3800 ユニリタ 四半期報告書－第34期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．保守サービス料の一部の売上高については、従来、契約時に売上高に計上し将来の費用を引き当てる方法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より契約期間に応じて売上高に計上する方法に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６．平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社７社により構成されており、ほかに関連会社が１社あります。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。なお、当社の連結子会社でありました、株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーは、平成27年４月１日を合併期日とする当社との吸収合併により消滅したため、連結子会社は１社減少しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで。以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、景気は回復基調を続けているものの、個人消費の持ち直しの一服、輸出の弱含み、在庫投資の抑制等によりその程度は緩やかなものにとどまっています。海外経済については、中国経済の減速やギリシャの債務問題の混乱等はあるものの、米国経済、ユーロ圏経済は緩やかに回復しています。

情報サービス業界では、産業界の設備投資の回復を背景に、情報システムの大規模開発案件の増加によるIT人材の不足感が継続しています。また、クラウド、モバイル、ビッグデータ、ソーシャル技術等の第３のプラットフォームと呼ばれるITの戦略的活用に向けた取り組みも活発化しています。

このような経営環境のもと、今期、当社は新生「ユニリタ」としてスタートしました。前期の株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーの子会社化に伴う「融合」フェーズから、今期は同社と完全一体化する「合併」フェーズへと移行し、第２次中期経営計画を始動させました。

この中期経営計画では、当社グループは、「パッケージソフトウェアメーカーとしての製品開発力ならびにサービス力強化」「お客様の経営課題解決に必要とされるITスキルの強化」「新・企業文化創り」の方針のもと、事業体制の構造改革を早期に成し遂げてまいります。

IT技術の革新スピードはきわめて速く、製品サイクルはより短くなっています。企業にとっては、ビジネス展開を進める上で、不確実さや不透明さが増しています。このような状況の中でも、当社グループでは、小さな成功を鎖のようにつなげていくことにより、お客様ニーズとマーケットの変化に対応していく計画です。そして、現在の事業環境を踏まえ、「新たな変化に向かって果敢にチャレンジ」を合言葉に積極的な先行投資を行い、将来に備えるための施策を推進し、ビジネスと組織を変革してまいります。

当第１四半期では、新規投資を統括する「新ビジネス本部」の設置、サポートサービス機能の統合と強化のための「カスタマーサービス部」の設置、データ活用およびITSM分野での製品のバージョンアップと新製品の投入、プロダクト販売のためのプリセールス部隊の増強、新・企業文化創造プロジェクトの設置などの諸施策を展開いたしました。

この結果、当社グループの当第１四半期の業績は、売上高16億21百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益１億99百万円（同20.7％増）、経常利益２億91百万円（同16.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億53百万円（同35.1％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

データ活用事業

当第１四半期のデータ活用事業の業績は、売上４億72百万円（前年同期比8.4％減）、営業損失89百万円（前年同期は84百万円の損失）となりました。

製品売上は45百万円（前年同期比22.5％減）、技術支援サービス売上は２億22百万円（同17.3％増）、保守サービス売上は２億４百万円（同23.5％減）となりました。

（プロダクト）

お客様の間では、営業力強化やグローバル化対応等のための「攻めのIT投資」が積極化しており、中でも、セキュリティ、ビッグデータ活用、クラウド等の領域への投資ニーズは高まりを見せています。こうした動きを受けて、当事業では、必要データを迅速に入手するための「BIツール」や、データ加工の必需品である「ETLツール」を中心に、提案活動および案件の立ち上げを行いました。

また、今年５月には、複数のクラウドサービスを組み合わせて利用する企業のニーズに応えて、異なるクラウドサービス間でのデータの受け渡しを高速化する「Waha! Transformer（ワッハートランスフォーマー）」の最新バージョンを投入したほか、社内外のクラウドやサーバに散在するデータを一括検索できる新製品「MyQuery（マイクエリ）」を発売しました。

さらに、セキュリティ対策への関心が高まるなか、金融機関向けにインターネットバンキング上の取引を可視化する不正検知ソリューションを展開しました。今後は、インターネットの標的型攻撃を受けやすい事業会社向けにも提案を進めてまいります。

（ソリューション）

ビッグデータが注目される中、データ活用を切り口に当社グループ各社と連携したソリューションを展開することができました。また、ニーズの高いIT上流人材育成サービスから他サービスへの展開を進めましたが、新規開拓には課題を残しました。

システム運用事業

当第１四半期のシステム運用事業の業績は、売上４億56百万円（前年同期比18.8％増）、営業損失１億22百万円（前年同期は２億40百万円の損失）となりました。

製品売上は１億６百万円（前年同期比142.0％増）、技術支援サービス売上は１億84百万円（同11.8％減）、保守サービス売上は１億64百万円（同26.2％増）となりました。

（プロダクト）

前下期から、製品販売の強化を目的に営業プロセスの改善を徹底し、提案活動および案件の立ち上げを強化しました。この結果、提案数が増加し、受注活動のステージアップなど、今後の案件に繋がる活動が増えました。

帳票分野においては、大型案件やクラウドを活用した新サービスの導入に注力しました。また、技術支援案件のプロジェクト管理を徹底し、採算性の向上を図りました。

（ソリューション）

お客様のビジネス拡大に向けた情報システム部門への変革ニーズの高まりを受け、業務改善コンサルティングを推進し、既存のお客様から複数の追加案件を受注しました。一方、人材育成講座は低調に推移するなど課題が残りました。

（アウトソーシング）

当社ベテラン技術者のノウハウを活かし、システム設計から構築、運用代行までを含めた総合的な提案に取り組みましたが、常駐型の案件対応が先行し、売上は計画比未達となりました。

メインフレーム事業

当第１四半期のメインフレーム事業の業績は、売上５億33百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益３億82百万円（同17.7％減）となりました。

製品売上は82百万円（同29.6％減）、技術支援サービス売上は12百万円（同24.6％減）、保守サービス売上は４億38百万円（同3.0％減）となりました。

オープン化やダウンサイジング化の潮流を受け、前年同期比では売上は減少したものの、お客様のシステム更改時期を見据えた提案活動を行った結果、ほぼ期初の計画に沿ったものとなりました。

また、下期に向けて金融業界や生損保業界向けにマイナンバー対策ソリューションを展開するため、お客様のニーズの掘り起こしを行っています。

その他事業

当第１四半期のその他事業の業績は、売上１億58百万円（前年同期比23.0％増）、営業利益28百万円（同17.7％増）となりました。

人材派遣市場向けのサービスにおいては、人材派遣各社のシステム投資が増加傾向となるなか、新サービス開発によるサービスラインナップ強化に取り組み、業績は堅調に推移しました。

また、災害対策への関心の高まりを受け、リアルタイムでデータのバックアップが取れるBCP対策ツールの受注が好調となりました。また、路線バス観光アプリについては、参加を表明するバス会社が増加し、広がりを見せ始めました。

（脚注）

BI（ビジネス インテリジェンス）

業務システムなどから蓄積される企業内の膨大なデータを、蓄積・分析・加工して、企業の意思決定に活用しようとする手法。

ETL（エクストラクト トランスフォーム ロード）

企業の基幹系システムなどに蓄積されたデータを抽出し、利用しやすい形に加工し、対象となるデータベースに書き出すこと。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期末における総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比較して１億29百万円減少し、118億83百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３億16百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が５億10百万円減少したことによるものです。

（負債）

負債は、前期末と比較して２億54百万円減少し、27億74百万円となりました。これは主に、前受収益が３億１百万円増加した一方で、未払法人税等が２億16百万円、その他の流動負債が２億16百万円減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は、前期末と比較して１億24百万円増加し、91億９百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により２億53百万円増加し、配当金の支払いにより１億71百万円減少したことによるものです。また、株主資本の金額の変動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（株主資本等関係）Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　(3）株主資本の金額の著しい変動」に記載しております。

この結果、自己資本比率は75.9％（前期末は65.8％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容およびその実現に資する取組み

当社グループは、データ活用、ITシステム運用分野において高い技術力とそれを支える人材、さらにはお客様との安定した取引関係によって着実に業容を拡大しており、今後も当社グループが持つ強みを生かし、当社グループの企業価値ならびに株主共同の利益の増大に努めてまいります。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社グループを支える多様なステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ならびに株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。

このような考えのもと、当社は、平成18年６月22日付で「当社株式にかかる買収提案への対応方針」（買収防衛策）を導入いたしました。

その後、「当社株式にかかる買収提案への対応方針」（買収防衛策）の有効期限に合わせて、当社の企業価値および株主共同の利益のさらなる確保・向上を図るため、不適切な大規模買付行為に対する当社対抗策の発動の可否を直接株主の皆様にお伺いする株主意思尊重の考え方を積極的に取り入れ、当社の考え方を一層明確にしてより分かり易い内容に改定し、平成20年６月19日開催の第26期定時株主総会において継続をご承認いただきました。

また、当社は買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境を検討した結果、導入済のプランの重要性に変わるところはないと判断し、平成22年６月17日開催の第28期定時株主総会において、継続後の対応方針を「当社株式にかかる大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」として、継続が承認されました。

引続き、当社は買収防衛策に関して検証した結果、導入済のプランが、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的とし、導入済プランの内容の重要性に変わるところはないと判断し、平成24年６月14日開催の第30期定時株主総会において、「当社株式にかかる大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」として、継続が承認されました。

さらに、当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境を検討した結果、買収防衛策の重要性に変わるところはないと判断し、導入済のプランに所要の変更を加え、平成26年６月18日開催の第32期定時株主総会において、さらに２年間の継続が承認されました。（以下、継続更新後のプランを「本プラン」といいます。）

②不適切な者によって支配されることを防止するための取組み

本プランでは、議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）に対し、大規模買付行為を開始または実行する前に、当社取締役会に対して本プランに従う旨の「買収意向表明書」の提出および「必要情報リスト」の提供を求めております。また、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した後、取締役会が当該大規模買付行為の評価検討を行う期間（60日間または90日間）を設けております。

大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守しない場合、または当社の企業価値ならびに株主共同の利益を著しく毀損すると合理的に判断される場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を発動いたします。

なお、当社取締役会の恣意に基づく対抗措置の発動を防止するために、３名以上の委員からなる企業価値検討委員会を設置し、対抗措置の発動等に関して企業価値検討委員会の勧告に従うこととしております。

また、当社取締役会は、企業価値検討委員会が、対抗措置の発動につき株主総会の決議を経ることが相当であると判断し、企業価値検討委員会から具体的対抗措置の発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会を招集します。株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとし、株主総会が対抗措置の発動を否決する決議をした場合には、対抗措置は発動しません。

本プランでは、以上のような取組みにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。

③上記の取組みに関する当社取締役会の判断及び理由

当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ア．経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること。

イ．企業価値および株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されていること。

ウ．定時株主総会において出席株主の過半数の賛成をもって承認可決されなかった場合は廃止されることに加え、対抗措置の発動に関して株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとされていること等、株主意思を重視するものであること。

エ．企業価値検討委員会を設置するなど、独立性の高い社外者の判断を重視していること。

オ．あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないよう設定されていること。

カ．デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は76百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式が44株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当社の連結子会社かつ特定子会社でありました、株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーは、平成27年４月１日を合併期日とする当社との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

従来、保守サービス料の一部について、契約時に売上高に計上し将来の費用を引き当てる方法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、契約期間に応じて売上高に計上する方法に変更いたしました。

この変更は、平成27年４月１日付で行った株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーとの合併を機に、サービスの提供時期と売上高との対応関係を改めて見直し、事業環境の変化に対応した中期経営計画の策定及び会社組織の変更並びに利用規約を見直した結果、取引の実態をより適切に財務諸表に反映させるために行ったものであります。

当該会計方針は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び売掛金が127,916千円、保守サービス引当金が75,400千円、その他の流動負債が292,895千円減少し、その他の流動資産が15,722千円、繰延税金資産が198,653千円、前受収益が807,372千円増加しております。

前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上高が286,068千円減少し、売上原価が10,921千円減少、販売費及び一般管理費が8,300千円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ266,846千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は171,742千円減少しております。

前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は、352,618千円減少しております。

また、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所にそれぞれ記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

ユニリタ共済会及び従業員の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

（注）平成27年４月１日付で、当社が株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーと合併し社名を変更

したことに伴い、ビーエスピー共済会及びビーコン インフォメーション テクノロジー共済会は同日をもってユニリタ共済会に統合されております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(3）株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が485,810千円、利益剰余金が81,502千円増加し、自己株式が494,770千円、非支配株主持分が990,395千円減少いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金は2,051,825千円、利益剰余金は5,509,090千円、自己株式は93,761千円、非支配株主持分は93,819千円となっております。

主な変動要因は、平成27年４月１日付で株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを吸収合併したことによるものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識基準の変更）

「（会計方針の変更）」に記載のとおり、従来、保守サービス料の一部について、契約時に売上高に計上し将来の費用を引き当てる方法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、契約期間に応じて売上高に計上する方法に変更いたしました。

この変更は、平成27年４月１日付で行った株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーとの合併を機に、サービスの提供時期と売上高との対応関係を改めて見直し、事業環境の変化に対応した中期経営計画の策定及び会社組織の変更並びに利用規約を見直した結果、取引の実態をより適切に財務諸表に反映させるために行ったものであります。

当該会計方針は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前第１四半期連結累計期間のセグメント売上高が「メインフレーム事業」で２億21百万円、「システム運用事業」で64百万円減少するとともに、セグメント利益が「メインフレーム事業」で２億６百万円減少し、セグメント損失が「システム運用事業」で60百万円増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー

事業の内容　　　　　パッケージ事業、ITプロデュース事業、コンサルティング事業

（２）企業結合日

平成27年４月１日

（３）企業結合の法的形式

　当社を存続会社、株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを消滅会社とする吸収合併であります。なお、当合併に当たっては、当社の保有する自己株式（普通株式）を株式の割当てに充当し、新株式の発行は行っておりません。

（４）結合後企業の名称

株式会社ユニリタ

（５）その他取引の概要に関する事項

　当該取引は、「データ活用」・「システム運用」両事業の一体化を実現し、市場の変化に適応した企業体の構築及びシナジー創出を可能にするものと判断いたしました。また、これにより、マネジメントの統合、事業運営の効率化、成長事業への積極的な投資等を通じて、お客様のビジネスとワークスタイルの変革支援に向けた事業展開のスピードアップを図ろうとするものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．「（会計方針の変更）」に記載のとおり、従来、保守サービス料の一部について、契約時に売上高に計上し将来の費用を引き当てる方法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、契約期間に応じて売上高に計上する方法に変更いたしました。当該会計方針は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間における「親会社株主に帰属する四半期純利益金額」及び「普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額」が171,742千円減少し、「１株当たり四半期純利益金額」は22円43銭減少しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニリタの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニリタ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、保守サービス料の一部について、契約時に売上高に計上し将来の費用を引き当てる方法を採用していたが、当第1四半期連結会計期間より、契約期間に応じて売上高に計上する方法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上