4275 カーリットホールディングス 四半期報告書－第3期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　ません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、当第1四半期連結累

　　計期間より、「四半期純損失（△）又は当期純利益」を、「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は

　　親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は株式市場の堅調な推移や円安傾向が継続し、輸出関連企業を中心に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安傾向に伴う輸入価格の上昇、不安定な原油価格など、先行き不透明な状況が続いています。

　当社グループは、３年後に創業１００周年を迎えます。

　創業１００周年に向け、中期経営計画「礎１００」を策定し、今年度よりスタートいたしました。「礎１００」は次の１００年企業となるための礎となる事業基盤の確立を目指すものであり、基本戦略として成長基盤強化、収益基盤強化、グループ経営基盤強化の３つを掲げ取り組んでいます。

　このような状況のなか、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、107億2千万円（前年同期比　5千2百万円増　同0.5%増）となりました。

　また、連結営業損失は2千9百万円（前年同期は5千4百万円の連結営業損失）、連結経常利益は1千7百万円（前年同期は1千2百万円の連結経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2千6百万円（前年同期は7千1百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

「化学品事業部門」

　化薬分野においては、産業用爆薬は土木工事での需要増により増販となりました。自動車用緊急保安炎筒は、販売台数が伸び悩んだことによる新車装着向けの減販を、車検台数の増加に伴う車検交換向けの増販が補い増販となりました。

　受託評価分野においては、危険性評価試験、電池試験は大幅な増販となりました。

　化成品分野においては、パルプ漂白用の塩素酸ナトリウムは減販となったものの、Ｈ－Ⅱロケットの打ち上げ本数の増加により、固体推進薬の原料である過塩素酸アンモニウムは大幅な増販となりました。除草剤は、前年度の天候不順による散布時期のずれ込みに伴い、また過塩素酸は輸出の好調によりいずれも増販となりました。浄水向け電極は輸出の一時中断の影響もあり減販となりました。

　電子材料分野においては、アルミ電解コンデンサ向け材料とチオフェンは増販となったものの、コンデンサ向けのピロール、電気二重層キャパシタ用電解液、近赤外線吸収色素、イオン導電材料などが減販となりました。

　これらの結果、当事業部門全体の売上高は42億7千5百万円（前年同期比　5億2千8百万円増、同14.1％増）、営業利益は1億3千6百万円（前年同期比　8千4百万円増、同160.8％増）となりました。

「ボトリング事業部門」

　消費税増税の影響で売上が落ち込んだ前年同期に比べ、期初よりの好天候が飲料市場にとっては追い風となった中で、主力の緑茶は増販となったものの、缶製品および委託製品の減販、また、例年実施している定期修理の影響により、当事業部門全体の売上高は40億4千8百万円（前年同期比　4億8千7百万円減、同10.7％減）、営業損失は1億4千7百万円（前年同期は2億1千万円の営業損失）となりました。

「産業用部材事業部門」

　シリコンウェーハは、新興国のメーカーの市場参入により減販となりました。

　研削材は、国内主要砥石メーカーの堅調な生産により販売は増加しましたが、円安による原価の上昇により減益となりました。

　金属加工品は、アンカー、リテーナ、自動窓拭き洗浄装置、ろ布は増販となった一方で、ばね・座金製品は減販となりました。

　これらの結果、当事業部門全体の売上高は20億8千9百万円（前年同期比　4千9百万円減、同2.3％減）、営業利益は、売上構成の変化により7百万円（前年同期比　1億3千2百万円減、同94.7％減）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動
　当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億5千1百万円であります。
　なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成27年7月22日を払込期日とする公募による新株式発行により、発行済株式総数が3,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ778百万円増加しております。また、平成27年8月6日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が450,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ116百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が72株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下「連結会計基準」と

いう。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計

基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持

分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計

上する方法に変更しております。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫

定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結

財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非

支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及

び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事

業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点か

ら将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会

計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．偶発債務

　　当社グループのカーリット産業㈱は、平成25年10月2日付にて、近江鉄道㈱（滋賀県彦根市）から、大阪地方

　裁判所に訴訟の提起を受けました。これは、平成24年8月に近江鉄道沿線の田畑の農作物等に除草剤が残留して

　いることが判明し、近江鉄道㈱が周辺農家等へ損害賠償金等合計1,045百万円を支払いましたが、近江鉄道㈱

　は、同社が鉄道線路用地の除草作業を委託した草野産業㈱およびその下請けのカーリット産業㈱に対し、除草

　剤の散布方法に過失があったとし、両社に対して上記賠償金等全額及び支払済みに至るまで年6分の割合による

　金員を求償請求してきたものです。なお、平成26年9月1日に、近江鉄道㈱は上記請求に係る賠償金等を合計

　1,102百万円（及び年6分の割合による金員）に変更の申立をしております。

　　カーリット産業㈱は、近江鉄道㈱の請求には理由がないとし、応訴反論しており、現在本訴訟は係争中で

　す。今後の連結業績に与える影響は不明です。

　２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額

は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは請負工事、塗料・塗装、設計等であり、持株会社である当社を含んでおります。

 　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

　　な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは請負工事、塗料・塗装、設計等であり、持株会社である当社を含んでおります。

 　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

　　な内容（差異調整に関する事項）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

重要な新株の発行

　当社は、平成27年7月6日開催の取締役会において、下記のとおり公募による新株式発行及びオーバーアロット

メントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当による新株式発行を決議しております。なお、公募による

新株式発行については、平成27年7月22日に払込を受けております。また、オーバーアロットメントによる当社株

式の売出しに関する第三者割当による新株発行については、平成27年8月6日に払込を受けております。

１．公募による新株式発行（一般募集）

（1）発行株式の種類及び数　　　　　普通株式　3,000,000株

（2）発行価格　　　　　　　　　　　１株につき547円

（3）発行価格の総額　　　　　　　　1,641,000,000円

（4）払込金額　　　　　　　　　　　１株につき518.80円

（5）払込金額の総額　　　　　　　　1,556,400,000円

（6）増加した資本金の額　　　　　　778,200,000円

　　 増加した資本準備金の額　　　　778,200,000円

（7）払込期日　　　　　　　　　　　平成27年7月22日

２．株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

（1）売出株式の種類及び数　　　　　普通株式　450,000株

（2）売出価格　　　　　　　　　　　１株につき547円

（3）売出価格の総額　　　　　　　　246,150,000円

（4）受渡期日　　　　　　　　　　　平成27年7月23日

３．第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当）

（1）発行株式の種類及び数　　　　　普通株式　450,000株

（2）払込金額　　　　　　　　　　　１株につき518.80円

（3）払込金額の総額　　　　　　　　233,460,000円

（4）増加した資本金の額　　　　　　116,730,000円

　　 増加した資本準備金の額　　　　116,730,000円

（5）払込期日　　　　　　　　　　　平成27年8月6日

（6）割当先　　　　　　　　　　　　みずほ証券株式会社

４．調達資金の使途

　　　当社連結子会社である日本カーリット株式会社への投融資資金に充当する予定であります。

　　　日本カーリット株式会社は、当該投融資資金を信号炎管設備の増設資金、リチウム二次電池の電池試験所

　　設備の増設資金、過塩素酸アンモニウム製造設備の増設資金、水力発電所の更新資金に充当する予定であり

　　ます。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカーリットホールディングス株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カーリットホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２７年

６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上