4667 アイサンテクノロジー 四半期報告書－第46期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、政府や日銀による経済・金融政策の効果も現れてきたことにより、輸出企業を中心とした企業業績の回復と、大企業を中心とした給与所得の増加に伴う個人消費の改善の傾向も見られ、総じて経済状況は回復に向かっております。しかしながら、ユーロ経済域内での加盟国に係る財政問題、さらには新興国経済の減速に対する懸念等もあり、世界経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　当社グループの主力市場であります測量市場におきましては、当事業年度開始直後の統一地方選挙が実施されたこともあり自治体が主導する各種事業の予算執行が停滞し、設備投資意欲が喚起されない状況にありましたが、徐々に予算の執行が進んできたことで、最新の計測機器を中心としたソリューションへの投資意欲が現れてまいりました。

　こうした状況の中で当社グループは、本年３月にリリースしました主力製品の最新バージョン「Wingneo INFINITY Ver.５」が備えた既存図面等成果物の効果的な利活用が可能となる新機能を通して、お客様の業務効率化の提案活動を実施してまいりました。また、高精度三次元システム(以下、ＭＭＳ)で計測し作成される、高精度三次元地図データベースを利用した自動走行支援の実現を目指した様々な実証実験に技術協力するとともに、当社独自の先行研究開発も進めてまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は430百万円（前年同期比19.9%減）、営業利益は12百万円（前年同期比54.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7百万円（前年同期比70.1%減）となりました。

　セグメント別においては、次の通りであります。

①測地ソリューション事業

　測地ソリューション事業におきましては、お客様の業務をトータルでソリューションすることを目的に、主力製品「Wingシリーズ」の最新バージョンである「Wingneo INFINITY Ver.５」を中心にライカジオシステムズ株式会社の最新計測機器にて現場作業の効率化を提案、既存図面並びに成果物の利活用を目的とした複合機等周辺機器の提案など、幅広い活動を実施してまいりました。また、当期間中に全国各地にて「アイサンフェア2015」を開催し、最新の「Wingneo INFINITY Ver.５」やMMSを中心とした各種計測機器の実機展示とともに、測量・位置情報に関する各種セミナーを実施し、お客様の業務改善に向けた活動を行ってまいりました。

　以上の結果、測地ソリューション事業の売上高は337百万円（前年同期比16.4%減）、当セグメント利益(営業利益)は86百万円（前年同期比7.5%減）となりました。

②Ｇ空間ソリューション事業

　Ｇ空間ソリューション事業におきましては、前事業年度より引き続きITS業界を中心に自動走行支援のための高精度三次元地図データベースに関する研究開発や、実証実験等を実施してまいりました。また６月には「アイサンテクノロジーITSフェア2015」を開催し、自動車メーカー及びITS関連企業に対し、各種製品の展示を行うとともに自動走行・安全運転支援に係る最新技術情報をお伝えしてまいりました。特に昨年設立の国立大学法人 名古屋大学及び当社グループを中心とした自動運転技術の公道実証実験ワーキンググループである「アーバンドライブWG」では、名古屋市内における公道での実証実験を行うなど、その研究は順調に推移しました。

　一方、高精度三次元計測機器であるMMS車両販売に関しては、本機器を用いた計測作業により収集されるデータを解析した成果物の有用性を各方面に継続的に提案し、MMSは高い評価も得ており、受注も順調に進んでおりますが、MMS車両は受注生産のため納品までに一定の時間を要することから、当第１四半期連結累計期間における売上計上には至りませんでした。

　以上の結果、Ｇ空間ソリューション事業の売上高は90百万円（前年同期比28.3%減）、当セグメント利益(営業損失)は△26百万円（前年同期は20百万円の営業損失）となりました。

③その他

　その他事業の売上高は3百万円（前年同期比62.5%減）、当セグメント利益(営業損失)は△0百万円（前年同期は3百万円の営業損失）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は35百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　変化の激しいIT業界において、最新OSとパソコンをバンドルしたビジネスモデルは、タブレット型端末及びスマートフォンの飛躍的な台頭を受け大きな転換期を迎えております。ソフトウェアの運用におきましても「クラウド」モデルが市民権を確実に得始めている今日においては、当社グループが開発・販売するソフトウェアとソリューションも同様の転換期にある環境と考えております。当社グループでは、お客様の業務の効率化、利便性ならびに製品やサービスの提供価格を総合的に鑑み、製品・サービスの利用環境、提供方法の検討も継続的に行っております。

　また、当社グループにおける主たる販売市場であります測量市場における公共事業の在り方も道路・港湾・トンネルに代表される社会インフラの維持管理にシフトする中、当社の製品像も変化していく必要があります。

　このような環境の中、測地ソリューション事業におきましては、縮小傾向にある市場に対し、主力製品「Wingneo INFINITY」の導入提案を中心に、測量現場に求められる測量計測機器の取扱いも充実させるとともに、周辺機器のラインナップも強化し、測量業務全体をトータルでサポートする事業展開を進めております。

　一方、Ｇ空間ソリューション事業におきましては、計測作業により収集したデータの解析、成果物の作成に至る一連の作業工程の強化を図るとともに、そのコストをより圧縮し、利益率の向上を目指しての体制の見直しを図っております。

　研究開発部門におきましては、2018年には４機体制となり、実用化が進む準天頂衛星システムを中心としたGNSS（グローバルナビゲーションサテライトシステム）等に係る研究をさらに進め、その技術を各方面にて生かすべく、対応する製品開発及びサービスを実現すべく活動を行っております。

　管理部門におきましては、適切なコスト負担による人材獲得と教育投資による人材の徹底活用を推進するとともに、組織体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制をより一層充実させ、更なるコストの見直しと削減を進めるとともに、コーポレートガバナンス、内部統制の強化にも継続的に取り組み、公正で透明性の高い、社会から信頼を寄せられる経営を進め、当社グループに関わるステークホルダーに貢献すべく取り組んでまいります。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの事業資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。なお、当第１四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えております。

（6）経営者の問題意識と今後の方針について

　国内及びアジア太平洋を中心とした諸外国での実用準天頂衛星とGPSを連携する24時間測位サービスの2018年提供開始を受け、かつ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催により、新たなビジネスシーンの創造が期待される中、当社グループが誇る高精度位置情報解析技術を更に追求した、新次元のシステム開発・販売を目指し準天頂衛星の利活用、自動走行支援実用化を見据えた先行研究を進めるべく、経営資源の集中を行う必要があります。

　一方で、提供する製品・サービスの品質管理を徹底するとともに、公正で透明性の高い経営を追求してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年4月１日　至　平成26年6月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年4月１日　至　平成27年6月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、新規事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、新規事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイサンテクノロジー株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイサンテクノロジー株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上