| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 森下仁丹株式会社 |
| 【英訳名】 | MORISHITA JINTAN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 駒 村 純 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区玉造一丁目２番40号 |
| 【電話番号】 | 06(6761)1131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 武 貞 文 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区玉造一丁目２番40号 |
| 【電話番号】 | 06(6761)1131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 武 貞 文 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期第１四半期連結累計期間 | 第79期第１四半期連結累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 2,188 | 2,320 | 9,817 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △301 | 26 | 126 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △303 | 14 | 99 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △328 | 240 | 380 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,903 | 8,790 | 8,611 |
| 総資産額 | （百万円） | 12,859 | 13,702 | 13,352 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | △14.94 | 0.72 | 4.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.5 | 64.2 | 64.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、円安基調の継続や原油安を背景とした企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いております。但し、欧州金融不安、中国景気の減速などへの警戒感もあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループの属する業界も、健康意識の高まりが持続し、食品の新たな機能性表示制度が始まり大きな変革期を迎えたものの、一方では相次ぐ異業種を含む大手企業の新規参入など更なる競合が激化し、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。
このような状況のなか、当社グループとしては、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして６月からの機能性表示食品の新発売など積極的な諸施策・諸活動を展開しております。その結果、売上高は2,320百万円と前年同四半期と比べ131百万円の増収となりました。
利益面においては、売上総利益は1,168百万円と前年同四半期と比べ127百万円の増益となりました。また機能性表示食品の発売時期に合わせたプロモーション活動を念頭に当第１四半期は販売促進費等を抑え気味にしたことや人件費の圧縮等に努めた結果、営業利益は24百万円と前年同四半期と比べ331百万円の増益となり、さらに営業外損益を加えた経常利益は26百万円と前年同四半期と比べ327百万円の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円と前年同四半期と比べ318百万円の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ヘルスケア事業
当セグメントにおきましては、前年同四半期のような消費税増税の駆け込み需要の反動はないもののオーラルケア商品を中心に力強さに欠け、その結果、ヘルスケア事業の売上高は1,458百万円と前年同四半期と比べ69百万円の増収に留まりました。
損益面では、プロモーション費用等の経費の圧縮により、セグメント損失は106百万円と前年同四半期と比べ218百万円の増益となりました。
② カプセル受託事業
当セグメントにおきましては、フレーバーカプセルは引き続き順調に推移した一方で、医薬品カプセルやその他の受託は前年同期比落ち込み、結果として、カプセル受託事業の売上高は857百万円と前年同四半期と比べ69百万円の増収となりました。
損益面では、効率的な研究開発投資に努めた結果、セグメント利益は123百万円と前年同四半期と比べ105百万円の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、13,702百万円と前連結会計年度末と比べ349百万円（2.6％）の増加となりました。総資産の内訳は、流動資産が4,586百万円と前連結会計年度末と比べ121百万円（2.7％）の増加となり、固定資産が9,115百万円と前連結会計年度末と比べ228百万円（2.6％）の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、たな卸資産の増加によるもので、固定資産の増加の主な要因は、株価上昇による投資有価証券の増加によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、4,911百万円と前連結会計年度末と比べ170百万円（3.6％）の増加となりました。負債の内訳は、流動負債が2,504百万円と前連結会計年度末と比べ134百万円（5.7％）の増加となり、固定負債が2,407百万円と前連結会計年度末と比べ36百万円（1.5％）の増加となりました。流動負債の増加の主な要因は、仕入債務の増加によるもので、固定負債の変動の主な要因は、借入金の約定返済による減少と繰延税金負債の増加の差額によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は8,790百万円と前連結会計年度末と比べ179百万円（2.1％）の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は202百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,750,000 | 20,750,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 20,750,000 | 20,750,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | － | 20,750,000 | － | 3,537 | － | 963 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 | 406,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 20,201,000 | 20,201 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 143,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,750,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 20,201 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）森下仁丹株式会社 | 大阪市中央区玉造１丁目２－40 | 406,000 | － | 406,000 | 2.0 |
| 計 | － | 406,000 | － | 406,000 | 2.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,500 | 1,452 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,497 | 1,424 | |||||||||
| 商品及び製品 | 697 | 761 | |||||||||
| 仕掛品 | 276 | 356 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 339 | 438 | |||||||||
| その他 | 162 | 160 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,465 | 4,586 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,320 | 2,281 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,537 | 1,576 | |||||||||
| 土地 | 2,217 | 2,217 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 163 | 91 | |||||||||
| その他（純額） | 289 | 268 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,528 | 6,435 | |||||||||
| 無形固定資産 | 251 | 237 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,951 | 2,289 | |||||||||
| その他 | 155 | 153 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,106 | 2,442 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,887 | 9,115 | |||||||||
| 資産合計 | 13,352 | 13,702 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,002 | 1,136 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 380 | 367 | |||||||||
| 未払法人税等 | 20 | 20 | |||||||||
| 賞与引当金 | 165 | 205 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 46 | 53 | |||||||||
| 売上割戻引当金 | 20 | 47 | |||||||||
| ポイント引当金 | 40 | 40 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 27 | 29 | |||||||||
| その他 | 667 | 603 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,369 | 2,504 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,197 | 1,115 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 704 | 813 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 468 | 477 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,371 | 2,407 | |||||||||
| 負債合計 | 4,741 | 4,911 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,537 | 3,537 | |||||||||
| 資本剰余金 | 963 | 963 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,686 | 3,639 | |||||||||
| 自己株式 | △135 | △136 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,051 | 8,004 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 566 | 787 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 560 | 785 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,611 | 8,790 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,352 | 13,702 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,188 | 2,320 | |||||||||
| 売上原価 | 1,147 | 1,152 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,041 | 1,168 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,347 | 1,143 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △306 | 24 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 6 | |||||||||
| 研究開発補助金 | 3 | － | |||||||||
| その他 | 4 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13 | 7 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 4 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8 | 6 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △301 | 26 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △301 | 26 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5 | 15 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2 | △4 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2 | 11 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △303 | 14 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △303 | 14 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △303 | 14 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △24 | 220 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △24 | 225 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △328 | 240 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △328 | 240 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 174百万円 | 176百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 152 | 7.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 61 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| ヘルスケア事業 | カプセル受託事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,388 | 787 | 2,176 | 12 | 2,188 | － | 2,188 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | 77 | 77 | △77 | － |
| 計 | 1,388 | 787 | 2,176 | 89 | 2,265 | △77 | 2,188 |
| セグメント利益又は損失（△） | △324 | 17 | △306 | △0 | △306 | － | △306 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| ヘルスケア事業 | カプセル受託事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,458 | 857 | 2,315 | 4 | 2,320 | － | 2,320 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | 71 | 71 | △71 | － |
| 計 | 1,458 | 857 | 2,315 | 76 | 2,392 | △71 | 2,320 |
| セグメント利益又は損失（△） | △106 | 123 | 17 | 6 | 24 | － | 24 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △14円94銭 | 0円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △303 | 14 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △303 | 14 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,344 | 20,342 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日
森下仁丹株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 黒 訓 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 南 方 得 男 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森下仁丹株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森下仁丹株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。