6727 ワコム 四半期報告書－第33期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

４．第33期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より従来のセグメントの名称を変更し、「コンポーネント事業」を「テクノロジーソリューション事業」としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）における当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済が概ね緩やかな回復基調を維持しながらも、欧州におけるロシア－ウクライナ情勢やギリシャ債務問題、中国での景気減速など一部地域で弱い動きが見られました。主要通貨に対する円相場は、ドルに対して引き続き円安で推移しましたが、対ユーロでは円高となりました。IT分野では、モバイル、クラウド、ソーシャルネットワークなどが社会に浸透することで、業界の構造変化が進むとともに、当社製品を取り巻く市場環境も急激に変化しています。

　ブランド製品事業のクリエイティブビジネス分野では、映画やコミック、ゲームといったデジタルコンテンツ制作が、アジア圏や南米などの新興国群で急速な拡大を見せています。また、先進国では、3Dコンテンツへの関心の高まりとともに、従来の2Dから3Dアプリケーションの利用移行が進み、その入力デバイスとして電子ペンに注目が集まっています。一方、デザイン制作環境は、従来のデスクトップからクラウドをベースとしたモバイル環境に広がってきています。コンシューマビジネス分野では、タブレットに簡単に描画やメモ入力できるスタイラスペンが広がりを見せ、デジタル文房具市場の先駆けとなっています。ビジネスソリューション分野においては、医療、教育、金融など幅広い分野でペーパーレス化や電子サイン認証へのニーズが高まっており、デジタルワークフローによるコスト抑制効果や情報セキュリティ向上の観点から、液晶サインタブレットの導入が進んでいます。

テクノロジーソリューション事業の分野では、中低位機種スマートフォン市場が新興国を中心に急速に成長する一方、ハイエンドスマートフォン市場の成長が緩やかになったことから、業界内での競争激化と構造変化が生じています。一方、タブレット市場は、アンドロイド OS搭載モデルの低迷やWindows 10 OS搭載モデルのリリースを控えて成長鈍化が見られながらも、ビジネスや教育用途に読むだけでなく書くことを可能とする電子ペン技術へのニーズが確実に広がりを見せています。また、電子ブック端末向けにも電子ペン採用による差別化のニーズは着実に高まっています。

　このような急速に変化する事業環境の下、当社はグローバルリーダーとしての地位をより一層強固にするために、各事業での製品ラインの拡充と将来の成長基盤構築のための投資の強化に取り組んでいます。

　ブランド製品事業においては、プロフェッショナルから一般コンシューマまでの幅広いユーザのニーズに応えるべく製品ライン拡充のための製品開発を進めました。テクノロジーソリューション事業においては、アクティブES（Active Electrostatic）方式電子ペンの顧客拡大を図るとともに量産化を進めました。そして、電子ペンの普及を加速するために、OSの違いを越えたデジタルインクの標準化により、デジタルインクの交換や共有を可能にする「WILL（Wacom Ink Layer Language）」のパートナー拡大に取り組みました。

　さらに、急速にグローバル化とe-コマース化が進む中、柔軟かつ迅速な生産計画を可能にするグローバルサプライチェーンの再構築とグローバルIT基盤の整備に長期的な観点から取り組んでいます。あわせて、グローバルビジネスの成長のため、本年４月より、顧客カテゴリー別のグローバルビジネスユニット（事業部）の新組織体制に移行し、事業戦略の統合とグローバルビジネスの成長加速に取り組んでいます。

　また、当社は急激な経営環境の変化を踏まえ、新たなグローバル事業組織の下、新規市場の開発と既存事業の更なる強化に取り組むことなどにより事業成長を図る４ヵ年の戦略経営計画 SBP-2019（平成28年３月期から平成31年３月期まで）を策定し、この４月に発表いたしました。同計画に沿って、平成31年３月期に連結売上高1,200億円、連結売上高営業利益率12％、連結株主資本利益率20％以上の達成を目標として、更なる企業価値向上を目指してまいります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高が15,141,856千円（前年同期比10.8％増）となり、営業利益は29,426千円（同63.2％減）、経常利益は26,418千円（同81.4％減）となりました。一方、海外現地法人における税金費用の計上を主な要因として法人税等が228,523千円計上されたこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は234,675千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益95,177千円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ブランド製品事業

前期末に発表したクリエイティブビジネスのディスプレイ製品とモバイル製品が売上を牽引したことやペンタブレット製品の安定的推移、また、中国市場の拡大や円安の効果もあり、事業全体としての売上は前年同期を上回りました。

＜クリエイティブビジネス＞

○　ペンタブレット製品

「Intuos（インテュオス）」の売上が中国で大きく伸びたことが全体を牽引し、売上は前年同期を上回りました。

○　モバイル製品

２月に発表した高機能クリエイティブタブレット「Cintiq Companion（シンティックコンパニオン）２」の販売が好調に推移し、売上は前年同期を上回りました。また、５月には「Cintiq Companion ２」の最上位モデルを発表し、好評を博しております。

○　ディスプレイ製品

２月に発表した広いワークスペースを持つフラグシップモデル「Cintiq 27QHD」及び「Cintiq 27QHD touch」と、３月に発表したマルチタッチ機能搭載の「Cintiq 13HD touch」の販売が順調に推移し、売上は前年同期を上回りました。

＜コンシューマビジネス＞

高価格帯スタイラスペンの「Bamboo Stylus fineline（バンブースタイラスファインライン）」の販売が順調に進んだことで、売上は前年同期を上回りました。

＜ビジネスソリューション＞

前期大型案件があった反動で欧州での売上が小幅に前年同期を下回りましたが、その他の地域では全般的に販売が堅調に推移したことから、売上は前年同期を僅かに上回りました。

＜地域別＞

米州は、円安を追い風に、全てのビジネスラインで前年同期を上回る売上となりました。欧州は、ビジネスソリューションの販売が低調でしたが、クリエイティブビジネス、コンシューマビジネスともに順調に推移し、売上は前年同期を上回りました。日本国内は、全てのビジネスラインで売上は前年同期を上回りました。アジア・オセアニア地域は、特に中国でクリエイティブビジネスが好調だったことで、売上は前年同期を大きく上回りました。

この結果、売上高は10,760,058千円（前年同期比23.6％増）、営業利益は1,651,338千円（同90.1％増）となりました。

※　クリエイティブビジネス：

ペンタブレット製品……………………………Intuosシリーズ（旧Bambooペンタブレットを含む。）

モバイル製品……………………………………Cintiq Companion、Intuos Creative Stylus

ディスプレイ製品………………………………Cintiqシリーズ

コンシューマビジネス：

スタイラスペン製品、タッチパッド製品……Bambooシリーズ

ビジネスソリューション：

液晶サインタブレット製品……………………STUシリーズ

液晶ペンタブレット製品………………………DTシリーズ

②　テクノロジーソリューション事業

スマートフォン向けのペン・コンポーネントビジネスが急速に減少し、ノートPC向けの市場も収縮したことで、売上は前年同期を下回りました。

＜スマートフォン向けペン・センサーシステム＞

主としてサムスン電子の新モデルGalaxy Note４向けの出荷があったものの、顧客先の販売状況や在庫調整の影響を受け、売上は前年同期を大きく下回りました。

＜タブレット向けペン・センサーシステム＞

トルコ政府による教育タブレット案件向けに量産を本格化したことや、当社独自の新技術であるアクティブES方式電子ペン技術が、タブレットメーカー各社の高い評価を得て量産化が進んだことなどから、売上は前年同期を上回りました。

＜ノートPC向けペン・センサーシステム＞

キーボード着脱型タブレットの増加により電子ペンの需要がノートPCからタブレットにシフトしたことで、
売上高は前年同期から大幅に減少しました。

この結果、売上高は4,240,519千円（前年同期比11.4％減）、営業利益は216,397千円（同39.2％増）となりました。

③　その他

Windows XPのサポート終了に伴う買い替え需要が落ち着いたことや、「ECAD dio DCX R1（イーキャドディオディーシーエックスアールワン）」の販売が振るわなかったことから、売上高は前年同期を下回りました。

この結果、売上高は141,279千円（前年同期比21.6％減）、営業利益は3,452千円（同87.3％減）となりました。

※　グローバル組織機構改革に伴い、事業及び製品区分は以下のとおりとなっております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ、1,570,400千円減少（前年同期は3,414,524千円減少）し、当第１四半期連結会計期間末では、15,116,219千円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、2,129,892千円（前年同期は8,049千円の使用）となりました。主な増加は、売上債権の減少額886,604千円であり、主な減少は、たな卸資産の増加額799,632千円及び仕入債務の減少額2,641,772千円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,130,266千円（前年同期は724,853千円の使用）となりました。主な内訳は、グローバルITインフラ等の固定資産の取得による支出1,515,766千円及び固定資産の売却による収入403,652千円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、1,508,364千円（前年同期は2,592,088千円の使用）となりました。主な内訳は、短期借入れによる収入5,400,000千円、自己株式の取得による支出1,242,512千円及び配当金の支払額2,668,744千円です。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的かつ中長期的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、ステークホルダーにも十分配慮した経営を行う必要があります。

当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株券等の大量買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。

②　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社グループは、平成26年４月に「中期経営計画WAP1215(Wacom Action Plan for Changing Platform 1215）」
を修正しましたが、その後の内外の事業環境の変化に鑑み、新たに「ワコム戦略経営計画（Wacom Strategic
Business Plan）SBP-2019」を策定し、平成31年３月期に連結売上高1,200億円、連結売上高営業利益率12％、連結
株主資本利益率20％以上を達成することを財務目標としております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要（買収防衛策）

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成25年６月開催の定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しました。

本プランは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

具体的には、当社の発行済株式総数の20％以上となる株式の買付又は公開買付けを実施しようとする買付者には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。一方、当社取締役会は独立性の高い（ⅰ）当社社外取締役、（ⅱ）当社監査等委員である社外取締役、又は（ⅲ）社外の有識者のいずれかに該当する委員３名以上で構成される独立委員会を設置し、独立委員会は外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の検討、株主の皆様への情報開示と当社取締役会による代替案の提示、買付者との交渉等を行います。買付者が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると独立委員会が判断した場合は、対抗措置の発動（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当ての実施）を取締役会に勧告します。

④　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み及び本プランがいずれも基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

当社取締役会は、前記「当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み」についての各施策はいずれも当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであることから、基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。

また、当社取締役会は、本プランは基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。その理由は以下の(イ)ないし(チ)に記載のとおりです。

(イ) 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しています。

(ロ) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることを目的として導入されました。

(ハ) 株主意思を重視するものであること

本プランは、当社株主総会において本プランに係る委任に関する議案が承認されることにより導入されました。

また、当社取締役会は、一定の場合に本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において、株主の皆様の意思を確認することとしています。さらに、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

(ニ）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本プランの発動に際しては、独立性の高い社外取締役から構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとしています。さらに、独立委員会は、当社の費用で独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

(ホ）当社取締役の任期は１年であること

当社の監査等委員である取締役を除く取締役の任期は、１年であります。従って、毎年の株主総会での選任を通じても、本プランにつき、株主の皆様のご意向を反映させることが可能となります。

(ヘ）合理的な客観的要件の設定

本プランは、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

(ト）第三者専門家の意見の取得

買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を受けることができるものとしています。

(チ）デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株券等を大量に買付けた者が指名し、株主総会で選任された取締役により、廃止することができるものとして設計されており、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、いわゆるスローハンド型買収防衛策でもありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1,019,350千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数152個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,674,000株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

退任役員

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、あらた監査法人は平成27年７月１日付をもって、名称をPwCあらた監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年4月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間において自己株式が1,219,000千円（2,300,000株）増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が2,635,938千円（4,674,000株）となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリングソリューション（旧ソフトウェア事業）であります。

２．セグメント利益の調整額△971,554千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリングソリューション（旧ソフトウェア事業）であります。

２．セグメント利益の調整額△1,841,761千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメントの名称の変更）

従来の「コンポーネント事業」は、当第１四半期連結会計期間より「テクノロジーソリューション事業」に名称変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年４月30日開催の取締役会において、平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

１．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　2,998,951千円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　18円

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成27年６月８日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社

ワコムの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１

日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係

る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、

四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期

連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連

結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に

対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの

基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され

る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公

正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当

と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワコム及び連結子会社の平成27年６月30日現在

の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正

に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上