6845 アズビル 四半期報告書－第94期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第93期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

３．第93期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第94期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間におけるazbilグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たなリスクの発生など想定外の事象は発生しておりません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益において改善傾向が続き、民間建築市場も堅調に推移しました。また、設備投資についても緩やかな回復傾向が見られましたが、一方で、輸出や生産の動きは力強さに欠け、足元の景気は足踏み状態となりました。海外経済におきましては、米国では景気回復の動きが継続しましたが、欧州が低成長で推移し、中国を含む新興国では成長が鈍化したことにより、全体としては緩やかな回復にとどまりました。

　このような事業環境の中、azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、中期経営計画の目標達成に向けて、３つの基本方針※１、３つの成長事業領域※２を定めて、製品・技術・サービスを活用したazbilグループならではのソリューションで事業を展開してまいりました。

※１ ３つの基本方針：

　・技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ

　・地域の拡大と質的な転換による「グローバル展開」

　・体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す

※２ ３つの成長事業領域：

　・生産及び執務居住空間での次世代ソリューション

　・エネルギーマネジメントソリューション

　・安全・安心ソリューション

　また、前連結会計年度からは、ソリューション力強化、販売拡大に向けた取組みはもとより、企業体質の強化、中長期的な成長に向けた抜本的な事業構造変革、生産体制整備等を国内外において推し進めてまいりました。

　これらの一連の企業活動の結果を受け、当第１四半期連結累計期間における受注高は、前年同期における新規連結や大型案件の計上の反動を受けアドバンスオートメーション（ＡＡ）事業の受注が減少したものの、ライフオートメーション（ＬＡ）事業において、前年度の健康福祉・介護分野の事業譲渡による減少を上回るライフサイエンスエンジニアリング（LSE）分野の受注増加があったことや、国内の活発な建設投資による新規受注の獲得に加え、当社の新基幹情報システムの導入を契機とした複数年契約の受注計上範囲の見直し※３などによるビルディングオートメーション（ＢＡ）事業の受注増加により、全体としては、前年同期比2.1％増加の878億８千１百万円となりました。

　売上高につきましては、前年同期比3.5％減少の492億８千６百万円（前年同期は510億６千万円）となりましたが、この減少の主要因は前述の健康福祉・介護分野の事業を譲渡した影響によるものです。

　損益面につきましては、前連結会計年度における抜本的な事業構造変革の成果を主因としてＬＡ事業が大きく改善いたしました。一方、ＢＡ、ＡＡ事業につきましては、前年同期比減益となりました。この背景は、事業拡大・基盤強化に向けた研究開発費用や従来から取組んできた前述の新基幹情報システムの稼働に伴う費用が増加した他、この新システムの導入を機に、ジョブ損益管理方法等を統一したことで、一時的な減収や損失引当金の費用の増加が生じたことによるものです。この結果、全体としての営業損失は19億円（前年同期は15億３千４百万円）となりました。経常損失は、16億８千１百万円（前年同期は15億円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失※４は、13億６千７百万円（前年同期は12億７千２百万円）となりました。

　なお、azbilグループの売上は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、固定費は恒常的に発生するため、例年、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間の利益は、他の四半期連結会計期間に比べ低くなる傾向があります。

　※３ 「複数年契約の受注計上範囲の見直し」

当社は、当第１四半期連結会計期間より国内における複数年契約の受注計上範囲を見直しております。従来は、契約期間が複数年にわたる市場化テスト等大型のサービス案件を計上してまいりましたが、近年、大型案件以外にも複数年のサービス等の契約が増加し、受注高に占める重要性が増してきた状況を踏まえ、新基幹情報システムの導入を契機に全ての複数年契約を計上しております。

当第１四半期連結会計期間においては、従来計上していた範囲での市場化テスト等の大型のサービス契約（2014年度約76億円）の計上額は約10億円と減少いたしましたが、受注範囲の見直しにより約41億円を改めて計上したことに加え、新たな当年度の複数年契約として約39億円を計上しております。

　※４ 「親会社株主に帰属する四半期純損失」

当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

　各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業

　国内市場におきましては、首都圏における再開発等の計画が顕在化するとともに、景気回復及び電気料金値上げに伴う省エネルギー・省コスト運用に対するソリューション需要が継続し、全体として活発な建設投資が続いております。

　こうした状況下、国内市場の売上高は、工事進捗の状況を反映して新設建物分野では前年同期に比べて僅かに減少となりましたが、既設建物分野及びサービス分野は増加し、全体としてはほぼ前年同期並となりました。

　海外市場におきましては、ローカル市場の開拓が着実に伸長しました。アジア地域では、シンガポールで前年度に大型案件の売上を計上していた影響等があったものの、前年同期並を維持することができました。また、前年度に厳しい事業環境が続いた中国においても改善し、全体として売上高は増加しました。

　この結果、ＢＡ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、198億８千４百万円と前年同期に比べて0.7％の増収となりました。損益面では、将来にわたる建物のライフサイクルでの事業機会を見据えた大型案件の受注活動強化に加えて、前述の新システム導入を機に行ったジョブ損益管理方法統一の影響により損失引当金が一時的に増加したこと、また、新設建物等の増加が見込まれるジョブの遂行体制整備のための人員強化・育成費用が増え、併せて新製品開発のための研究開発費用やその他費用が増加したことにより17億２千２百万円のセグメント損失(前年同期は８億２千２百万円のセグメント損失）となりました。

アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業

　国内市場におきましては、電気電子・半導体や食品といった先端産業や内需産業※５、及びガスのエネルギーサプライチェーンに係る分野での設備投資は着実に継続しましたが、石油、化学といった素材関連の川上分野では、稼働率の改善や産業による差異はあるものの、全般としての設備投資は限定的なものにとどまりました。このため、各種センサ等の制御機器の売上は前年同期に比べて増加しましたが、主に素材産業のプラント向けに各種現場機器、システム製品からサービスまでを提供する事業分野では、前年同期に大型の定修工事があったことの影響もあり売上は減少し、国内全体としても減収となりました。

　海外市場におきましては、中国において経済成長鈍化等の影響から主に素材産業関連分野で事業環境が厳しさを増しているものの、その他アジア地域及び欧米における事業展開が堅調に推移し、全体として増収となりました。

　この結果、ＡＡ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、193億４千１百万円と前年同期に比べて2.0％の減少となりました。損益面では、前連結会計年度に行ったグループ内におけるリソースの最適配置等に伴う改善があるものの、減収及び前述の各種費用増加の影響により、１億７百万円のセグメント損失(前年同期は６千３百万円のセグメント利益）となりました。

　※５ 「電気電子・半導体といった先端産業や内需産業」

azbilグループが成長領域と定める市場。高機能素材・食品・薬品市場及びこれら市場向けの製造装置産業といった市場を一括して「ハイブリッドオートメーション／ファクトリーオートメーション（ＨＡ/ＦＡ）分野」と呼称し事業拡大に取組んでおります。

ライフオートメーション（ＬＡ）事業

　ＬＡ事業の売上高は、主に前年度に健康福祉・介護分野の事業を譲渡※６した影響により前年同期比減収となりました。一方、その他の分野につきましては、以下のとおり、抜本的な事業構造変革の取組みの結果、営業面や損益面等で改善がみられております。

　ガス・水道メータの分野におきましては、都市ガス関連の事業が伸長し、ＬＰガスメータ、水道メータがほぼ前年同期と同水準で推移したため、全体として増収となりました。

　ライフサイエンスエンジニアリング（LSE）の分野におきましては、事業構造変革を進める過程で前連結会計年度後半における受注が減少し、その影響から当第１四半期連結累計期間は減収となりました。しかしながら、足元における受注状況は大型案件の受注を含め前年同期比で改善いたしました。

　住宅用全館空調システムの分野におきましては、開発・営業体制の変革を行い、マーケティング強化により、スリム化した体制ながら、売上高はほぼ前年同期と同水準を維持しました。

　この結果、ＬＡ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、102億９千３百万円と前年同期に比べて12.2％の減少となりました。損益面では、前連結会計年度におけるＬＡ構成各事業での構造変革の効果やのれん償却費の減少により大きく改善し、セグメント損失は８千万円（前年同期は７億８千８百万円のセグメント損失）となりました。

　※６ 健康福祉・介護の分野においてサービスを提供してきたアズビルあんしんケアサポート株式会社の全株式を、平成27年２月４日に綜合警備保障株式会社へ譲渡いたしました。

その他

　その他の当第１四半期連結累計期間における売上高は２千６百万円（前年同期は２千６百万円）となり、セグメント利益は１千４百万円（前年同期は１千３百万円のセグメント利益）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、azbilグループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

　なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を以下のとおり定めております。

株式会社の支配に関する基本方針について

　当社は、平成20年５月９日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号、以下「基本方針」といいます。）並びに、この基本方針を実現するための特別な取組み（同条第３号ロ(１)）について決定し、また、平成23年５月10日開催の取締役会において、その一部を修正し、継続することを決定しておりました。

　さらに、平成26年５月12日開催の取締役会において、所要の変更を行った上で再継続することを決定いたしました。その内容の概要は以下のとおりであります。

＜大量買付ルールの要旨＞

　上記特別な取組みの一部として定める大量買付ルールとは、大量買付行為がなされた場合において、当該大量買付行為を行う者に対して①一定の手続を遵守すること及び②必要かつ十分な情報提供を行うことを求めることによって、当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するか否かを株主の皆様にご判断いただくために必要かつ十分な時間及び情報を確保・提供することを目的としており、新株及び新株予約権の割当て等を用いた具体的な買収防衛策について定めるものではありません。

　ただし、当社取締役及び当社取締役会は、大量買付行為がなされた場合には、善管注意義務を負う受託者として、株主の皆様の意思を最大限尊重しつつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するよう適切に対処していく所存です。

①　基本方針

　当社は、「私たちは、『人を中心としたオートメーション』で、人々の『安心、快適、達成感』を実現するとともに、地球環境に貢献します。」というazbilグループ理念のもと、企業活動を健全に継続、成長させ、株主の皆様、お客様、従業員、地域社会の皆様等、全てのステークホルダーに対して、中長期的な視点に立ち、企業価値を常に向上させ、最大化することが使命であると考えております。

　当社は、大きく変化する社会・企業環境にあって、azbilグループ理念を踏まえ、永年培った計測と制御を中核とした技術とリソースを活かした安全・安心で高品質・高付加価値の製品・サービスを提供し、これまで以上にお客様の課題解決にあたるグループ一体経営を推進することが、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資すると考えております。

　このため、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、azbilグループ理念を尊重し、かつ、上記施策を進めることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上させる者が望ましいと考えており、最終的には当社の株主全体の意思に基づき決定されるべきものであると考えております。

　当社は、東京証券取引所第一部上場企業として、当社株式の高度の流通性を確保することも、当社の重要な責務であると認識しており、当社の企業価値・株主共同の利益を害するものでない限り、大量買付行為を否定するものではありません。

　しかし、大量買付行為を行った上で、不適切な手段により株価をつり上げて高値で株式を会社に引き取らせる行為や、いわゆる焦土化経営等、大量買付者以外の株主の株式の価値を不当に低下させ、大量買付者の利益のみを追求する行為が行われる可能性を否定することはできません。

　当社は、企業価値の向上及び株主共同の利益に資するものであれば、取締役会の同意を得ない経営権獲得を否定するものではありませんが、プレミアムを十分に評価せずに、大量買付者とその他の株主の皆様との情報格差を利用して不当に安い価格で大量買付行為を行うことや、長期保有を望まれている株主の皆様に対して強圧的な手段を用いて株式の売却を迫る行為を容認することはできません。

②　基本方針を実現するための当社の取組み

１）中期経営計画の実行による企業価値向上のための取組み

　当社は、「人を中心としたオートメーション」すなわち、人を中心に据え、人と技術が協創するオートメーション世界の実現に注力し、お客様の安全・安心や企業価値の向上、地球環境問題の改善等に貢献する世界トップクラスの企業集団になることを長期目標としております。この目標達成に向け、技術・製品を基盤に、ソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」となること、地域の拡大と質的な転換で「グローバル展開」を進めること、さらにその具現化に向け「学習する企業体」へと組織的な変革を進めることの３つを基本方針として掲げ、事業拡大へとつなげることのできる事業体質への変革を進めてまいりました。そして、これまでに強化した経営基盤をベースに、グローバルで施策展開のフェーズを進めるべく、平成26年３月期を初年度とする４ヶ年の中期計画を策定し、ステークホルダーとの良好な関係のもと、グローバル社会で責任ある存在として、azbilグループならではの製品・技術・サービスを国内外で展開することによって、企業価値の増大を図る取組みを進めております。

　具体的には、「建物」のオートメーションを進めるビルディングオートメーション事業については、独自の環境制御技術で、人々に快適で効率の良い執務・生産空間を創り出し、同時に環境負荷低減に貢献する事業として展開いたします。「工場やプラント」のオートメーションを進めるアドバンスオートメーション事業については、生産に関わる人々との協働を通じ、先進的な計測制御技術を発展させ、お客様の新たな価値を創造する事業として展開いたします。「生活・生命」に関わる領域でオートメーション技術を活用するライフオートメーション事業については、永年培った計測・制御・計量の技術と行き届いたサービスを組み合わせ、人々のいきいきとした暮らしに貢献する事業として展開いたします。そして、これら３つの事業を有機的に結びつけ、持続的な成長を可能にしてまいります。さらに、経営を取巻く諸リスクへの備えを強化し、CSRを重視した経営を行うとともに、コーポレートガバナンスの強化を着実に進めております。

２）大量買付行為において株主の皆様に適切にご判断いただくために必要かつ十分な時間及び情報を確保・提供するための取組み

(ア）基本的な考え方

　当社は、大量買付者に対して当該大量買付行為についての情報提供を求めるとともに、株主の皆様が、当該大量買付行為が企業価値・株主共同の利益を害するものかどうかを判断する機会を保障することが必要と考えており、そのための手続として「大量買付ルール」を定めております。

(イ）手続の適用対象

　大量買付ルールは、以下（i）又は（ⅱ）に該当する当社株券等の買付若しくはこれに類似する行為の場合に大量買付者に対して当該大量買付行為についての情報提供を求めます。

（i）　当社が発行者である株券等1について、公開買付け2に係る株券等の大量買付者及び大量買付者の特別関係者3の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを行おうとする場合

（ⅱ） 当社が発行者である株券等4について、大量買付者及び大量買付者グループ5の株券等保有割合6が20％以上となる買付けその他の取得（市場取引、公開買付け等の具体的な買付け方法の如何は問わないものとします。）を行おうとする場合

※ 以下、（i）及び（ⅱ）の行為のいずれについても、当社取締役会があらかじめ同意したものを除き、「大量買付行為」といい、大量買付行為を行おうとする者を「大量買付者」といいます。

(ウ）大量買付ルールの詳細

　大量買付ルールの詳細につきましては、

当社ホームページ（http://www.azbil.com/jp/ir/kabu/index.html）をご参照ください。

(エ）大量買付ルールの有効期間、廃止及び変更

　大量買付ルールは、平成26年７月１日から３年間を有効期間としております。

　また、有効期間内であっても、当社取締役会において、法令等の改正や判例の動向等を考慮して、大量買付ルールの見直し若しくは廃止が決議された場合には、大量買付ルールを随時、見直し又は廃止できることといたします。かかる場合、取締役会は、法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。

　なお、法令等に改正があり、これらが施行された場合には、大量買付ルールにおいて引用する法令等は、改正後の法令等を実質的に継承する法令等に、それぞれ読み替えられるものといたします。

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１ 金融商品取引法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。

２ 金融商品取引法第27条の２第６項に規定する公開買付けをいいます。

３ 金融商品取引法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。

４ 金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。

５ 金融商品取引法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者をいいます。

６ 金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるazbilグループが支出した研究開発費の総額は23億５千３百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載したazbilグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営戦略の現状と今後の方針について

　当第１四半期連結累計期間において、経営戦略の現状と今後の方針について、重要な変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて186億８千５百万円減少し、資産合計で2,470億３千３百万円となりました。これは主に、売上債権が195億１千７百万円減少したことによるものであります。

②　負債の状況

　当第１四半期連結会計期間末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて123億３千５百万円減少し、負債合計で930億８千８百万円となりました。これは主に、仕入債務が46億８千６百万円減少したことに加え、法人税等の支払により未払法人税等が35億７千９百万円減少したこと、賞与の支給により賞与引当金が54億３千５百万円減少したことによるものであります。

③　純資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて63億４千９百万円減少し、1,539億４千４百万円となりました。これは主に株主資本が、自己株式の取得により20億円減少したことに加え、企業結合に関する会計基準の改正の適用により14億４千８百万円減少したこと、更に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払により36億９千３百万円減少したことによるものであります。（なお同基準の改正の適用により、資本剰余金は48億６千３百万円減少し、利益剰余金は34億１千５百万円増加しております。）

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の59.6％から61.5％となりました。

④　資金調達の状況

　当第１四半期連結累計期間において重要な資金調達はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が３個含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、平成27年５月13日開催の取締役会決議に基づき、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、平成27年５月14日から平成27年６月８日（約定日ベース）の間に自己株式600,000株を取得しております。その結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取り及び買増による株式数を含めて合計1,864,379株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(３)、連結会計基準第44－５項(３)及び事業分離等会計基準第57－４項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、資本剰余金が4,863百万円、のれんが1,448百万円減少するとともに、利益剰余金が3,415百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響額は軽微であります。

　(収益認識基準の変更)

　当社は従来、国内向けの物品販売について出荷基準により収益を認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、顧客への着荷日に収益を認識する方法に変更しております。

　当社グループは、国内向けの物品販売について出荷基準により収益を認識する一方で、海外向けの物品販売についてはFOB契約に基づき船積み基準、また海外連結子会社による物品販売については原則として国際財務報告基準（IFRS）により収益を認識しておりました。しかしながら、昨今の顧客の海外進出の増加に伴い、海外向けの物品販売や海外連結子会社による売上高の重要性の高まりを受け、収益認識基準を見直しました。その結果、収益認識に関して、「物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値の買手への移転」の客観性をより重視し、かつ物品販売に係る当社グループ間での処理方法の統一を促進する観点から、当社の当第１四半期連結会計期間の新基幹情報システムの導入及びそれに伴う管理体制の整備を機に、当社の国内向けの物品販売について、出荷基準から着荷日に収益を認識する方法に変更することがより適切であると判断したものであります。

　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の売上高、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当第１四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

　また、当社は、資本効率の向上を図るとともに業績の見通しを反映して、株主への一層の利益還元と企業環境変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、平成27年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式600,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間において自己株式が1,998百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が4,648百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．報告セグメントの損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。この変更に伴い、のれんの未償却残高は、「アドバンスオートメーション事業」で199百万円、「ライフオートメーション事業」で1,249百万円減少しております。

（セグメント間の内部売上高又は振替高の測定方法の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、新基幹情報システムの導入を契機として、当社における業績評価方法を見直し、セグメント間の内部売上高又は振替高の測定方法を変更しております。この変更に伴う当第１四半期連結会計期間のセグメント間の内部売上高又は振替高及びセグメント利益又は損失への影響額は軽微であります。

　また、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント間の内部売上高又は振替高の測定方法により作成しており、「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアズビル株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アズビル株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　以　上