3401 帝人 四半期報告書－第150期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載していません。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。

３　第149期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としています。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、帝人グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において帝人グループが判断したものです。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国をはじめとする先進国で堅調な景気回復ペースが持続しましたが、一方で新興国では景気の減速基調が鮮明となりました。また国内景気は、緩やかな回復基調にはあるものの、国内消費・海外輸出ともに力強さを欠く推移となりました。

このような状況のもと、帝人グループの当第１四半期の連結決算は、売上高としては主にヘルスケア事業と製品事業の増収により前年同期比5.9％増の1,926億円となりました。また営業利益は、素材事業が原燃料価格の低下や、構造改革効果により大幅増益となったことに加え、ヘルスケア事業も主力製品・サービスの好調により堅調に推移したことから、前年同期比116億円増加し164億円（前年同期比241.0％増）となり、経常利益では持分法損益の改善等も合わせ同133億円増の180億円（同286.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益も同95億円増加し112億円となりました。また１株当たり四半期純利益は11円39銭（同９円71銭増）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりです。

アラミド繊維分野では、パラアラミド繊維「トワロン」が欧州のタイヤ向け等自動車関連用途や、光ファイバー、石油採掘用ケーブル・ホース用途といったインフラ関連での販売を順調に伸ばしました。また防弾用途向け販売も安定的に推移しています。パラアラミド繊維「テクノーラ」は、国内の自動車関連用途と海外のインフラ用途向け販売が好調に推移し、収益も改善しました。メタアラミド繊維「コーネックス」は、需要が拡大しているフィルター用途では厳しい競合環境が継続していますが、防護衣料及び産業資材用途の販売が堅調に推移しました。

このような環境のもと、優れた熱防護性と安定した染色性を持つ新規メタアラミド繊維「Teijinconex neo」について、タイ新工場での生産開始に向けた最終準備を進めており、今後は難燃規制・環境規制強化を背景に高い成長が見込まれるアジア・新興国での同素材の事業拡大を図ります。

ポリエステル繊維は、タイ子会社では自動車関連用途において、好調だった昨年度の反動もあり同国内の販売が伸び悩みました。一方で衛材・一般資材用途の販売が伸長し、加えて原料価格低下やその他コストダウンによる効果も発現したことから、収益は底堅い推移となりました。国内では足元で自動車関連用途及び寝装用途向け販売が国内市場の低迷を受け低調に推移していますが、水処理用ＲＯ膜支持体向け等の増販やコストダウンにより収益確保を図っています。また、将来の更なる競争力強化に向けて、国内生産体制の再編とタイ子会社への生産移管を今後段階的に推進していきます。

炭素繊維・複合材料分野では、炭素繊維「テナックス」が、航空機メーカー各社からの好調な受注を受け、航空機用途向けの販売が順調に推移しました。その他の用途では、アジア地域におけるスポーツ・レジャー向けが堅調でした。また、耐炎繊維「パイロメックス」は、航空機のブレーキ材向け等の需要により安定的に推移しました。昨秋から続く円安と原燃料価格の低下も収益の押し上げに寄与しています。

このような状況のもと、高収益・高成長分野での事業拡大を進めるため、ダウンストリームビジネスへの展開を図っています。特に、量産車構造部材等への適用を目指す熱可塑性ＣＦＲＰ「Sereebo」については、ゼネラルモーターズとの共同開発が商業化に向けた最終段階に入り、米国内での生産に向けた検討を進めています。

樹脂分野では、主力のポリカーボネート樹脂「パンライト」、「マルチロン」が、平成26年秋からの原油価格下落に伴う主原料価格の低下に加えて、販売構成の改善を通じた収益性の向上、及び従来から進めてきた構造改革効果の発現により、業績は大幅に改善しました。高付加価値分野においてはＬＥＤ照明用途等の販売に注力し、成長市場でのシェアを伸ばしました。

樹脂加工品では、位相差フィルムは堅調に推移したものの、スマートフォン・タブレット・ウエアラブル端末向け反射防止用途の逆波長分散フィルムは製品市場の軟化影響を受けて低調に推移しました。一方でカーナビ等に使用する静電容量方式透明導電性ポリカーボネートフィルム「エレクリア」が着実に拡大しています。機能樹脂では、特殊ポリカーボネート樹脂がスマートフォン向けカメラレンズ用途で堅調に推移し、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）樹脂も、耐熱・耐圧容器向けを中心に精力的な用途展開を進めています。

また耐熱性や寸法安定性に優れたスーパーエンプラであるＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂を、樹脂事業の第２の柱として育成すべく、韓国ＳＫケミカル社との合弁会社INITZ Co., Ltd.にて本年秋に量産開始を予定しており、これに向けたマーケティング活動を一層強化しています。更に高機能繊維との組み合わせによる新規複合素材の開発等も積極的に推進しています。

フィルム分野では、スマートフォン等の関連部材であるＭＬＣＣ（積層セラミックコンデンサ）や偏光板等向けの工程用離型フィルム「Purex」の販売は堅調に推移しましたが、一方、液晶ＴＶ向け反射板用途では中国メーカーの台頭により価格競争が激化しており、また特殊包装用途や磁気用ＰＥＮフィルムでも需要が低調に推移する等、厳しい状況が継続しました。今後は平成28年度に予定している国内生産拠点の宇都宮事業所への集約に向けて、高付加価値用途への特化を進め、同時に難燃フィルム等の新規開発品の販売拡大や、ポリ乳酸圧電フィルムといったポリエステル系以外の高機能フィルム等の新規開発に注力していきます。また高次加工品や他素材との複合化にも積極的に取り組み、収益基盤の強化を図ります。

海外拠点は、欧米では包装用途や太陽電池等の需要は比較的堅調に推移し、昨年並みの販売を確保しましたが、中国では市況が低調に推移する中、特に価格面で厳しい競争環境が継続しました。

医薬品分野における国内医薬品事業は、後発品の伸長に伴い長期収載品については厳しい事業環境が続いています。一方で新薬群では、高尿酸血症・痛風治療剤「フェブリク錠」や、先端巨大症治療剤「ソマチュリン*1」の販売が引き続き堅調に拡大しています。剤型追加品では、骨粗鬆症治療剤「ボナロン*2」が経口ゼリー剤や点滴静注剤を取り揃えており、幅広い治療選択肢を患者さんに提供しています。加えて本年７月より発売を開始した呼吸器疾患罹患時に服用する徐放性気道潤滑去痰剤「ムコソルバンL錠45mg」も、１日１回の服用で効果が持続する、服用しやすい小型の錠剤として今後の拡大が期待されます。

海外での高尿酸血症・痛風治療剤の販売も順調に拡大しています。現在、販売提携国と地域は117に達しており、その内日本を含め44の国と地域で販売を開始していますが、残りの国・地域においても、順次販売承認を取得して更なる拡大を図っていきます。

研究開発においては、平成27年４月に、新規高尿酸血症・痛風治療薬として「TMX-049」の第１相臨床試験に着手しました。

なお、静注用人免疫グロブリン製剤「献血ベニロン‐I」、生体組織接着剤「ボルヒール」は製造販売元である化学及血清療法研究所（化血研）において、製造承認事項との齟齬が確認された為、厚生労働省より出荷停止の指導を受けています。提携販売を行う当社の販売に影響を及ぼし医療機関・患者さんにご迷惑を掛けておりますが、今後も最新情報の提供等に努めていきます。

在宅医療分野では、国内外で40万人以上の患者さんにサービスを提供しています。主力の在宅酸素療法（ＨＯＴ）用酸素濃縮装置は、新機種「ハイサンソ5S」、「ハイサンソポータブルα」の投入効果もあり、高水準のレンタル台数を堅調に維持しました。今後は携帯型酸素濃縮器「ハイサンソポータブルα」の拡宣に力を入れ、レンタル台数の更なる拡大を目指します。睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）治療器は、携帯電話網を活用して治療状況をモニタリングし、そのデータを医療機関に提供することにより効果的な治療を実現する「ネムリンク」の訴求効果も相まって、レンタル台数を順調に伸ばしました。そのほか、補助換気療法機器（「NIPネーザルシリーズ」、「オートセットCS」）も順調に拡大しました。また、福岡市と大阪市に設置したコールセンターを活用し、患者さんのサポート体制の強化を図っています。

一昨年度上市した脳卒中後遺障害等の歩行機能回復用の歩行神経筋電気刺激装置「ウォークエイド」についても、首都圏の医療機関等から順次エリアを拡大して事業展開を進めています。

海外では、現在米国・スペイン及び韓国においてサービスを展開しています。米国では、医療制度改革に伴い保険価格が大幅に引き下げられる等、厳しい事業環境が継続していますが、営業所の統廃合・人員削減といった収益改善策を進めています。

*1 ソマチュリン®/Somatuline®は、Ipsen Pharmaの登録商標です。

*2 ボナロン®/Bonalon®はMerck Sharp & Dohme Corp.の登録商標です。

衣料繊維分野における、繊維素材では、スポーツ・アウトドア用途の戦略素材「デルタピーク」を中心に欧米スポーツアパレル向け販売が引き続き伸長し、好調なスタートとなりました。本年６月には、平成28年秋冬向けスポーツウェア用の重点素材として「デルタＴＬ」を開発し、今後、スポーツ用途でのテスト販売を皮切りに、インナー、ユニフォーム、寝具、産業資材等の幅広い用途展開による拡販を目指します。

衣料製品では、円安によるコスト高と消費増税後の小売市況低迷を背景として苦戦が続いていますが、アセアンでの生産拠点の整備・強化、従来型ＯＥＭから提案型のＯＤＭ（相手先ブランドによる企画・生産）への展開を進め、更には国内カジュアル衣料大手への直販による販路拡大にも取り組みました。６月に開催した平成28年春夏総合展では、３月末に自社工場化したミャンマーの縫製工場の紹介を始め、国内外の縫製基盤強化をアピールしました。

産業資材分野における、産業資材繊維では、エアバッグ原糸、タイヤコード、ホース等の自動車関連部材の販売が、期初は好調な立ち上がりとなったものの後半にかけて減速し、またカーシート生地ならびにチャイルドシート等の自動車用品関連も低調な推移となりました。

繊維資材関連では、土木資材用途シート、ロープ・水産用資材、工業用ミシン糸の販売が好調に推移しましたが、装飾テント地の販売は低迷しました。生活資材分野では、壁装・床資材、家庭用ワイパー、衛生用品等、全般に販売は順調に推移しましたが、主力のカーテン地販売は低迷しました。

また、４月に新設した「ウェルライフ推進部」を中心に、ヘルスケア事業との連携により、グループ統合ブランド「HEALTH CARE LABO」を展開しながら、メディカル・介護分野での総合的な取り組みをスタートしています。今後は、介護用寝具・衣料、ウェルドライ商品シリーズ、クリーンルーム用品、車いすサポートシート等の販売拡大を進めていきます。

ＩＴ事業は、ネットビジネス分野においてはソーシャルゲーム事業の開発から撤退し、主力の電子書籍に経営資源を集中した効果もあり、業績は堅調に推移しました。またＩＴサービス分野においては、起業家とヘルスケア業界との出会いの場を提供するサービス「デジタルヘルスコネクト」において医療現場の課題解決を図る新たなプログラムを開始しました。

新事業ではリチウムイオンバッテリー用セパレータ「リエルソート」の販売が順調に拡大しました。また自社開発による微多孔膜（メンブレン）の製膜技術を基にして、ポリエチレンを用いた高機能メンブレンを開発し、製品ブランド「MIRAIM（ミライム）」として本格展開することとしました。

２次元通信シート「セルフォーム」を活用した棚管理システム「レコピック」については、入出庫・在庫状況・所在把握を正確かつ効率的に管理できる性能を活かし、図書・機密文書や医療機器等の物品の管理システムへの展開を推進しています。

(2) 財務状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は8,164億円となり、前期末に比べ73億円減少しました。季節性変動等の要因により、棚卸資産は増加しましたが売上債権が減少し、加えて社債償還に伴い現預金等も減少しました。

負債は前期末比238億円減少し、4,963億円となりました。この内、有利子負債は、普通社債の償還により同140億円減少し、2,943億円となりました。

純資産は3,202億円となり、前期末比165億円の増加となりました。この内「株主資本」に「その他の包括利益累計額」を加えた自己資本は、3,028億円と前期末比157億円の増加となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、帝人グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

① 当社の株主の在り方に関する基本方針

（会社法施行規則第118条第３号にいう、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。

しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、「企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの」「株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」「買付の対価が当社の企業価値に鑑み不十分なもの」等も想定されます。このような大量取得行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。

② 基本方針の実現に資する取り組み

当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続して頂くために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を既に実施しています。これらの取り組みは、上記①の基本方針の実現にも資するものと考えています。

ア．修正中期計画「抜本的構造改革と将来に向けた発展戦略」による企業価値向上への取組み

帝人グループでは、2014年11月に、構造改革と発展戦略を柱とする、2017年３月期までの「修正中期計画」を策定し、公表しました。

構造改革においては、各事業を「市場の成長性」「競争優位性」「収益性」の観点から徹底的に絞り込み、成長分野への経営資源の集中を行います。生産・開発拠点の統廃合や事業構造の見直しを進め、最終的には2015年３月期対比で175億円の営業利益改善効果を発現すべく、各種施策を推進していきます。

また発展戦略においては、素材・ヘルスケア・ＩＴの３つの領域を併せ持つユニークな企業体として、各領域での強み・優位性を融合することにより、今までにない顧客価値の創造を図ります。当社の強みが発揮できる「環境・省エネ」「安心・安全・防災」「少子高齢化・健康志向」と言った領域で、新しいユニークなビジネスの創出を目指しています。

２年後の2017年３月期には、構造改革の成果及び、重点戦略事業と位置付けるヘルスケア事業、高機能繊維・複合材料事業を中心とした既存事業の成長により、ＲＯＥ８％以上の達成を目指します。また2020年近傍には、素材事業を一元的に統合し、既存事業の延長ではない「ソリューション提供型事業体」への進化を図ることで、ＲＯＥ10％超の実現を目標としています。

株主還元については、連結業績に連動した利益還元を行うことを基本方針とし、併せて財務体質の健全性や中長期の配当の継続性を勘案して配当を実施します。

イ．「コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化」による企業価値向上への取り組み

当社は、企業価値ひいては株主共同の利益向上のために不可欠な仕組みとして、従来より、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題に掲げ取り組んでいます。具体的には、以下の施策を実施しています。

1)意思決定、業務執行、監視・監査の３機能の分離と強化

2)国内外の有識者による経営全般への助言・提言を通じた「より良い経営、透明性の高い経営」の遂行と経営トップの評価を目的とした、取締役会の諮問機関としてのアドバイザリー・ボードの設置

3)コーポレート・ガバナンスに関する具体的な指針である「コーポレート・ガバナンスガイド」の制定と開示

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（買収防衛策）

当社は、平成27年６月24日に開催された第149回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下、「本プラン」という）を更新しました。本プランの概要は以下のとおりです。

ア．対象となる買付

本プランの対象となる買付は、株式の保有割合が20％以上となる買付です。

イ．買付者との交渉手続き

買付者には、事前に買付説明書の提供を求め、当社が、情報収集や検討を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案を提示したり、買付者との交渉を行っていくための手続きを定めています。

ウ．買付者が手続きを守らなかった場合の取得条項付新株予約権の無償割当て

買付者が前記手続きを守らなかった場合等には、独立委員会の勧告に従い、取締役会は、その時点の全ての株主に対し、保有株式１株につき１個の割合で「取得条項付新株予約権」を無償で割当てることを決議します。

エ．取得条項付新株予約権の取得と当社株式の交付

新株予約権に付された取得条項により、当社は買付者等以外の株主の皆様から新株予約権を取得しこれと引き換えに、新株予約権１個につき、当社株式１株を交付します。

オ．買付者等以外の株主の皆様への影響

買付者等以外の株主の皆様全員に平等に当社株式を交付しますので、株主の皆様の保有する株式の希釈化は生じません。買付者等には当社株式は交付されませんので、この交付により、買付者等の保有する当社株式の議決権割合を最大50％まで希釈化させる可能性があります。

カ．新株予約権の無償割当ての要件

新株予約権の無償割当ては以下のような所定の要件に該当し、新株予約権の無償割当てをすることが相当と認められる場合に行われます。

1)本プランに定める手続きを遵守しない場合

2)買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある買付であり、下記に掲げる行為のいずれかに該当する場合

a) 株式を買い占め、その株式につき当社に対して高値で買取りを要求する行為

b) 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に買付者の利益を実現する経営を行うような行為

c) 当社の資産を買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為

d) 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける行為

3)株式の売却を事実上強要するおそれのある買付である場合

4)買付の対価が当社の企業価値に鑑み不十分な買付である場合

キ．発動までのプロセスの概要

買付者から買付説明書が提出された場合、社外取締役又は社外監査役のうち５名で構成される独立委員会は、取締役会に対して、買付者の買付の内容に対する取締役会の意見等を一定の期間内（30日を上限とします）に提示するよう求めることがあります。その後、最長60日間、情報収集・検討等を行います。独立委員会は、30日を上限として検討期間を延長することができるものとします。

独立委員会はこれらの情報収集・検討等に基づき、取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施または不実施の勧告を行います。取締役会は、独立委員会の勧告を尊重し、これに従い最終的に新株予約権の無償割当ての実施または不実施の決議を行います。ただし、独立委員会が当該実施に関し株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付した場合、取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議するものとします。

＊「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.teijin.co.jp/ir/governance/defense/）に掲載しています。

④ 前記取り組みが、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

当社では、本プランの設計に際し、以下の諸点を考慮し織り込むことにより、本プランが、基本方針に沿い当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。

ア．買収防衛策に関する指針の要件の充足等

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、経済産業省の企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっています。

イ．株主意思の反映

本プランは、平成27年６月24日に開催された第149回定時株主総会において承認され発効し、その有効期限は、平成30年３月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までの３年とします。また、当社取締役の任期は１年となっていますので、取締役の選任を通じて株主の皆様の意思を反映させることが可能です。更に、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

ウ．独立性の高い社外役員の判断の重視

当社は、本プランの導入に当たり、本プランの発動等の運用に際して、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しました。独立委員会は、社外取締役または社外監査役のいずれかに該当する者の中から取締役会が選任した者から構成します。

エ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定

本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、しかも、これらの客観的要件は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないとされる場合と一致させています。これにより、取締役会による恣意的な発動を防止します。

オ．コーポレート・ガバナンスの強化と継続

当社では、定員10名以内の取締役のうち４名を独立社外取締役、監査役の過半数の３名を独立社外監査役とすること等により、意思決定、業務執行、監視・監査の３機能の分離と強化を図り、また、５～７名の社外アドバイザーと取締役会長（取締役会長が空席の場合は、相談役）、ＣＥＯで構成されるアドバイザリー・ボードを取締役会の諮問機関として設置して、ＣＥＯの交代及び後継者の推薦、帝人グループの役員報酬制度の審議等を行い、上記の取り組みを含むコーポレート・ガバナンスの指針を「コーポレート・ガバナンスガイド」として開示しています。

以上の施策は、我が国の上場会社において、コーポレート・ガバナンスの先駆的な取り組みと評価されています。この仕組みは、当社役員の保身的な行動を強く抑制するものであり、本プランの実施にあっても、その恣意的な行使を抑止する重要な機能を果たすことが期待されます。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、80億円です。

また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更は、次のとおりです。

① 高機能繊維・複合材料事業

アラミド繊維分野では、パラ系アラミド繊維「トワロン」が、このたび、㈱LIXILが開発した木造軸組工法住宅向けの耐震リフォーム工法「アラテクト」に採用されました。「アラテクト」は既存の壁を壊さずに耐震化が可能な、木造住宅向けの新たな耐震リフォーム工法で、薄いシート状に加工することが可能でかつ引張強度の高い材料が必要であることから「トワロン」が採用されたものです。

ポリエステル繊維分野では、超極細ナノファイバー「ナノフロント」を用いて㈱カタログハウスと共同で、「遮熱ナノ」を使用した日傘を開発しました。「遮熱ナノ」は、「ナノフロント」の超微細な繊維構造により、熱源となる近赤外線を効率よく拡散反射することで、従来から日傘に求められている紫外線ブロック効果に加え、96％以上の遮熱効果率も実現しました。晴雨兼用傘「男の日傘」及び稲葉賀惠デザイン「日蔭だまり」の素材として㈱カタログハウス向けに展開し、販売開始しています。

また、ポリエステル製タテ型不織布「V-lap」を使用して開発した、柔軟で吸音性と断熱性に優れる超軽量天井材「かるてん」が、室内空間の安全性と快適性の向上に貢献する素材として評価され、㈱テムザック技術研究所が竣工した新社屋の天井材として採用されました。「かるてん」は東日本大震災以降に取り組んできた社会インフラに関するソリューション創出の一環として開発してきたものです。

炭素繊維・複合材料分野では、自動車向けの高付加価値ＣＦＲＰビジネスを加速させるため、これまで複合材料開発センターが担ってきた熱可塑性ＣＦＲＰのマーケティング機能と、グループ会社である東邦テナックス㈱が担ってきた熱硬化性ＣＦＲＰのマーケティング機能を平成27年４月に統合し、炭素繊維・複合材料事業本部直轄の組織「オートモーティブ事業開発推進グループ」として再編することとしました。これに伴い複合材料開発センター（愛媛県松山市）は、今後、個別テーマの技術開発機能に特化して取り組む組織となり、「複合材料技術開発センター」と改称します。

また複合材料技術開発センターは、このたび、国際的な試験所認定規格である「ISO/IEC 17025」（試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項）を取得しました。炭素繊維複合材料メーカーによる「ISO/IEC 17025」の取得は世界で初めてとなります。これにより同センターは、熱可塑性ＣＦＲＰの製造から評価までをワンストップで顧客に提供することが可能となり、「Sereebo」の市場展開をより一層加速させていきます。

② ヘルスケア事業

医薬品分野では、欧州に導出している高尿酸血症・痛風治療剤「ADENURIC」（欧州販売名：アデニュリク、一般名：フェブキソスタット）について、欧州におけるサブライセンス先であるイタリアのメナリーニ社が、このたび「腫瘍崩壊症候群の中間リスク及び高リスクを有する造血器腫瘍患者における化学療法に伴う高尿酸血症」に対する適応拡大の承認を取得しました。フェブキソスタットが既存療法と比較して臨床的意義のある画期的な治療選択肢となり得ることが認められたことにより、販売保護期間が平成31年４月まで１年間延長されることとなりました。

また平成27年４月には、新規高尿酸血症・痛風治療薬として「TMX-049」の第１相臨床試験に着手しました。

③ その他

帝人㈱で行うコーポレート研究（グループ共通の基礎研究及び新事業・新製品創出）では、帝人グループの発展戦略を実現すべく、素材技術・ヘルスケア技術・ＩＴ技術の融合により、新事業の創出を目指して研究開発に取り組んでいます。

「セルフォーム」の２次元通信技術をベースとした棚管理システム「レコピック」の新たな活用に向けた取り組みを推進しています。「セルフォーム」とタグキャストのビーコン技術「TAGCAST」の組み合わせにより、スマートフォンやタブレットを置くことでネットワークへの接続を認証する世界初のシート型ビーコンである「PaperBeacon（ペーパービーコン）」を開発し、６月より販売を開始しました。

なお、電子材料・化成品事業、製品事業については、重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株（議決権３個）含まれています。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれています。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58号―２項(4)、連結会計基準第44―５項(4)及び事業分離等会計基準第57―４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社は、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

３　債権流動化に伴う買戻義務限度額

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原料・重合及びＩＴサービス分野等を

含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、基礎研究・本社管理部門に係る費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原料・重合及びＩＴサービス分野等を

含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、基礎研究・本社管理部門に係る費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第149期期末配当について平成27年５月８日開催の取締役会で次のとおり決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている帝人株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、帝人株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上