2175 エス・エム・エス 四半期報告書－第13期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．　売上高には、消費税等は含まれていません。

２．　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

３．　平成27年１月１日付で１株につき２株の株式分割を行っています。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。

４．　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間に、連結子会社であったSMS KOREA CO., LTD.＜韓国＞を清算したため、連結の範囲から除外しています。また、特定子会社には該当しませんが、同期間に、株式会社エイルの株式を取得し、出資比率72.2％の連結子会社としました。

　この結果、当社グループは当社、子会社20社、関連会社４社より構成されることとなります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

連結の範囲に関わる契約等

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。

(1）経営成績の分析

① 当第１四半期連結累計期間の経営成績

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調が続いています。世界経済におきましては、景気が緩やかに回復しているものの、米国における政策動向の影響や、ヨーロッパ、中国やその他新興国の先行きに注意が必要な状態となっています。

　一方、当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれています。総務省の人口統計月報によりますと、わが国の高齢者人口（65歳以上）は、平成27年１月１日時点で約3,323万人、人口構成比は26.2％と世界で最も高い水準となっています。また、厚生労働省の統計によりますと、介護給付費及び医療費も年々増加しています。政策の状況については、地域包括ケアシステムの構築に向け、診療報酬改定が平成26年４月に、介護報酬改定が平成27年４月に、それぞれ実施されています。診療報酬改定では、医療機関の機能分化と連携による在宅復帰の推進、在宅医療の強化、介護との連携強化等が取り組まれています。介護報酬改定では、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、介護人材確保対策の促進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築等が取り組まれています。

　さらに、同市場では、市場拡大とともに増加する多様な情報を収集・整理・伝達する仕組みが不十分であるため、情報発信者は伝えたい情報を十分に伝えられず、情報受信者は得たい情報を十分に得られないという弊害が発生しています。このため、適正な情報発信・受信に対するニーズはますます高まり、当社グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しています。

　このような環境のなか、当社グループでは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」ことを企業理念に掲げ、事業領域を介護・医療・キャリア・ヘルスケア・シニアライフ・グローバルと定義し、情報がコアバリューとなるサービス（具体的には、事業者向け経営支援サービス、人材紹介サービス、コミュニティサービス等）を数多く展開しています。今後も拡大する市場を背景に、ますます高まる情報ニーズに応える様々なサービスを数多く生みだし、それらを有機的に結びつけることで事業を拡大し、社会に貢献し続けていきたいと考えています。

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、以下のとおりです。

　売上高は、キャリア関連事業の拡大や「カイポケ」の経営支援サービスへのリニューアルに伴う価格改定により、5,421,407千円（前年同期比23.5％増）となりました。

　営業利益は、「カイポケ」が前第３四半期連結会計期間から黒字化したことにより、1,456,531千円（前年同期比17.7％増）となりました。

　経常利益は、持分法投資利益が増加し、1,869,500千円（前年同期比24.1％増）となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,292,536千円（前年同期比6.8％増）となりました。前年同期に持分法適用関連会社の子会社化による特別利益(185,084千円)を計上しており、当該特別利益を控除すると前年同期比26.0%増となります。

② 分野別の概況

　当社グループでは、介護・医療・キャリア・ヘルスケア・グローバルの５分野を事業部門として開示しています。また、介護分野につきましては、事業者経営支援（注）と新規事業の２つに、キャリア分野につきましては、介護・医療の人材紹介事業と人材メディア事業の４つに細分化しています。

（注）名称を変更。平成27年3月期決算短信の決算補足説明資料（2015年3月期（第12期）決算及び会社説明資料）では、”カイポケ”と表記しています。

＜分野・事業別売上高＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

＜介護分野＞

　事業者経営支援は、中小介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」の業績が前年同期を大きく上回りました。同サービスについては、これまで提供してきた介護保険請求ソフトだけでなく、中小介護事業者が直面する様々な経営課題の解決を支援する総合的な経営支援サービスへのリニューアルを実施しており、それに伴い平成26年10月より価格を改定しました。

　新規事業においては、高齢者向け住宅情報サービス「かいごDB」や高齢者向け食事宅配検索サービス「らいふーど」の業績が順調に推移しました。

　以上の結果、介護分野の当第１四半期連結累計期間の売上高は、673,217千円（前年同期比188.8％増）となりました。

＜医療分野＞

　看護師向け通販は、カタログからWebへの切り替えにより、売上高は前年同期を下回るも、利益水準は改善しました。

　また、病院事務長向け経営情報サービス等の新サービスの媒体力が向上し、重要なステークホルダーとの接点が増加しています。

　以上の結果、医療分野の当第１四半期連結累計期間の売上高は、224,360千円（前年同期比10.5％減）となりました。

＜キャリア分野＞

　人材紹介においては、看護師向け人材紹介サービス「ナース人材バンク」、ケアマネジャー向け人材紹介サービス「ケア人材バンク」及び理学療法士/作業療法士/言語聴覚士向け人材紹介サービス「PT/OT人材バンク」の業績が、営業人員の増員等により順調に推移しました。また、検査技師をはじめとするその他のコメディカル向け人材紹介サービスの業績も、対応職種の拡大と営業人員の増員等により順調に推移しました。

　人材メディアにおいては、介護/福祉職向け求人情報サービス「カイゴジョブ」の業績が順調に推移しました。

　以上の結果、キャリア分野の当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,208,523千円（前年同期比11.7％増）となりました。

＜ヘルスケア分野＞

　ヘルスケア分野においては、ヘルスケアとシニアライフの両領域で、特定のセグメントやテーマでサービス開発を推進しています。認知症をテーマとした情報ポータルサイト「認知症ねっと」は、社会的ニーズの増加やコンテンツの充実により閲覧数が急増し、多くの認知症患者・予備軍及びそのご家族にご利用頂いています。また、エンドユーザ向け健康に関するQ&Aサイト「なるカラ」や管理栄養士/栄養士向けコミュニティサイト「エイチエ」等も順調に推移しました。

　以上の結果、ヘルスケア分野の当第１四半期連結累計期間の売上高は、17,893千円（前年同期比377.6％増）となりました。

＜グローバル分野＞

　グローバル分野においては、スリランカにおいて患者向け医師予約サービスを提供しているeChannelling PLCを前連結会計年度６月に子会社化しており、売上の増加要因となっています。また、台湾において介護施設や患者向けに慢性病処方薬の宅配サービスを提供している台灣健康宅配科技股份有限公司（iHealth）及び、オーストラリアにおいて病院向けに医療費請求プロセス電子化サービスを提供しているEHEALTHWISE SERVICES PTY LTDの業績が順調に推移しました。

　以上の結果、グローバル分野の当第１四半期連結累計期間の売上高は、297,411千円（前年同期比120.4％増）となりました。

＜参考＞当社グループにおける業績の季節偏重について

　当社グループの業績は、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。
　人材紹介サービスにおいては、当社グループで紹介した求職者（看護師等）が求人事業者に入社した日付を基準として売上高を計上しています。そのため、配置転換、入退社等、一般的に人事異動が起こりやすい４月に売上高が偏重する傾向があります。
　求人情報サービスにおいては、広告の掲載や広告への応募があった日付を基準として売上高を計上しています。求人事業者は一般的に人事異動が起こりやすい４月に先駆けて広告活動を積極化するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。看護学生向け就職情報誌においては、就職情報誌が発行される第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、12,215,782千円（前連結会計年度末比794,650千円増）となりました。これは主に、業容の拡大により現金及び預金が増加したためです。

　負債は、4,247,079千円（前連結会計年度末比250,809千円減）となりました。これは主に、前第４四半期連結会計期間に発生した費用の支払いにより未払金が減少したこと、人事制度の変更に伴い賞与引当金が減少したことによるものです。

　純資産は、7,968,702千円（前連結会計年度末比1,045,460千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したためです。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、3,807,366千円（前連結会計年度末比1,113,357千円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,695,438千円の収入（前年同期は2,184,902千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,868,823千円となったこと、減価償却費が93,355千円となったこと、のれん償却額が117,563千円となったこと、売上債権の減少額が408,795千円となったこと、未払金の減少額が263,737千円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、294,586千円の支出（前年同期は407,405千円の支出）となりました。これは主に、「カイポケ」等のシステム開発投資により無形固定資産の取得による支出が162,574千円となったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、285,122千円の支出（前年同期は193,753千円の支出）となりました。これは配当金の支払による支出が267,422千円となったためです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更又は新たな発生はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、3,170千円です。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）人員数

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は業容の拡大に伴い、前連結会計年度末より123名増加し、1,100名となっています。

　これは主に、株式会社エス・エム・エスキャリアの人員が増加したためです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　提出日現在の発行数には、平成27年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

　   該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　また、平成27年７月１日から平成27年７月31日までの間に、新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができません。よって、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,330,200株です。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

　２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当第１四半期連結会計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　　　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　　　当第１四半期連結会計期間に、連結子会社であったSMS KOREA CO.,LTD.を清算したため、連結の範囲から除外しております。

　　　当第１四半期連結会計期間より、平成27年４月１日付で株式を取得した株式会社エイルを連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

 　 　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節変動

　　　当社グループの業績は、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。
　人材紹介サービスにおきましては、当社グループで紹介した求職者（看護師等）が求人事業者に入社し
た日付を基準として売上高を計上しております。そのため、配置転換、入退社等、一般的に人事異動が起
こりやすい４月に売上高が偏重する傾向があります。それにより、４月が属する第１四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。
　求人情報サービスにおきましては、広告の掲載や広告への応募があった日付を基準として売上高を計上しております。求人事業者は一般的に人事異動が起こりやすい４月に先駆けて広告活動を積極化するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。看護学生向け就職情報誌におきましては、就職情報誌が発行される第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　　　　（注）当社は平成27年１月１日付で１株を２株にする株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額10円は当該株式分割前の金額であります。仮に上記を当該株式分割後に換算すると、1株当たり配当額10円は５円になります。

（２）基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびにこれらに付帯する業務の単一事業です。

　　従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　（子会社の設立）

　　当社は、平成27年７月30日開催の取締役会において、シンガポールに、クリニック情報システム・経営支援事業を統括する子会社を設立することを決議いたしました。

（１）子会社設立の目的

　　当社は、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」ことを企業理念に掲げ、介護・医療・キャリア・ヘルスケア・シニアライフの各分野において、事業所向け経営支援、人材紹介、コミュニティ等の事業を展開しております

　　また、海外におきましては、医療・ヘルスケアへのニーズの拡大が見込まれるアジア諸国において、社会的・文化的背景、政策動向や環境を深く理解したうえで、それぞれの国に適した情報インフラの構築を目指しており、現在シンガポール、韓国、台湾、マレーシア、インドネシア、オーストラリア等に子会社を設立しております。

　　また、各国でニーズの高い共通テーマを地域横断的に展開することも目指しており、そのひとつとして、アジア各国のクリニックに対して、情報システムの提供・経営支援事業の運営を開始いたします。

　　本子会社は、各国の販売拠点の構築・運営等、同事業の統括を目的に設立いたします。本設立により、アジア各国において、クリニック情報システム・経営支援事業を積極的に推進していきます。

（２）設立する子会社の概要

①名称

　Wadoc Pte. Ltd.

②所在地

　シンガポール共和国

③事業内容

　海外各国における販売拠点の構築・運営及びクリニック情報システム・経営支援事業の統括

④資本金

　800千シンガポールドル

⑤設立時期

　平成27年８月（予定）

⑥持分比率

　SENIOR MARKETING SYSTEM ASIA PTE. LTD.100%

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・エム・エスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エス・エム・エス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上