6413 理想科学工業 四半期報告書－第62期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高に消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第61期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当社グループは、全世界で販路拡充と新規顧客の獲得を実行することを中期的な経営方針に掲げて運営しております。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、印刷機器事業においてインクジェット事業の販売が堅調に推移したこと、為替の円安影響により全体の売上が増加しました。これに伴い営業利益も増益となりました。売上高は205億1百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は17億6千1百万円（同30.6％増）、経常利益は19億1千5百万円（同33.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億6千9百万円（同70.9％増）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１米ドル121.36円（前年同期比19.20円の円安）、１ユーロ134.16円（同5.91円の円高）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

①印刷機器事業

当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。

インクジェット事業は、欧州での売上が前年を下回ったものの、その他の地域で順調に販売を伸ばしました。一方孔版事業は減少傾向が続いております。印刷機器事業の売上高は201億6千3百万円（前年同期比3.6％増）となりました。営業利益は16億9千6百万円（同36.4％増）となりました。

日本

インクジェット事業では、本体の設置が進みそれに伴い消耗品の販売を順調に伸ばし孔版事業の減少を補いました。売上高は112億2千万円（同3.0％増）となりました。営業利益は、消耗品販売の増加が寄与し14億6千5百万円（同34.8％増）となりました。

米州

インクジェット事業では、本体、消耗品ともに販売を伸ばしました。孔版事業は減少したものの全体の売上高は、為替の円安影響もあり16億1千7百万円（同26.3％増）となりました。営業損失は5千8百万円（前年同期は2億4千万円の営業損失）となりました。

欧州

インクジェット事業では、消耗品の販売は堅調に推移したものの、本体販売が前年を下回り売上が減少しました。孔版事業では、売上が減少しました。売上高は、39億6千9百万円（前年同期比10.6％減）となりました。営業利益は、為替の対ユーロでの円高影響により2億2千万円（同31.2％減）となりました。

アジア

インクジェット事業では、中国での本体販売が前年に引き続き好調に推移し、売上を大きく伸ばしました。孔版事業では、売上が減少しました。売上高は、為替の円安影響もあり33億5千5百万円（前年同期比17.4％増）となりました。営業利益は、インクジェット事業の販売促進等により販売費及び一般管理費が増加し6千9百万円（同9.1％減）となりました。

②不動産その他事業

当社グループは、不動産その他事業として表参道ビル・新大阪ビルの賃貸を中心とした不動産事業のほかプリントクリエイト事業を行っております。

不動産その他事業の売上高は3億3千8百万円（同6.6％減）、営業利益は6千4百万円（同38.7％減）となりました。

(2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。

総資産は22億3千6百万円減少し921億2百万円となりました。また、純資産は7億3百万円減少し682億4千2百万円となりました。この結果、自己資本比率は1.0ポイント増加し74.1％となりました。

主な増減内容は、資産の部では、現金及び預金が10億6千2百万円、投資有価証券が3億7千4百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が28億8千3百万円、有価証券が8億4千9百万円それぞれ減少しました。また、負債の部では、支払手形及び買掛金が3億9千4百万円、賞与引当金が7億9千5百万円、退職給付に係る負債が2億9千7百万円それぞれ減少しました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

また、新たに生じた課題もありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17億5百万円です。研究開発の活動は主に印刷機器事業によるものであり、その主な成果は次のとおりです。

平成27年６月に新興国市場向けの新製品として、デジタル印刷機「RISO CV3230」を発売しました。新興国向けモデルとしては初めて液晶ディスプレイを搭載しました。また、解像度を上位機種と同等に高め印刷画質の向上を実現しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　当社は、当第１四半期連結累計期間において自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が999百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が9,475百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．不動産その他事業には、不動産事業及びプリントクリエイト事業が含まれております。

　　　２．印刷機器事業の各セグメントに属する主な国又は地域

　　　　(1）米　州 ……… 米国、カナダ

　　　　(2）欧　州 ……… ドイツ、イギリス、フランス

　　　　(3）アジア ……… 中国、タイ、韓国、インド

　　　３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．不動産その他事業には、不動産事業及びプリントクリエイト事業が含まれております。

　　　２．印刷機器事業の各セグメントに属する主な国又は地域

　　　　(1）米　州 ……… 米国、カナダ

　　　　(2）欧　州 ……… ドイツ、イギリス、フランス

　　　　(3）アジア ……… 中国、タイ、韓国、インド

　　　３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

①自己株式の取得

当社は、平成27年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

なお、自己株式の取得に関する事項は、次のとおりであります。

１．理由

　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため

２．取得対象株式の種類

　　当社普通株式

３．取得し得る株式の総数

　　220,000株

４．取得価額の総額

　　500,000,000円

５．取得期間

　　平成27年８月18日から平成27年９月18日まで

６．取得方法

　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理想科学工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理想科学工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上