E03530 ＳＢＩ新生銀行 四半期報告書－第16期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　　　　２．平成26年度第１四半期連結累計期間及び平成26年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
　なお、第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、

　　　　　「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

　　　　３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

　なお、当第１四半期連結累計期間において報告セグメントの区分を変更しております。その詳細は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「セグメント情報等」に記載しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

［金融経済環境］

当第１四半期連結累計期間において、平成26年４月の消費税率引き上げの影響が一巡する中にあって、個人消費や設備投資について持ち直しの兆しや動きがみられ、さらに企業収益も総じて好調、雇用情勢は着実に改善、消費者物価は緩やかな上昇を示すなど、日本経済は引き続き緩やかな回復基調を維持しました。

こうした中、政府は６月に、経済再生と財政再建の双方を同時に実現させるために「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」、「規制改革実施計画」、「まち・ひと・しごと創生基本方針」及び「日本再興戦略」の改訂版を閣議決定し、平成32年度の基礎的財務収支の黒字化の堅持、平成29年４月の消費税率10％への引き上げや法人実効税率の早期引下げの実施に加えて、新たにITやロボット活用による生産性革命や日本全国で活力を取り戻すローカル・アベノミクスの推進に取り組むこと等を明確にしました。また、日銀は引き続き異次元の金融緩和策を推進しました。今後は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府等による各種施策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、中国経済をはじめ、依然として海外経済の下振れ懸念が景気の下押しリスクとなっており、引き続きこれらの動向を注視すべき状況にあるといえます。

金融市場を概観すると、まず国内金利については、長期金利（10年国債利回り）は、日銀の金融緩和策の影響などにより低水準で推移し、0.4％前後で推移いたしました。また、短期金利は引き続き低水準で推移しました。次に為替相場については、日米欧の主要中央銀行とも金融緩和策を継続していますが、米国経済の回復を背景に、徐々に米利上げ時期を意識した展開となり、６月末には米ドル円で122円台（３月末比約２円の円安）となりました。一方、ユーロ相場については、一時、主に欧州国債利回りの上昇によりユーロ円で140円台まで円安に振れたものの、その後、ギリシャと欧州連合（EU）の交渉が不調に終わり、債務不履行懸念が高まったことからユーロが売られ、６月末にはユーロ円で136円台（同比約７円の円安）となりました。最後に日経平均株価については、好調な企業業績を受けて、６月末の終値は２万235円73銭（３月末比約1,029円上昇）となりました。なお、ギリシャ債務問題に加えて、６月以降の中国株急落が世界経済の先行き不透明感を強めたことを背景に、金融市場全般に値動きの不安定な展開がみられることから、今後の動向には留意が必要であるといえます。

［事業の経過及び成果］

当行は、平成26年３月期から平成28年３月期までを対象期間として、「特色ある事業基盤の確立」、「収益の増加と財務体質の一層の改善」、「顧客から共感され、社会・市場から必要とされる金融グループへ」の三つを目標に掲げた「第二次中期経営計画」を策定しており、同計画の最終年度に当たる当連結会計年度における目標達成に向けて業務に邁進しております。各ビジネス分野における取り組み状況は以下の通りです。

（法人業務）

法人のお客さまに関する業務については、主として事業法人・公共法人向けファイナンス、アドバイザリーサービスや金融法人向けビジネスを行う「法人部門」と、金融市場向けビジネスを行う「金融市場部門」により推進しております。

当行は、事業参画を通じた企業・産業・地域の成長支援と、専門能力の強化・実践を基本戦略として、特定の業種・分野への重点的な商品・サービスの提供により差別化を促進するとともに、当行が専門性を有する分野等の一層の取り組み強化を図るなど、積極的に各業務を展開しております。

ヘルスケアファイナンスについては、ケネディクス株式会社（東京都中央区）など５社と共同で設立したヘルスケアREITの運用を目的とした資産運用会社が、ジャパン・シニアリビング投資法人を組成し、７月に東京証券取引所へ上場するなど、積極的に取り組んでおります。再生可能エネルギーの分野では、中規模プロジェクトファイナンスを中心に事業主体となる企業のサポートを推進して案件を積み上げており、近時では４月に兵庫県姫路市におけるメガソーラー向けプロジェクトファイナンスを組成しております。

クレジットトレーディング業務およびプライベートエクイティ業務については、「新生プリンシパルインベストメンツグループ」において、既存案件の出口戦略の推進とともに、業容拡大に向けた積極的な業務展開に注力しております。事業承継業務については、今後のさらなる需要の増加を見込んで、７月に事業承継金融部を設置し、当行グループ全体での取組体制を強化いたしました。また、不動産ファイナンスについては、個別案件のリスクのみならず不動産市況全体のリスクも十分踏まえた上での取り組み強化を図っており、近時では５月に日本ＧＥ株式会社から東京都内を中心とした優良なオフィスやマンション等を裏付け資産とする不動産ノンリコースローン・ポートフォリオを取得いたしました。さらに、創業支援、企業再生支援、金融市場関連業務等についても、当行グループの有する専門性や特色を活かした業務展開を行っております。

事業法人向け業務では、新規開拓の継続的な推進や為替デリバティブ関連ビジネスの展開等により顧客基盤の拡充を図っており、金融法人向け業務では、地域金融機関等のお客さまとのネットワークの強化・活用と資金運用ニーズをはじめとした各種ニーズに適応した商品・サービスの提供に尽力しております。

海外業務では、お客さまの海外展開支援としては、中小企業のASEAN進出支援コンサルティングを行う株式会社フォーバル（東京都渋谷区）との業務提携及び地場の金融機関との業務提携を活用して、引き続きアジア地域における進出支援業務を拡大してまいります。海外でのプロジェクトファイナンスについては、アジア・オセアニアや欧州を中心として良質案件の取り込みに注力しております。

法人部門傘下の昭和リース株式会社においては、主力の中堅・中小企業向け産業・工作機械等のリースに加えて、中古機械の売買を行うバイセル事業、動産・債権担保融資、環境配慮型商品の導入推進や再生可能エネルギー関連のファイナンス付与、介護報酬債権の買取（介護報酬ファクタリング）など、当行との連携を強化しながら同社の強みや専門性を活かしたソリューションの提供にも注力しております。

なお、４月には、金融市場部門の金融法人本部を法人部門の法人営業本部に統合し、さらに、５月には法人部門内の本部制を廃止して同部門内の企画推進機能を法人企画部に集約するなどの組織変更を行い、法人営業体制の強化と法人部門におけるより一層の一体運営を進める体制といたしました。国際業務についての組織的な対応としては、海外業務戦略の施策推進を目的に４月に法人部門内に海外事業開発部を新設したうえで、５月に国際業務の企画推進・管理を当行全体として一元的に行うため、法人部門内の国際業務部をコーポレートスタッフ部門内の総合企画部に統合いたしました。

（個人業務）

個人のお客さまに関する業務については、個人部門において、銀行本体によるリテールバンキング業務及び銀行本体や子会社によるコンシューマーファイナンス業務を推進しております。当行は、グループ各社の商品・サービスをニーズに合わせて自由にご利用いただけるお客さまを「コア顧客」と定義し、当行グループのさまざまなリソースを活用しながら、コア顧客の拡大に注力しております。

当行は、従前からカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下「CCC」）との業務提携により、同社の共通ポイントサービス「Ｔポイント」を利用するＴ会員を対象とした当行総合口座の開設や商品・サービス利用時のＴポイント付与を行っておりますが、Ｔポイントとの連携の拡大が新規顧客獲得および取引の活性化に寄与すると判断し、４月からＴポイントを付与するプログラムを大幅に拡充いたしました。さらに、CCCが持つビックデータを活用したマーケティング戦略やＴポイント提携企業での広告展開など、広範な営業展開にも取り組んでおります。

各業務についてみると、リテールバンキング業務では、お客さまの多様なニーズに的確に対応する商品やサービスの提供に努めております。まず資金運用商品については、引き続き円預金、外貨預金の取り込みとともに、投資信託等の投資商品等の拡販に加えて、保険窓販事業も強化しております。このうち、外貨預金については、当行子会社の株式会社アプラス（以下「アプラス」）が、海外ATMで現地通貨の引き出しやカードショッピングができ、さらに新生銀行の「新生総合口座パワーフレックス」と連携可能な「海外プリペイドカードGAICA（ガイカ）」の発行を７月から開始いたしました。今後とも外貨関連の商品・サービスの拡充に努めてまいります。次に住宅ローンについては、引き続き「パワースマート住宅ローン」の有するユニークで付加価値の高い商品性を活かして積極的に積み上げを図っており、４月には東京急行電鉄株式会社および同社のグループ会社と業務提携し、サービスを拡充した「東急グループプラン」の取り扱いを開始いたしました。

コンシューマーファイナンス業務では、平成23年10月から銀行本体で開始した個人向け無担保ローン「新生銀行カードローン　レイク」については、引き続き融資残高や顧客数が増加しており、さらなる事業拡大を進めております。また、新生フィナンシャル株式会社においては、既存顧客のサービス継続とともに、他の金融機関との提携による個人向け無担保ローンの信用保証業務の拡大に注力しております。さらに、株式会社アプラスフィナンシャル（以下「アプラスフィナンシャル」）については、傘下にあるアプラス等の事業会社において、CCCとの提携拡大、顧客利便性向上や業務の効率化等を進めて、各事業の業容拡大と収益性向上に努めております。グループの全体的な取り組みとしては、今後のコンシューマーファイナンス業務の事業拡大を見据え、各社のベストプラクティスの共有を図るため、グループ６社の本社機能について移転・集約を進めております。

海外における業務展開については、当行を含む日本や香港の企業10社の出資により設立したOJBC Co. Ltdが、香港における個人のお客さま向け資産運用サービスを専門に行う新銀行、Nippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bankを設立、４月に香港金融監督局から銀行免許を取得し、当連結会計年度上期の本格開業に向けて引き続き準備を進めております。さらに、新生プロパティファイナンス株式会社においては、東急リバブル株式会社および東急住宅リース株式会社と提携し、香港在住のお客さまが東京都内のマンションを購入する際に利用できる不動産担保ローンの取り扱いを５月から開始いたしました。これらにより、香港における資産運用ビジネスのノウハウを蓄積し、個人向け金融サービスのさらなる強化を検討してまいります。

なお、６月には、個人部門内のリテールバンキング本部およびコンシューマーファイナンス本部を廃止し、新たに個人企画本部および個人営業本部を設置、個人部門全体の企画推進機能を個人企画本部内に集約するなどの組織変更を行い、個人営業体制の強化とより一層のグループでの一体運営を進める体制といたしました。

（１）業績の状況

  ＜連結経営成績＞

当第１四半期連結累計期間において、経常収益は944億円（前年同期比38億円減少）、経常費用は715億円（同比53億円減少）、経常利益は229億円（同比15億円増加）となりました。

資金利益については、前年同期に見られた一時的な増収要因がなくなったものの、調達コストの改善やコンシューマーファイナンス業務での貸出増加による収益伸長等により、前年同期に比べて増加しました。非資金利益（ネットの役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益の合計）および金銭の信託運用損益（クレジットトレーディング関連利益等を含む）については、主に国内クレジットトレーディング業務での大口の収益計上が少なかったものの、ALM業務を含む市場関連取引の収益、リテールバンキング業務での投資商品販売が堅調に推移したことや、アプラスフィナンシャルにおけるショッピングクレジットの取扱高増加等により、前年同期並みとなりました。次に、人件費・物件費といった経費については、引き続き業務基盤の拡充に向けた経営資源の積極的な投入を行っているものの、効率的な業務運営を推進したこと等により、前年同期並みとなりました。与信関連費用については、コンシューマーファイナンス業務において貸出増加に伴い貸倒引当金繰入が増加しましたが、大口の不良債権処理に伴い同引当金の取崩益を計上した結果、前年同期と比べて改善しました。

また、特別損益はネットで６億円の利益となり、さらに法人税等８億円（損）、非支配株主に帰属する四半期純利益１億円（損）を計上した結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は225億円（前年同期比25億円増加）となりました。

セグメント別では、法人部門は、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつあることに加えて、大口の不良債権処理に伴い貸倒引当金取崩益を計上したことから、順調に利益を計上しました。

金融市場部門は、顧客基盤拡充に向けた継続的な取り組みに注力するとともに、他部門とも連携しつつ、お客さまのニーズに即した商品の開発・提供に努めた結果、前年同期に比べて増益となりました。

個人部門について、まずリテールバンキングは、積極的な業務展開により運用商品の販売や住宅ローンが堅調に推移し、業務粗利益を順調に計上したこと、また経費も前年同期並みにとどめたことから、前年同期に比べて改善しました。

次にコンシューマーファイナンスは、レイクは引き続き順調に推移し、アプラスフィナンシャルにおいてもショッピングクレジット事業等の取り扱いが増加したこと等から業務粗利益が前年同期に比べて増加し、貸出金増加に伴う与信関連費用の増加はあったものの、引き続き順調に利益を計上しました。

「経営勘定／その他」は、ALM業務を所管するトレジャリー本部において国債等の債券関係損益が堅調に推移したこと等により、前年同期に比べて改善しました。

      詳細は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご参照ください。

  ＜連結財政状態＞

当第１四半期連結会計期間末において、総資産は９兆125億円（前連結会計年度末比1,226億円増加）、純資産は7,760億円（同比222億円増加）となりました。

主要な勘定残高としては、貸出金は、個人向け貸出において住宅ローンが引き続き堅調、コンシューマーファイナンス業務での貸出残高が着実に積み上がった一方で、法人向け貸出において資金需要取り込みを図る上での厳しい競争が続く中、既存債権の回収もあって減少したことから、全体では４兆3,846億円（同比765億円減少）となりました。有価証券は１兆4,958億円（同比185億円増加）となり、このうち、日本国債の残高は9,993億円（同比85億円増加）となりました。一方、預金・譲渡性預金は５兆5,021億円（同比494億円増加）となりましたが、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。また、債券・社債は1,973億円（同比75億円増加）となりました。

不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）において、当第１四半期会計期間末は366億円（前事業年度末は609億円）、不良債権比率（※）は0.83％（前事業年度末は1.42％）と、大幅に改善しました。

銀行法に基づく連結自己資本比率（バーゼルⅢ、国内基準）は15.14％となり、前連結会計年度末（14.86％）から更に改善しました。

（※）当第１四半期会計期間末より小数点第３位以下を切り捨てして表示しております。

　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

（単体情報）

（参考）当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１．損益状況（単体)

(1）損益の概要

　（注）１．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支＋金銭の信託運用損益

　金銭の信託運用損益は臨時損益に含まれますが、当行が注力している投資銀行業務部門の損益であることから、本来業務にかかる損益ととらえております。

２．実質業務純益＝業務粗利益－経費（除く臨時処理分）

３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、本表では業務費用から控除されているものであります。

４．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。

５．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

６．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

７．前第１四半期累計期間の貸倒引当金は全体で2,487百万円の取崩超（うち、一般貸倒引当金については1,537百万円の取崩）のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。また当第１四半期累計期間の貸倒引当金は全体で6,096百万円の取崩超（うち、一般貸倒引当金については2,350百万円の繰入）のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。

２．ＲＯＥ（単体)

３．預金・貸出金の状況（単体)

(1）預金・貸出金の残高

　（注）　預金には譲渡性預金を含んでおります。

(2）個人・法人別預金残高（国内）

　（注）　譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3）消費者ローン残高

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当
行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の
私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上
されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分す
るものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１．から３．までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（２）主要な設備

当行は、引き続き、新システムの導入プロジェクトに係る投資を行っており、中長期の経営方針に沿った堅牢で安定的なシステムの構築に向けた全行的な取り組みを、着々と進めております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権８個）含まれております。

　　　２．当行所有の自己株式が552株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の内訳であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この変更による当第１四半期連結累計期間の損益及び当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　　１．税金費用の計算

　税金費用は、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 また、「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．その他資産には、割賦売掛金が含まれております。

※３．のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産に含めて表示しております。

相殺前の金額は、次のとおりであります。

※４．無形固定資産には、連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産

が含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※３．その他業務費用には、次のものを含んでおります。

※４．営業経費には、次のものを含んでおります。

　　　（注）昭和リース株式会社及び新生フィナンシャル株式会社並びにそれらの連結子会社に対する支配権獲得時に

　　　　　　おける全面時価評価法の適用により計上された無形資産の償却額であります。

※５．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※６. 特別利益には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び無形資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び無形資産償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日

　後となるもの

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日

　後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。

事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接部門の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。

２．経費は、営業経費から、子会社買収に伴い発生したのれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。

３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。

４．「新生フィナンシャル」には、平成23年10月１日付けで当行が新生フィナンシャル㈱より譲り受けた個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローンレイク」及びシンキ㈱の損益が含まれております。

５．『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。

事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接部門の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。

２．経費は、営業経費から、子会社買収に伴い発生したのれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。

３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。

４．「新生フィナンシャル」には、平成23年10月１日付けで当行が新生フィナンシャル㈱より譲り受けた個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローンレイク」及びシンキ㈱の損益が含まれております。

５．『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

報告セグメントの区分方法の変更

          当行グループは、平成27年４月１日付けで『金融市場部門』の「金融法人本部」を『法人部門』の「法人営業

        本部」に統合しました。また、同年５月１日付けで、『法人部門』内の本部制を廃止するなどの組織変更を行い

        同部門内の企画推進機能を集約し法人営業体制の強化と法人部門のより一層の一体運営を進める体制にするとと

        もに、国際業務の企画推進・管理を当行全体として一元的に行うため、『法人部門』の国際業務部をコーポレー

        トスタッフ部門内の総合企画部に統合いたしました。さらに、同年５月31日付けで、『法人部門』内のアセット

        バック投資部を廃止し、その業務を法人企画部プリンシパルインベストメンツ業務室に統合いたしました。これ

        に伴い、当第１四半期連結累計期間において報告セグメントの区分方法を以下のとおり変更しております。

          『法人部門』の「法人営業」セグメントに、従来、「法人営業本部」セグメントに含めていた法人営業業務及

        び『金融市場部門』の「金融法人本部」セグメントに係る業務を含めております。

          『法人部門』の「ストラクチャードファイナンス」セグメントに、従来、「法人営業本部」セグメントに含め

        ていたストラクチャードファイナンス業務を含めております。

          『法人部門』の「プリンシパルトランザクションズ」セグメントに、従来、「プリンシパルトランザクション

        ズ本部」セグメントに含めていたプリンシパルトランザクションズ業務、「法人営業本部」セグメントに含めて

        いた企業サポート業務並びに「その他法人部門」セグメントに含めていたアセットバック投資業務及びビジネス

        インキュベーション業務を含めております。

          『経営勘定/その他』の「その他」セグメントに、従来、『法人部門』の「その他法人部門」セグメントに含

        めていた国際業務の企画推進・管理業務を含めております。

          また、平成27年６月１日付けで『個人部門』の「リテールバンキング本部」及び「コンシューマーファイ

        ナンス本部」を廃止し、新たに「個人企画本部」及び「個人営業本部」を設置して『個人部門』全体の企画推進

        機能を「個人企画本部」内に集約するなどの組織変更を行い、個人営業体制の強化とより一層のグループでの一

        体運営を進める体制といたしました。これに伴い、「リテールバンキング本部」セグメントを「リテールバンキ

        ング」セグメントに、「コンシューマーファイナンス本部」セグメントを「コンシューマーファイナンス」セグ

        メントに名称変更しております。当該報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありませ

        ん。

なお、前掲の前第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメント区分に基づき作成しております。

（金融商品関係）

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（*1）買入金銭債権、金銭の信託並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（*2）非上場株式及び一部の組合出資金等については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

（*3）貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、170,250百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。

（*4）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（*5）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。なお、前受保証料22,201百万円をその他負債として計上しております。

　　　当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

（*1）買入金銭債権、金銭の信託並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、四半期連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（*2）非上場株式及び一部の組合出資金等については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

（*3）貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、159,562百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。

（*4）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（*5）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の四半期連結貸借対照表計上額を記載しております。なお、前受保証料22,076百万円をその他負債として計上しております。

（注）　金融商品の時価の算定方法

(1)買入金銭債権

買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。

(2)特定取引資産

特定取引目的で保有する債券等の有価証券については、市場価格、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。

(3)金銭の信託

金銭の信託については、信託財産の構成物である資産の内容に応じて、割引現在価値等によって算定した価格を時価としております。

なお、満期保有目的の金銭の信託及びその他の金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(4)有価証券

株式については取引所の価格によっております。債券及び投資信託については、市場価格、取引金融機関等から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。

　なお、満期保有目的の債券及びその他有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(5)貸出金

貸出金のうち、固定金利によるものについては約定キャッシュ・フローを、変動金利によるものについては四半期連結決算日（連結決算日）時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに内部格付に対応したCDSスプレッド等（担保考慮後）の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、住宅ローンについては、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、消費者金融債権については、商品種類や対象顧客に基づく類似のキャッシュ・フローを生み出すと考えられる単位毎に、期待損失率を反映した見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

　破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、キャッシュ・フロー見積法又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

(6)リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産については、リース対象資産の商品分類等に基づく単位毎に、主として約定キャッシュ・フローを、リスクフリーレートに信用リスク及び一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

(7)割賦売掛金

割賦売掛金については、商品種類に基づく単位毎に、主として期限前返済による影響を反映した見積りキャッシュ・フローを、リスクフリーレートに信用リスク及び一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

 (8)預金、及び(9)譲渡性預金

当座預金、普通預金など預入期間の定めがない要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、その他の預金で預入期間があっても短期間（6ヶ月以内）のものは、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

定期預金については、満期までの約定キャッシュ・フローを、同様の預金を新規に受け入れる際に使用する利率で割り引いて時価を算定しております。

 (10)債券、及び(14)社債

公募債で市場価格の存在するものについては、当該市場価格を時価としております。

市場価格のないMTNプログラムによる社債又は債券については、見積りキャッシュ・フローを直近3ヶ月の法人預金等による実績調達金利の平均値に基づいた利率によって、また個人向け金融債については、直近月の調達実績利率によって割り引いて時価を算定しております。

期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後債については、期限前償還の可能性を考慮した見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに当行のCDSスプレッドを加味した利率によって割り引いて時価を算定しております。

 (11)特定取引負債

特定取引目的の売付商品債券については、市場価格によっております。

 (12)借用金

借用金のうち、固定金利によるものについては、約定キャッシュ・フロー（金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー）を、変動金利によるものについては、四半期連結決算日（連結決算日）時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、当行及び連結子会社の信用リスクを反映した調達金利により割り引いて時価を算定しております。

期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後借入金については、期限前償還の可能性を考慮した見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに当行のCDSスプレッドを加味した利率によって割り引いて時価を算定しております。

（13）短期社債

約定期間が短期間（6ヶ月以内）のものについては、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 (15)デリバティブ取引

デリバティブ取引については、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額によっております。

その他

債務保証契約

契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料の将来キャッシュ・フローとの差額を割り引いて算定した現在価値を時価としております。

（有価証券関係）

　四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

　  （注）  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当第１四半期連結累計期間（前連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

            前連結会計年度における減損処理額は2,072百万円（社債2,069百万円、その他の証券２百万円）であります。

　　　　　　当第１四半期連結累計期間における減損処理額は19百万円（株式19百万円）であります。
　時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

　　なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の評価に際しては、合理的な方法に基づいて算定した信用リスク及び流動性リスクを特定取引資産等の減価により反映させており、前連結会計年度末における減価額の合計はそれぞれ995百万円及び1,080百万円、当第１四半期連結会計期間末における減価額の合計はそれぞれ996百万円及び1,067万円であります。なお、以下の各取引に記載されている数値は、当該信用リスク及び流動性リスク減価前の数値であります。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

　なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　当行は、平成27年５月26日付で、当行の連結子会社である以下の海外特別目的会社が発行した優先出資証券につい

　て、全額償還することを決定し、平成27年７月23日付で全額償還いたしました。償還した優先出資証券の概要は、以

　下のとおりであります。

　（1）発行体

　　　 Shinsei Finance Ⅴ(Cayman) Limited

　（2）証券の種類

　     円建配当金非累積型 永久優先出資証券

　（3）償還総額

　　　 9,000百万円

　（4）償還日

　　　 平成27年７月23日

　（5）償還理由

　　　 任意償還期日到来のため

２【その他】

（剰余金の配当）

　平成27年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新生銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新生銀行及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上