6032 インターワークス 四半期報告書－第26期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第25期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第25期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．平成26年８月21日開催の取締役会決議により、平成26年10月１日付で１株につき2,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．当社株式は、平成26年12月22日付で、東京証券取引所マザーズに上場しているため、第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、新規上場日から第25期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判

断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していない

ため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

　当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アベノミクス効果の継続と、これによる円安・株高を背景に輸出企業を中心とした企業業績の改善と底堅い個人消費を背景に緩やかな回復基調を維持しています。

　しかしながら、景気の先行きを展望すると、欧州債務問題や中国の上海株式市場の下落等、海外の経済状況が、わが国経済に及ぼすリスクを注視していく必要が出てきております。

　当社グループの事業領域である国内の雇用状況につきましては、有効求人倍率（季節調整値）は2015年5月が1.19倍となり1992年3月に並ぶ23年ぶりの高水準となりました。また、完全失業率は同年同月が3.3％と18年ぶりの低水準となっております。さらに、賃金についても上昇が見られる等、雇用情勢は引続き改善しております。このような状況の中、国内においては一部企業で労働力不足が顕在化しております。

　当社グループの主力事業はインターネットメディアの運営であります。WEBの技術の進化は目まぐるしいスピードで実現されており、ICT（Information & Communication Technology）という言葉はすでに定着しております。また、スマートデバイスの進化と浸透や、それに伴う情報のコモディティ化は個人にとって有益な情報、ニーズにフィットした情報を正確かつ適時に提供できる基盤を整えつつあります。

　当社グループは、そういったWEB技術や、デバイスの進歩を積極的、迅速に新サービス開発に取り入れるためこれら最先端の成果については、注視してまいります。

　この環境の中、当社グループは、拡大する企業の求人ニーズを背景に、メディア＆ソリューション事業及び採用支援事業が業績を牽引すると同時に、人材紹介事業においても堅調に業績を伸張させております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高867,799千円、営業利益156,814千円、経常利益156,764千円、親会社株主に帰属する四半期純利益103,301千円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　メディア＆ソリューション事業

　メディア＆ソリューション事業におきましては、製造業にフォーカスした求人メディアである「工場WORKS」が事業全体の業績を引続き牽引しております。当第１四半期連結累計期間は、経済産業省発表の鉱工業生産指数によると企業の生産活動に停滞感がでているものの、有効求人倍率の上昇を背景に企業の求人ニーズは依然高いレベルにあり、製造企業の人手不足感は顕著になっております。このような状況の中、「工場WORKS」をはじめとする求人メディアにおいては、求職者の確保を最優先の課題として社会的認知度の向上と、ユーザー満足度及び利便性の向上に取り組んでまいりました。

　まず、試験的試みとして当社求人サイトと他社求人サイト（平成27年２月４日に株式会社リブセンスの運営する「ジョブセンスリンク」、平成27年７月２日に株式会社じげんの運営する「アルバイトEX」）の連携を開始しております。他社求人サイトとの連携により、認知度の不足を補完しWEBマーケティングの枠を超えたサイトの流入経路の複線化に成功しております。

　また、製造業界全体の活性化に貢献するため、求職者に製造業・工場について身近に感じ、モノづくりにかかわる仕事内容や、やりがい、面白さを幅広く知っていただく目的として「工場タイムズ」の提供を開始しております。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高385,974千円、セグメント利益90,254千円となりました。

②　人材紹介事業

　人材紹介事業におきましては、旺盛な企業の採用ニーズを受けて堅調に業績を伸張させております。前連結会計年度と同様に成約単価の向上と、コンサルタント一人当たりの生産性の向上を追求する方針に基づき事業運営を行い、成果をあげております。

　また、前連結会計年度はコンサルタント一人当たりの生産性の向上に集中的に取り組みました。一定の成果を上げ、これを受けて、当第１四半期連結累計期間はコンサルタントの増員に取組み、今後の業績の拡大に向けた事業基盤の整備に努めました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高191,676千円、セグメント利益34,784千円となりました。

③　採用支援事業

　採用支援事業は、企業の採用活動に関する人事業務をニーズに合わせて請け負うアウトソーシングサービスを展開しております。新卒採用活動は、就職倫理憲章が変更になった影響を受け、2016年度採用における広報活動開始が2015年３月１日より行われることになり、企業採用選考活動の開始が８月になっております。

　当第１四半期連結累計期間においては、昨年対比で相応の影響を受けておりますが、業績はこの影響を加味した上で順調に進捗しております。

　その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高290,148千円、セグメント利益31,774千円となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて274,950千円減少し、2,199,600千円となりました。これは主として、配当金の支払い及び法人税、住民税及び事業税の支払いにより現金及び預金が147,357千円減少し、当第１四半期連結会計期間に採用支援事業において、前連結会計年度に発生した債権の回収が進み、売掛金が149,162千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて221,755千円減少し、462,441千円となりました。これは主として、未払法人税等の減少169,369千円、買掛金の減少72,277千円、配当金の所得税の預りを主たる要因としてその他流動負債が20,292千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて53,195千円減少し、1,737,158千円となりました。これは主として、配当金の支払い166,721千円と親会社株主に帰属する四半期純利益103,301千円の計上により利益剰余金が63,420千円減少し、ストックオプションの行使により資本金が5,130千円、資本剰余金が5,120千円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………166,721千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年６月11日

　（注）　平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターワークスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターワークス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上