7595 アルゴグラフィックス 四半期報告書－第32期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出関連業界から周辺業界への好業績の波及が見られ、また、円安に伴う商品価格上昇の影響が懸念されるものの、株価上昇や雇用情勢の改善により、個人消費も緩やかな回復基調が継続しております。一方、国際情勢は予断を許さない状況が続いております。中国経済の減速やギリシャの債務問題は日本経済にも少なからぬ影響があると見られ、今後の動向を注視する必要があります。

このような状況下、当社はグループを挙げてお客様との関係強化及び取引の深耕を図っております。PLM分野につきましては、自動車業界における地域に密着した研究開発体制の世界規模での強化を受け、データベース利用技術の開発やコンピューターによる予測及び解析といった専門性の高い領域でのシステム構築が増加いたしました。HPC分野につきましては、官公庁向けの受注環境は引き続き厳しい状況にありますが、大学や研究機関、大規模工場などを中心に最先端のテクノロジーの導入を求める案件が増えております。

その結果として、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、CAD関連を中心として販売実績が堅調に推移したことに加え、本年２月に連結子会社となったタイのNew System Service（NSS）社及びベトナムのNew System Vietnam（NSV）社が寄与し、売上高は8,608百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。営業利益につきましては、利益率の改善により売上高総利益は伸長した一方、人員増に伴い人件費が増加したこと、また、NSS社及びNSV社ののれん償却費が発生したことにより販売管理費が増加し、563百万円（同1.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、権利行使期限が満了した新株予約権の戻入益を特別利益として計上した一方で、中国の関係会社売却に伴う損失を特別損失に計上したことにより353百万円（同9.3％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

PLM事業につきましては、自動車関連産業の堅調な業績を背景に販売が順調に推移したことに加え、NSS社及びNSV社の寄与により、売上高は拡大いたしました。一方、SEを中心とした採用強化による人員増やNSS社及びNSV社ののれん償却費の発生により販売管理費も増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高が8,222百万円（前年同四半期比6.1％増）、セグメント利益は539百万円（同3.2％減）となりました。

連結子会社である株式会社ジーダットが中心となって行うEDA事業につきましては、自動車やモバイル関連を中心に集中的な販売活動を継続したことに加え、半導体設計受託へのニーズの高まりを受けて設計者の増員などの対応を行い、積極的な受注活動を展開いたしました。その結果、外部顧客への売上高が385百万円（前年同四半期比7.3％増）、セグメント利益は24百万円（同42.4％増）となりました。

（2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、30,276百万円となりました。

（資産）

流動資産は、現金及び預金が703百万円増加、受取手形及び売掛金が996百万円減少、商品が57百万円減少、その他が65百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比285百万円減の18,161百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産が32百万円減少、無形固定資産が32百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が360百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比296百万円増の12,114百万円となりました。

（負債）

流動負債は、買掛金が759百万円減少、未払法人税等が345百万円減少、賞与引当金が212百万円減少、役員賞与引当金が40百万円減少、その他が785百万円増加したことにより、前連結会計年度末比571百万円減の6,733百万円となりました。

固定負債は、退職給付に係る負債が3百万円増加、その他が111百万円増加し、前連結会計年度末比114百万円増の2,126百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比457百万円減の8,859百万円となりました。

（純資産）

純資産は、資本金が140百万円増加、資本剰余金が140百万円増加、利益剰余金が39百万円増加、その他有価証券評価差額金が245百万円増加、退職給付に係る調整累計額が4百万円増加、為替換算調整勘定が3百万円増加、新株予約権が80百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比468百万円増の21,416百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金784百万円、投資活動により得られた資金236百万円、財務活動により使用した資金71百万円等を加味した結果、前連結会計年度末に比べ953百万円増加（11.7％増）し、9,078百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は784百万円となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益589百万円、減価償却費25百万円、のれん償却額28百万円、退職給付に係る負債の増加額9百万円、売上債権の減少額939百万円、たな卸資産の減少額57百万円、前渡金の減少額17百万円、前受金の増加額488百万円、その他の流動負債の増加額398百万円であり、支出の主な内訳は、賞与引当金の減少額212百万円、役員賞与引当金の減少額40百万円、その他の流動資産の増加額98百万円、仕入債務の減少額746百万円、未払消費税等の減少額145百万円、法人税等の支払額573百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は236百万円となりました。

収入の主な内訳は、長期預金の払戻による収入300百万円であり、支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出40百万円、投資有価証券の取得による支出13百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は71百万円となりました。

収入の主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入228百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額278百万円であります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は59百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在の発行数」には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１.　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（4）、連結会計基準第44-５項（4）及び事業分離等会計基準第57-４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。

※２　期限前解約権を銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合、取引銀行所定の解約精算金を支払う必要があります。これにより預金元本を毀損する可能性があるものは、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルゴグラフィックスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルゴグラフィックス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上