6203 豊和工業 四半期報告書－第178期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　      ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　（1）業績の状況

 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策などの効果により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、円安による原材料価格の上昇、新興国経済の減速・停滞などによる景気の下振れリスクも懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況の下で、当社グループは、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築を進めてまいりましたが、当第１四半期の連結売上高は、工作機械、火器などが減少したことにより、前年同四半期に比べ12.3％減の4,380百万円となりました。利益については、工作機械、火器の減収などにより、162百万円の営業損失（前年同四半期は18百万円の営業利益）、105百万円の経常損失（前年同四半期は120百万円の経常利益）、115百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は110百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

①工作機械関連

　売上高は、電子機械は増加したものの、工作機械、空油圧機器が共に減少したため、工作機械関連全体では、1,536百万円（前年同四半期比31.2％減）となりました。営業損益については、減収などにより、164百万円の営業損失（前年同四半期は59百万円の営業損失）となりました。

②火器

　売上高は、海外向けは増加したものの国内向けが減少したため、火器全体では、942百万円（前年同四半期比13.6％減）となりました。営業損益については、減収などにより、35百万円の営業損失（前年同四半期は49百万円の営業利益）となりました。

③特装車両

　売上高は、清掃車両が増加したため、469百万円（前年同四半期比29.4％増）となりました。営業損益については、増収による利益増などにより、30百万円の営業利益（前年同四半期比23.6％増）となりました。

④建材

　売上高は、一般サッシは減少したものの防音サッシが増加したため、464百万円（前年同四半期比19.2％増）となりました。営業損益については、増収により赤字が縮小し、85百万円の営業損失（前年同四半期は104百万円の営業損失）となりました。

⑤不動産賃貸

　売上高は、117百万円（前年同四半期比16.8％増）となりました。営業損益は、98百万円の営業利益（前年同四半期比19.5％増）となりました。

⑥国内販売子会社

　売上高は、628百万円（前年同四半期比22.2％増）となりました。営業損益は、13百万円の営業利益（前年同四半期比34.9％減）となりました。

⑦その他

　売上高は、連結子会社が減収となったことにより減少し、221百万円（前年同四半期比28.0％減）となりました。営業損益は、減収により連結子会社の業績が悪化したため、18百万円の営業損失（前年同四半期は10百万円の営業利益）となりました。

　（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

　（3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

  （4）経営の現状と見通し

　各セグメントの状況は次のとおりであります。

（工作機械関連）

　　　　主力の専用工作機械は、自動車関連メーカー向けが増加したことなどにより、当第１四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期連結累計期間に比べ増加しました。今後については、増加する見通しであります。

　　　　汎用工作機械については、当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期連結累計期間に比べほぼ横這いに推移しました。今後については、減少する見通しであります。

　　　　空油圧機器については、当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期連結累計期間に比べ減少しました。今後については、ほぼ横這いに推移する見通しであります。

　　　　電子機械については、海外向けが減少したため、当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期連結累計期間に比べ減少しました。今後については、減少する見通しであります。

（火器）

　　　　当第１四半期連結累計期間の受注高は、防衛省向けは減少したものの、海外向け猟銃が増加したため、前年同四半期連結累計期間に比べ増加しました。今後については、ほぼ横這いに推移する見通しであります。

（特装車両）

　　　　当第１四半期連結累計期間の受注高は、清掃車両の減少により、前年同四半期連結累計期間に比べ減少しました。今後については、ほぼ横這いに推移する見通しであります。

（建材）

　　　　当第１四半期連結累計期間の受注高は、一般サッシ、防音サッシがともに増加したため、前年同四半期連結累計期間に比べ増加しました。今後については、ほぼ横這いに推移する見通しであります。

（不動産賃貸）

　ほぼ横這いで推移する見通しであります。

（国内販売子会社）

　当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期連結累計期間に比べ増加しました。今後については、ほぼ横這いに推移する見通しであります。

（その他）

　当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期連結累計期間に比べ減少しました。今後については、ほぼ横這いに推移する見通しであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）1.「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱永井鉄工所所有の相互保有株式50株、当社所有の自己株式2株が含まれております。

2.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当第１四半期会計期間末現在の実質所有状況を確認できており、自己名義所有株式数は30,503株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、該当事項はありません。

なお、当四半期累計期間末後の平成27年７月１日において、次のとおり取締役の異動がありました。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

　２　電子記録債権譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社中日運送㈱等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△4百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社中日運送㈱等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△0百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊和工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊和工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上