| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第154期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 美濃窯業株式会社 |
| 【英訳名】 | MINO CERAMIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 太 田 滋 俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地 |
| 【電話番号】 | (0572)68-2106 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部門担当 兼 総務・人事部 部長 長 谷 川 郁 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区名駅南一丁目17番28号 |
| 【電話番号】 | (052)551-9221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 近 藤 啓 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)美濃窯業株式会社東京支社 (東京都千代田区神田錦町三丁目16番地) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第153期第１四半期連結累計期間 | 第154期第１四半期連結累計期間 | 第153期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,567,379 | 1,800,641 | 9,927,975 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 213,466 | △69,604 | 470,978 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 134,450 | △62,851 | 304,283 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 185,952 | 14,273 | 476,086 |
| 純資産額 | （千円） | 7,180,425 | 7,302,490 | 7,323,065 |
| 総資産額 | （千円） | 12,777,736 | 13,449,821 | 13,264,710 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 12.80 | △6.47 | 29.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.1 | 49.3 | 50.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和政策を背景に、低迷が続いていた設備投資は企業収益の改善を背景に回復しつつあり、住宅投資も消費税率改定に伴う駆け込み需要の反動の影響による落ち込みから、持ち直す流れが見られました。また、個人消費は、物価上昇率の低下に伴う実質所得の下げ止まり、株高・原油安を背景とした消費者マインドの改善により持ち直しつつあります。
こうした状況のもと、当社の主要顧客であるセメント業界においては、作業員不足を要因として生コンクリートの出荷が伸び悩み、セメントの国内における生産高、販売高ともに昨年10月以降は概ね前年同月を下回る状況が続いており、この影響により当社の耐火物事業は非常な苦戦を強いられました。
プラント事業は、工事案件の一時的なずれ込みの影響もあり、売上高は前年同期比大幅減となり、建材及び舗装用材事業についても公共事業の伸び悩み、競争激化により売上高、利益面ともに大変厳しい結果となりました。
不動産事業は、本社ビルの一部を初めとする社有不動産の賃貸が主なもので、安定した収益を確保しました。以上により、不動産収入以外は全体的に売上が伸び悩み、第１四半期は厳しい業績となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,800百万円（前年同四半期比29.9％減）、営業損失90百万円（前年同四半期は202百万円の営業利益）、経常損失69百万円（前年同四半期は213百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失62百万円（前年同四半期は134百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（耐火物）
主要顧客であるセメント業界の国内販売量は前期比減少傾向を辿り、市場環境は厳しい状況でありました。このような状況下、継続的な原材料価格の高止まりに対して販売価格改定に取組みましたが、計画通りに進展せず、売上高は977百万円（前年同四半期比13.9％減）、セグメント損失は38百万円（前年同四半期は60百万円のセグメント利益）となりました。
（プラント）
プラント事業につきましては、設備投資の環境は改善しつつあるものの、当第1四半期は当社の完成物件は少なく、非常に厳しい状況でありました。加えてコスト削減、採算性の向上、業務の効率化等の施策に取り組みましたが、売上高は418百万円（前年同四半期比55.0％減）、セグメント損失は53百万円（前年同四半期は148百万円のセグメント利益）となりました。
（建材及び舗装用材）
公共事業及び民間投資については、作業員不足、資材高騰による入札不調が続き、厳しい経営環境が続きました。そうしたなか拡販努力を重ねてまいりましたが、大きな改善を見るには至らず、売上高は345百万円（前年同四半期比20.0％減）、セグメント損失は22百万円（前年同四半期は11百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産賃貸）
本社ビルの一部を始めとする社有不動産の賃貸が主なものであり、売上高は53百万円（前年同四半期比1.7％増）となり、セグメント利益は32百万円（前年同四半期比5.7％減）となりました。
（その他）
主に、外注品等を販売する事業であり、売上高は５百万円（前年同四半期比67.1％減）となり、セグメント利益は642千円（前年同四半期比81.9％減）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産の状況）
流動資産は、現金及び預金などが減少したものの、たな卸資産が増加したことなどにより、全体としては8,253百万円（前連結会計年度末比37百万円増）となりました。固定資産は、投資有価証券が増加したことなどにより、全体としては5,196百万円（前連結会計年度末比147百万円増）となりました。その結果、資産合計では、13,449百万円（前連結会計年度末比185百万円増）となりました。
（負債の状況）
流動負債は、未払法人税等などが減少したものの、支払手形及び買掛金や短期借入金が増加したことなどにより、全体としては4,116百万円（前連結会計年度末比229百万円増）となりました。固定負債は退職給付に係る負債が減少したことなどにより、全体としては2,030百万円（前連結会計年度末比23百万円減）となりました。その結果、負債合計では、6,147百万円（前連結会計年度末比205百万円増）となりました。
（純資産の状況）
純資産は、その他有価証券評価差額金などが増加したものの、利益剰余金が減少したことなどにより、7,302百万円（前連結会計年度末比20百万円減）となり、自己資本比率は49.3％（前連結会計年度末比0.9ポイント減）となりました。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は71百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,960,000 |
| 計 | 31,960,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,909,828 | 同左 | 名古屋証券取引所市場第二部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 12,909,828 | 同左 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | － | 12,909,828 | － | 877,000 | － | 774,663 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,594,000 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 740,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,495,000 | 9,495 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 80,828 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,909,828 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 9,495 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式259,000株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
(注)
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 美濃窯業㈱ | 岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地 | 2,594,000 | － | 2,594,000 | 20.09 |
| （相互保有株式） | |||||
| 日本セラミツクエンジニヤリング株式会社 | 東京都千代田区神田錦町三丁目16番地 | 226,000 | － | 226,000 | 1.75 |
| ミノセラミックス商事株式会社 | 岐阜県瑞浪市寺河戸町868番地 | 514,000 | － | 514,000 | 3.98 |
| 計 | － | 3,334,000 | － | 3,334,000 | 25.83 |
（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式259,000株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,793,445 | 2,532,934 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,392,367 | 3,316,922 | |||||||||
| 有価証券 | 8,840 | 8,840 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,823,322 | 2,139,702 | |||||||||
| その他 | 197,838 | 254,937 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △432 | △279 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,215,381 | 8,253,058 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,034,293 | 2,034,293 | |||||||||
| その他（純額） | ※2 1,269,150 | ※2 1,300,476 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,303,443 | 3,334,769 | |||||||||
| 無形固定資産 | 35,062 | 32,817 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,534,054 | 1,693,302 | |||||||||
| その他 | 194,866 | 153,200 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,097 | △17,327 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,710,822 | 1,829,175 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,049,328 | 5,196,762 | |||||||||
| 資産合計 | 13,264,710 | 13,449,821 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,000,083 | 2,129,865 | |||||||||
| 短期借入金 | 830,000 | 1,020,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 70,000 | 70,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 136,501 | 5,762 | |||||||||
| 賞与引当金 | 256,150 | 119,846 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 5,750 | 385 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 20,382 | 15,414 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 15,289 | 38,537 | |||||||||
| その他 | 553,487 | 716,961 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,887,643 | 4,116,771 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 960,000 | 960,000 | |||||||||
| 株式給付引当金 | － | 856 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 194,013 | 198,755 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 619,444 | 583,972 | |||||||||
| 資産除去債務 | 51,815 | 51,935 | |||||||||
| その他 | 228,728 | 235,039 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,054,001 | 2,030,558 | |||||||||
| 負債合計 | 5,941,644 | 6,147,330 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 877,000 | 877,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 306,791 | 306,791 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,705,361 | 5,608,996 | |||||||||
| 自己株式 | △591,229 | △591,229 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,297,922 | 6,201,558 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 361,182 | 434,630 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 361,182 | 434,630 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 663,960 | 666,301 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,323,065 | 7,302,490 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,264,710 | 13,449,821 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,567,379 | 1,800,641 | |||||||||
| 売上原価 | 1,937,887 | 1,460,894 | |||||||||
| 売上総利益 | 629,491 | 339,747 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 427,071 | 430,389 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 202,419 | △90,642 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 958 | 459 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,994 | 20,604 | |||||||||
| その他 | 2,855 | 3,211 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,808 | 24,275 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,096 | 2,937 | |||||||||
| その他 | 665 | 300 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,761 | 3,238 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 213,466 | △69,604 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 99 | 379 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 14,324 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 14,424 | 379 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 227,890 | △69,224 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,474 | 3,758 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 32,832 | △11,888 | |||||||||
| 法人税等合計 | 71,307 | △8,130 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 156,583 | △61,094 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 22,133 | 1,757 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 134,450 | △62,851 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 156,583 | △61,094 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,244 | 75,368 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,124 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 29,368 | 75,368 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 185,952 | 14,273 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 163,324 | 10,596 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 22,627 | 3,677 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるために、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（追加情報）
株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）の会計処理
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員(当社子会社の従業員を含む。以下同じ。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに収益及び費用については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、当第1四半期連結会計期間末日（平成27年６月30日）現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は73百万円、株式数は259千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 153,948 | 千円 | － | 千円 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであり
ます。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳額 その他(工具、器具及び備品) | 71,637千円 | 71,637千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 46,884千円 | 44,176千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 27,604 | 2.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 36,104 | 3.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金906千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 耐火物 | プラント | 建材及び舗装用材 | 不動産賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,134,872 | 931,004 | 431,589 | 52,190 | 2,549,657 | 17,721 | 2,567,379 | － | 2,567,379 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 303,457 | － | 600 | 2,351 | 306,410 | － | 306,410 | △306,410 | － |
| 計 | 1,438,330 | 931,004 | 432,190 | 54,542 | 2,856,067 | 17,721 | 2,873,789 | △306,410 | 2,567,379 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 60,576 | 148,146 | △11,591 | 34,095 | 231,226 | 3,541 | 234,768 | △32,348 | 202,419 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△32,348千円には、たな卸資産の調整額△32,348千円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 耐火物 | プラント | 建材及び舗装用材 | 不動産賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 977,513 | 418,868 | 345,337 | 53,097 | 1,794,816 | 5,824 | 1,800,641 | － | 1,800,641 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 271,269 | － | 2,195 | 3,290 | 276,754 | － | 276,754 | △276,754 | － |
| 計 | 1,248,782 | 418,868 | 347,532 | 56,387 | 2,071,570 | 5,824 | 2,077,395 | △276,754 | 1,800,641 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △38,169 | △53,289 | △22,657 | 32,165 | △81,950 | 642 | △81,308 | △9,334 | △90,642 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△9,334千円には、たな卸資産の調整額△9,334千円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理指標を税金等調整前四半期純利益から営業利益に変更したため、セグメント利益の測定方法を変更しております。
当該変更は、各セグメントで管理できない本業以外の損益を除き、本業での収益力での成果を測定するために行ったものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント利益に基づき作成したものを開示しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 12円80銭 | △6円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 134,450 | △62,851 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 134,450 | △62,851 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,503 | 9,717 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（当第１四半期連結累計期間259千株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
美 濃 窯 業 株 式 会 社取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渋 谷 英 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 克 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている美濃窯業株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、美濃窯業株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。