円(34.4％)増の14億12百万円となりました。
② ＰＶＤ処理加工
ＰＶＤ処理加工の売上高は、自動車関連需要が堅調に推移していることから、当セグメントの売上高は前年同期比５百万円(1.2％)増の４億83百万円となりましたが、セグメント利益(経常利益)は償却負担増などにより同36百万円(38.5％)減の58百万円となりました。
③ その他
溶射加工、ＰＶＤ処理加工以外のセグメントについては、連結子会社が好調であったことから、その売上高の合計は前年同期比１億93百万円(17.0％)増の13億30百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は同67百万円(48.0％)増の２億09百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は370億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億95百万円増加いたしました。主な内容は、受取手形及び売掛金の増加７億22百万円、有形固定資産の増加２億39百万円、投資その他の資産の増加10億03百万円、有価証券の減少10億円、現金及び預金の減少４億12百万円によるものであります。
一方、当第１四半期連結会計期間末における負債は92億44百万円と前連結会計年度末比２億50百万円減少いたしました。主な内容は、未払法人税等の減少５億78百万円、賞与引当金の減少４億07百万円、流動負債のその他の増加５億44百万円、支払手形及び買掛金の増加３億20百万円によるものであります。
また、当第１四半期連結会計期間末における純資産は277億97百万円と前連結会計年度末比６億45百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加５億37百万円などによるものであります。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は71.7％(前連結会計年度末比0.8ポイントの上昇)となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は204,507千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,960,000 |
| 計 | 40,960,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,800,000 | 15,800,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,800,000 | 15,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ─ | 15,800,000 | ─ | 2,658,823 | ─ | 2,292,454 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式601,100 | 普通株式 | 601,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 601,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式15,196,000 | 普通株式 | 15,196,000 | 151,960 | ― |
| 普通株式 | 15,196,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式2,900 | 普通株式 | 2,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,800,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 151,960 | ― |
(注) １ 単元未満株式数には当社所有の自己株式 8株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権44個)含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)トーカロ株式会社 | 神戸市東灘区深江北町４－13－４ | 601,100 | ― | 601,100 | 3.80 |
| 計 | ― | 601,100 | ― | 601,100 | 3.80 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,403,914 | 7,991,261 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,593,060 | 9,315,285 | |||||||||
| 有価証券 | 2,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 959,201 | 894,766 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 966,204 | 1,026,936 | |||||||||
| その他 | 671,682 | 540,001 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67,425 | △72,158 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,526,638 | 20,696,093 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,433,105 | 5,364,037 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,275,304 | 2,246,437 | |||||||||
| 土地 | 4,982,482 | 4,982,482 | |||||||||
| その他（純額） | 1,364,597 | 1,701,699 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,055,489 | 14,294,656 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 69,767 | 56,697 | |||||||||
| その他 | 397,636 | 393,502 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 467,403 | 450,199 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 633,903 | 1,637,757 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36,749 | △36,749 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 597,154 | 1,601,008 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,120,047 | 16,345,864 | |||||||||
| 資産合計 | 36,646,685 | 37,041,958 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,189,234 | 3,509,644 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 570,530 | ※1 534,612 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 364,027 | 360,337 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,042,726 | 464,515 | |||||||||
| 賞与引当金 | 768,263 | 360,556 | |||||||||
| その他 | 2,448,665 | 2,992,790 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,383,447 | 8,222,456 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 272,600 | 185,300 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 502,438 | 509,994 | |||||||||
| その他 | 336,526 | 327,030 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,111,564 | 1,022,325 | |||||||||
| 負債合計 | 9,495,012 | 9,244,781 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,658,823 | 2,658,823 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,293,504 | 2,293,504 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,272,912 | 21,810,846 | |||||||||
| 自己株式 | △773,418 | △773,418 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,451,821 | 25,989,755 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55,332 | 59,937 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 474,847 | 494,873 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 530,180 | 554,811 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,169,671 | 1,252,609 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,151,673 | 27,797,176 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,646,685 | 37,041,958 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,443,257 | 7,746,909 | |||||||||
| 売上原価 | 4,088,106 | 5,018,512 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,355,151 | 2,728,397 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,073,083 | 1,165,050 | |||||||||
| 営業利益 | 1,282,067 | 1,563,347 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 7,720 | 10,384 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 10,141 | 14,044 | |||||||||
| 受取技術料 | 8,724 | 44,937 | |||||||||
| 為替差益 | - | 19,856 | |||||||||
| その他 | 12,470 | 8,176 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39,056 | 97,399 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,180 | 7,747 | |||||||||
| その他 | 6,660 | 3,411 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,841 | 11,158 | |||||||||
| 経常利益 | 1,305,282 | 1,649,588 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,374 | - | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 881 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,256 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 67 | 1,584 | |||||||||
| 特別損失合計 | 67 | 1,584 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,307,472 | 1,648,004 | |||||||||
| 法人税等 | 452,683 | 512,852 | |||||||||
| 四半期純利益 | 854,789 | 1,135,151 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 18,771 | 65,256 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 836,017 | 1,069,895 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 854,789 | 1,135,151 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,164 | 4,604 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △104,202 | 37,707 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △600 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △95,639 | 42,312 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 759,149 | 1,177,464 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 779,542 | 1,094,526 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △20,392 | 82,937 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更
(在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更)
在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、近年在外子会社の収益及び費用が増加傾向にあり、今後、さらに海外比重が高まることが見込まれるため、昨今の為替相場の変動を鑑み、会計年度を通じて発生する在外子会社の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
なお、この変更による前連結会計年度の損益への影響額及び当連結会計年度の期首までの累積的影響額はいずれも軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 3,000,000 | 3,000,000 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 291,843千円 | 345,689千円 |
| のれんの償却額 | 12,444 | 13,916 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 417,971 | 27.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 531,961 | 35.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 溶射加工 | ＰＶＤ処理加工 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,827,875 | 477,771 | 5,305,646 | 1,137,610 | 6,443,257 | ― | 6,443,257 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 55,216 | 32,582 | 87,799 | 3,340 | 91,139 | △ 91,139 | ― |
| 計 | 4,883,092 | 510,353 | 5,393,446 | 1,140,950 | 6,534,397 | △ 91,139 | 6,443,257 |
| セグメント利益 | 1,051,025 | 94,482 | 1,145,508 | 141,656 | 1,287,165 | 18,117 | 1,305,282 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、東華隆（東華隆(広州)表面改質技術有限公司、中国）、東賀隆（東賀隆(昆山)電子有限公司、中国）、漢泰国際電子（漢泰国際電子股份有限公司、台湾）を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額18,117千円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)24,260千円、のれんの償却額△12,444千円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 溶射加工 | ＰＶＤ処理加工 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,932,642 | 483,487 | 6,416,129 | 1,330,780 | 7,746,909 | ― | 7,746,909 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 73,160 | 27,202 | 100,362 | 7,610 | 107,973 | △ 107,973 | ― |
| 計 | 6,005,802 | 510,689 | 6,516,491 | 1,338,391 | 7,854,883 | △ 107,973 | 7,746,909 |
| セグメント利益 | 1,412,279 | 58,152 | 1,470,432 | 209,641 | 1,680,073 | △ 30,485 | 1,649,588 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、東華隆（東華隆(広州)表面改質技術有限公司、中国）、東賀隆（東賀隆(昆山)電子有限公司、中国）、漢泰国際電子（漢泰国際電子股份有限公司、台湾）を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△30,485千円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△23,841千円、のれんの償却額△13,916千円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 55円00銭 | 70円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 836,017 | 1,069,895 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 836,017 | 1,069,895 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,198,950 | 15,198,892 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年８月１１日
トーカロ株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 福 原 正 三
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 本 多 茂 幸
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーカロ株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーカロ株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。