5019 出光興産 四半期報告書－第101期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含んでいません。

３．第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額のため記載していません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としています。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

　　した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間の国内の石油製品需要は、揮発油等では前年の消費増税による影響がなくなったことなどから増加したものの、全体では前年並みとなりました。

　昨年夏より大幅に下落したドバイ原油価格は、１月に底を打った後、中東地域での地政学リスクの高まりや米国シェールオイルの減産見通しなどにより４月期初より上昇し、５月以降は60ドル／バレル台で推移しましたが、４～６月の平均価格では前年同期比44.8ドル／バレル下落の61.3ドル／バレルとなりました。

　石油化学製品需要は、ほぼ前年並みとなりました。石油化学原料であるナフサ価格は、前年同期比で400ドル／トン下落の554ドル／トンとなりました。

  当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、原油の輸入価格が下落したことなどにより9,228億円（前年同期比△22.2％）となりました。

　営業利益は、在庫評価影響や石油化学製品マージンの拡大などの増益要因はありましたが、石油製品マージン縮小や原油価格下落の影響等により180億円（前年同期比△18.1％）となりました。営業外損益は、持分法による投資利益が減少したことなどにより利益から損失に転じ20億円（前年同期比△37億円）の損失となりました。その結果、経常利益は160億円（前年同期比△32.4％）となりました。

　以上の結果に加え、関係会社株式売却益の増加や固定資産除却損の減少などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は114億円（前年同期比＋24.1％）となりました。

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。

　当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社は３月であるため、当第１四半期連結累計期間の業績については、海外子会社は平成27年１～３月期、国内子会社は平成27年４～６月期について記載しています。

　なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、前第２四半期連結累計期間より従来「石油製品セグメント」に含めていた石炭の販売事業の売上高及び営業利益を「資源セグメント」に含めています。また、前第１四半期連結累計期間については変更後のセグメント区分を適用して集計したものを用いています。

[石油製品セグメント]

　石油製品セグメントの売上高は、原油の輸入価格が下落したことなどにより7,308億円（前年同期比△21.8％）となりました。

　営業利益は、製品マージン縮小などの減益要因はありましたが、在庫評価影響などにより97億円（前年同期比＋41.7％）となりました。

[石油化学製品セグメント]

　石油化学製品セグメントの売上高は、通関ナフサ価格が下落したことなどにより1,234億円（前年同期比△32.0％）となりました。

　営業利益は、スチレンモノマー等の市況が高値圏で推移し製品マージンが拡大したことなどにより90億円（前年同期比＋39.6％）となりました。

[資源セグメント]

（石油開発事業）

　石油開発事業は、原油価格が大幅に下落した影響等により、売上高は202億円（前年同期比△23.3％）となり、営業利益は15億円（前年同期比△83.1％）となりました。

（石炭事業・その他事業）

　石炭事業・その他事業の売上高は、石炭事業では販売価格の下落などにより減少しましたが、カナダでのウラン事業で増加した結果、321億円（前年同期比＋0.5％）となり、営業利益は△14億円（前年同期比△19億円）となりました。

以上の結果、資源セグメント計では、売上高は523億円（前年同期比△10.3％）、営業利益は１億円（前年同期比△98.5％）となりました。

[その他セグメント]

  その他セグメントの売上高は、164億円（前年同期比＋28.5％）となり、営業利益は８億円（前年同期比＋83.2％）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産の部・負債の部

　資産の部では、たな卸資産は増加しましたが、現預金や売掛債権、有形固定資産が減少したことなどにより、連結資産合計で２兆6,607億円（前連結会計年度末対比△703億円）となりました。負債の部では、有利子負債（１兆200億円）は増加しましたが、買掛金や未払金が減少したこと等により、連結負債合計で２兆341億円（前連結会計年度末対比△665億円）となりました。

②純資産の部

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、6,267億円（前連結会計年度末対比△37億円）となり、自己資本比率は22.0％（前連結会計年度末対比＋0.5ポイント）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。

(4) 対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
　当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。
　したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。

(5) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は35億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役・監査役の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であったIdemitsu Lube Europe GmbHは重要性が増したため、連結の範囲に含めています。また、SDS Ramcides CropScience Pvt.Ltd. は持分法適用の範囲に含めていましたが重要性が増したため、連結の範囲に含めています。

（２）連結子会社の決算日の変更

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、㈱エス・ディー・エス バイオテックについては、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っていましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は平成27年１月１日から平成27年６月30日までの６ヶ月間を連結しています。

（３）持分法適用の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、Prime Evolue Singapore Pte.Ltd.、土佐グリーンパワー㈱は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　偶発債務

　連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。

（１）債務保証

（注）SDS Ramcides CropScience Pvt. Ltd.については、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めています。

（２）経営指導念書

（３）完工保証

  ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当に関する事項

    (1)　配当金支払額

    (2)　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期

　　　　 連結会計期間末日後となるものはありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

    (1)　配当金支払額

    (2)　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期

　　　　 連結会計期間末日後となるものはありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日   至  平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、保険事業、電子材料事業、アグリバイオ事業、再生可能エネルギー事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要なものはありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日   至  平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、保険事業、電子材料事業、アグリバイオ事業、再生可能エネルギー事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

当社グループは、石炭事業を取り巻く環境変化に対応して、供給から販売までの石炭バリューチェーン全体での更なる事業強化と効率化が必要と判断して平成26年７月１日付で機構変更を行い、石炭鉱山事業と販売事業を一体的に運営していくこととしました。

これに伴い、前第２四半期連結累計期間より、従来「石油製品」に含めていた石炭の販売事業を「資源」に含めて開示しています。

また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要なものはありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年７月30日開催の取締役会において、昭和シェル石油株式会社（以下「昭和シェル」）の株式を取得することを決議し、同日付で昭和シェルの株主であるロイヤル・ダッチ・シェル　ピーエルシーの子会社との間で、昭和シェルの株式（議決権比率33.3％）について株式譲渡契約を締結しました。

１．株式取得の背景

国内石油業界は、日本のエネルギーセキュリティを支える重要な産業である一方、石油製品需要の中長期的な減退や過剰設備・過当競争を原因とする低収益体質など、様々な構造的課題を抱えています。石油業界がその社会的使命を全うするためには、強固な経営基盤を持つ企業グループの形成、即ち業界再編が必要となっています。こうした事業環境を踏まえて、当社は、様々な戦略的施策を検討するなか、昭和シェルと経営統合に向けた協議を進めてまいりました。

当社は、本株式取得を契機として、昭和シェルとの経営統合に向けた協議を加速させていきたいと考えています。昭和シェルは優秀な人材と高い競争力を有するエクセレントカンパニーであり、両社の持つ経営資源・ノウハウを融合させることにより、明確な成長戦略と存在感を有する「総合エネルギー企業」として企業価値の最大化を図ることができると確信しています。

　当社としては、両社のお客様、取引先、特約店、従業員、労働組合、株主など全てのステークホルダーの利益に資する、対等の精神での経営統合を目指したいと考えています。

　なお、両社は経営統合に向けて本格的な協議を進めることで合意しており、昭和シェルと真摯に協議を進めてまいります。

２．株式取得の相手先の名称

　　ザ・シェル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッド

（The Shell Petroleum Company Limited）

ザ・アングロ・サクソン・ペトロリウム・カンパニー・リミテッド

（The Anglo-Saxon Petroleum Company Limited）

３．株式を取得する会社の商号、事業内容及び規模

（１）商号　昭和シェル石油株式会社

（２）事業内容

石油事業・エネルギーソリューション事業

（３）規模

　　　資本金　　　　 34,197百万円

　　　連結売上高　2,997,984百万円（平成26年12月期）

４．株式取得の時期

　平成28年上半期を予定。（株式譲渡の実行は、公正取引委員会の企業結合審査の完了及び企業結合審査が必要なその他各法域における審査の完了等が前提です。）

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（１）取得する株式の数　125,261,200株

（２）取得価額　　　　　169,103百万円（１株当たり1,350円）

（３）取得後の持分比率　議決権比率33.3％

６．支払資金の調達方法

借入金による調達を予定しています。

２【その他】

　平成27年５月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

 （イ）配当金の総額………………………………………3,998百万円

 （ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年６月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている出光興産株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、出光興産株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成２７年７月３０日開催の取締役会において、昭和シェル石油株式会社（以下「昭和シェル」）の株式を取得することを決議し、同日付で同社の株主であるロイヤル・ダッチ・シェル　ピーエルシーの子会社との間で、昭和シェルの株式について株式譲渡契約を締結した。

　当該事項は当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上