| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社セブン銀行 |
| 【英訳名】 | Seven Bank, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 二子石 謙輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２１１）３０４１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画部長 山本 健一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２１１）３０４１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画部長 山本 健一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 平成26年度第１四半期連結累計期間 | 平成27年度第１四半期連結累計期間 | 平成26年度 | ||
|---|---|---|---|---|
| （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 経常収益 | 百万円 | 27,958 | 29,588 | 114,036 |
| 経常利益 | 百万円 | 9,641 | 9,524 | 37,038 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 6,070 | 6,273 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | － | － | 23,220 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 5,681 | 6,207 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | 25,597 |
| 純資産額 | 百万円 | 154,352 | 171,036 | 169,890 |
| 総資産額 | 百万円 | 807,785 | 897,241 | 856,415 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 5.09 | 5.26 | － |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | － | － | 19.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 5.08 | 5.25 | － |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | － | － | 19.46 |
| 自己資本比率 | ％ | 19.05 | 19.00 | 19.78 |
(注)１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、第14期有価証券報告書（平成27年６月18日提出）に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
①経営成績に関する分析
（当期間の経営成績）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、個人消費に不透明感があるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかな回復を続けております。
こうした環境の下、当第１四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益29,588百万円、経常利益9,524百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,273百万円となりました。
なお、セブン銀行単体では、経常収益27,331百万円、経常利益9,912百万円、四半期純利益6,614百万円となりました。
| 前第１四半期連結累計期間（百万円） | 当第１四半期連結累計期間（百万円） | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|
| 経常収益 | 27,958 | 29,588 | 5.8 |
| 経常利益 | 9,641 | 9,524 | △1.2 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,070 | 6,273 | 3.3 |
・セブン銀行ＡＴＭサービス
当第１四半期連結累計期間も、セブン＆アイＨＬＤＧＳ．のグループ各社内外へのＡＴＭ設置推進等により、ＡＴＭをご利用いただくお客さまの利便性向上に努めました。この結果、平成27年６月末現在のＡＴＭ設置台数は21,357台（前事業年度末比1.4％増）となりました。また、当第１四半期連結累計期間のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は101.0件（前第１四半期連結累計期間比1.7％減）、総利用件数は194百万件（同5.7％増）と推移いたしました。
なお、平成27年６月末現在の提携金融機関等は、新規提携により前事業年度末比３社増加し597社（注）となりました。
（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。
・セブン銀行金融サービス
平成27年６月末現在、個人のお客さまの預金口座数は1,456千口座（前事業年度末比3.6％増）、預金残高は3,801億円（同2.4％増）となりました。個人向けローンサービスの残高は122億円（同17.5％増）となりました。
また、海外送金サービスは外国籍のお客さまを中心に契約口座数・送金件数ともに順調に増加し、当第１四半期連結累計期間の送金件数は181千件（前第１四半期連結累計期間比33.7％増）となりました。
平成26年７月に設立した当社子会社の株式会社バンク・ビジネスファクトリーは、当社からの事務受託に加え他金融機関からの事務受託事業を展開しております。
・海外子会社の状況
当社子会社のFinancial Consulting & Trading International, Inc.（以下、「ＦＣＴＩ」という）の平成27年３月末現在の運営ＡＴＭ台数は6,377台となりました。また、ＦＣＴＩの連結対象期間（平成27年１～３月）の業績は、経常収益19.0百万米ドル、経常利益△0.0百万米ドル、四半期純利益△0.0百万米ドルとなりました。
平成26年６月にインドネシアにおいて現地企業と合弁で設立した当社子会社のＡＴＭ運営事業会社PT.ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、ＡＴＭ設置に向け営業を開始しております。
②財政状態に関する分析
総資産は897,241百万円となりました。このうちＡＴＭ運営のために必要な現金預け金が626,972百万円と過半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が60,425百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるＡＴＭ仮払金が102,496百万円となっております。
負債は726,205百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高（譲渡性預金を除く）は537,044百万円となっております。なお、個人向け普通預金残高は195,627百万円、定期預金残高は184,563百万円となっております。
純資産は171,036百万円となりました。このうち利益剰余金は103,722百万円となっております。
| 前連結会計年度（百万円）（Ａ） | 当第１四半期連結会計期間（百万円）（Ｂ） | 増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ） | |
|---|---|---|---|
| 総資産 | 856,415 | 897,241 | 40,825 |
| 負債 | 686,525 | 726,205 | 39,680 |
| 純資産 | 169,890 | 171,036 | 1,145 |
③国内・海外別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比221百万円増加し162百万円、役務取引等収支は同807百万円増加し23,789百万円、その他業務収支は同３百万円増加し46百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額（△） | 合計 |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||
| 資金運用収支 | 前第１四半期連結累計期間 | △58 | ― | ― | △58 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 161 | 1 | ― | 162 | |
| うち資金運用収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 290 | ― | ― | 290 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 482 | 1 | ― | 483 | |
| うち資金調達費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 349 | ― | ― | 349 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 321 | ― | ― | 321 | |
| 役務取引等収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 22,193 | 788 | ― | 22,981 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 22,978 | 810 | ― | 23,789 | |
| うち役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 25,621 | 1,950 | ― | 27,571 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 26,781 | 2,206 | ― | 28,987 | |
| うち役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 3,427 | 1,161 | ― | 4,589 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 3,803 | 1,395 | ― | 5,198 | |
| その他業務収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 43 | ― | ― | 43 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 46 | ― | ― | 46 | |
| うちその他業務収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 43 | ― | ― | 43 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 46 | ― | ― | 46 | |
| うちその他業務費用 | 前第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。
３．特定取引収支はありません。
④国内・海外別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務27,640百万円及び為替業務468百万円等により合計で前第１四半期連結累計期間比1,416百万円増加し28,987百万円となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務4,678百万円及び為替業務266百万円等により合計で同609百万円増加し5,198百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額（△） | 合計 |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||
| 役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 25,621 | 1,950 | ― | 27,571 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 26,781 | 2,206 | ― | 28,987 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 20 | ― | ― | 20 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 23 | ― | ― | 23 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 374 | ― | ― | 374 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 468 | ― | ― | 468 | |
| うちＡＴＭ関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 24,421 | 1,950 | ― | 26,372 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 25,434 | 2,206 | ― | 27,640 | |
| 役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 3,427 | 1,161 | ― | 4,589 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 3,803 | 1,395 | ― | 5,198 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 209 | ― | ― | 209 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 266 | ― | ― | 266 | |
| うちＡＴＭ関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 3,107 | 1,119 | ― | 4,226 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 3,331 | 1,346 | ― | 4,678 |
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
⑤国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額（△） | 合計 |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||
| 預金合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 456,680 | ― | ― | 456,680 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 537,044 | ― | ― | 537,044 | |
| うち流動性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 244,336 | ― | ― | 244,336 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 280,164 | ― | ― | 280,164 | |
| うち定期性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 210,937 | ― | ― | 210,937 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 255,099 | ― | ― | 255,099 | |
| うちその他 | 前第１四半期連結会計期間 | 1,406 | ― | ― | 1,406 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 1,780 | ― | ― | 1,780 | |
| 譲渡性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 300 | ― | ― | 300 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 300 | ― | ― | 300 | |
| 総合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 456,980 | ― | ― | 456,980 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 537,344 | ― | ― | 537,344 |
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．流動性預金＝普通預金
４．定期性預金＝定期預金
⑥国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
| 業種別 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | |
| 国内 | 6,678 | 100.00 | 12,237 | 100.00 |
| 個人 | 6,678 | 100.00 | 12,237 | 100.00 |
| 法人 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 6,678 | ― | 12,237 | ― |
（注）「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（5）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備計画に著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,763,632,000 |
| 計 | 4,763,632,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,191,001,000 | 同左 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,191,001,000 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 1,191,001 | ― | 30,514 | ― | 30,514 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式（その他） | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）100 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式1,190,977,900 | 11,909,779 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 23,000 | |||
| 発行済株式総数 | 1,191,001,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 11,909,779 | ― |
（注）１．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
なお、平成27年６月30日現在の当社保有の単元未満自己株式数は28株であります。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社セブン銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番１号 | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 600,859 | 626,972 | |||||||||
| コールローン | 13,000 | 16,000 | |||||||||
| 有価証券 | 71,853 | 60,425 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 10,406 | ※1 12,237 | |||||||||
| ＡＴＭ仮払金 | 81,617 | 102,496 | |||||||||
| その他資産 | 10,411 | 11,066 | |||||||||
| 有形固定資産 | 31,673 | 31,836 | |||||||||
| 無形固定資産 | 35,625 | 35,419 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 60 | 73 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 951 | 760 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46 | △48 | |||||||||
| 資産の部合計 | 856,415 | 897,241 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 501,413 | 537,044 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 760 | 300 | |||||||||
| 借用金 | 16,000 | 16,000 | |||||||||
| 社債 | 110,000 | 110,000 | |||||||||
| ＡＴＭ仮受金 | 37,857 | 46,581 | |||||||||
| その他負債 | 17,890 | 13,469 | |||||||||
| 賞与引当金 | 449 | 710 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 0 | 0 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,154 | 2,099 | |||||||||
| 負債の部合計 | 686,525 | 726,205 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 30,514 | 30,514 | |||||||||
| 資本剰余金 | 30,514 | 30,514 | |||||||||
| 利益剰余金 | 102,511 | 103,722 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 163,539 | 164,750 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 360 | 343 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,500 | 5,447 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 13 | 19 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,874 | 5,810 | |||||||||
| 新株予約権 | 449 | 449 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 26 | 24 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 169,890 | 171,036 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 856,415 | 897,241 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 27,958 | 29,588 | |||||||||
| 資金運用収益 | 290 | 483 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 229 | 429 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 49 | 26 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 27,571 | 28,987 | |||||||||
| （うちＡＴＭ受入手数料） | 26,372 | 27,640 | |||||||||
| その他業務収益 | 43 | 46 | |||||||||
| その他経常収益 | 52 | 69 | |||||||||
| 経常費用 | 18,316 | 20,063 | |||||||||
| 資金調達費用 | 349 | 321 | |||||||||
| （うち預金利息） | 137 | 149 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 4,589 | 5,198 | |||||||||
| （うちＡＴＭ設置支払手数料） | 3,934 | 4,333 | |||||||||
| （うちＡＴＭ支払手数料） | 292 | 344 | |||||||||
| 営業経費 | 13,371 | 14,521 | |||||||||
| その他経常費用 | 6 | 22 | |||||||||
| 経常利益 | 9,641 | 9,524 | |||||||||
| 特別損失 | 43 | 32 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 43 | 32 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,598 | 9,492 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,362 | 3,068 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 166 | 150 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,528 | 3,219 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,070 | 6,272 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,070 | 6,273 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,070 | 6,272 | |||||||||
| その他の包括利益 | △389 | △65 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △47 | △17 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △353 | △54 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12 | 6 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,681 | 6,207 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,681 | 6,209 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △1 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日） | |||
| 破綻先債権額 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 延滞債権額 | 34 | 百万円 | 19 | 百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | － | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 合計額 | 35 | 百万円 | 20 | 百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |||
| 減価償却費 | 3,743 | 百万円 | 4,563 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 226 | 百万円 | 262 | 百万円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月23日取締役会 | 普通株式 | 4,763 | 4.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月22日取締役会 | 普通株式 | 5,061 | 4.25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | ||
|---|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 5.09 | 5.26 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 6,070 | 6,273 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 6,070 | 6,273 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 1,190,948 | 1,191,000 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 5.08 | 5.25 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式増加数 | 千株 | 2,043 | 2,230 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
重要な契約の締結について
当社の連結子会社Financial Consulting & Trading International, Inc.（以下、「ＦＣＴＩ」という）は、7-Eleven, Inc.との間で、米国内のセブン‐イレブン店舗を対象とするＡＴＭ設置契約の締結を行うことを平成27年７月６日の取締役会にて決定し、同日契約を締結いたしました。
(1) 契約の目的
ＦＣＴＩによる米国ＡＴＭ事業について、本契約締結によって実現が見込まれる規模の拡大とコスト競争力・収益力の向上を通じ、今後、一層の成長を加速させることができると見込まれるため。
(2) 契約の相手会社の名称
7-Eleven, Inc.
(3) 締結の時期
平成27年７月６日
(4) 契約の内容
本契約締結により、ＦＣＴＩは、平成29年７月以降、7-Eleven, Inc.の運営する米国内のセブン‐イレブン店舗において原則として排他的にＡＴＭを設置運営することができるようになります。
(5) 契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本契約締結に伴う当連結会計年度以降の営業活動等へ及ぼす影響につきましては、合理的に見積もることは困難でありますが、中長期的に当社連結業績の向上に資するものと見込んでおります。
(6) その他重要な事項
該当事項はありません。
２ 【その他】
期末配当
平成27年５月22日開催の取締役会において、平成27年３月31日を基準日とする剰余金の配当（第14期の期末配当）につき、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額 5,061百万円
１株当たりの金額 ４円25銭
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
株式会社セブン銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山田 裕行 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 梅津 広 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セブン銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セブン銀行及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。