6060 こころネット 四半期報告書－第50期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動はありません。

　なお、平成27年７月１日付けで有限会社牛久葬儀社を完全子会社化いたしました。同社は、茨城県牛久市において葬祭事業を営んでおります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

株式譲渡契約
　当社は、平成27年４月８日開催の取締役会において、有限会社牛久葬儀社の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。同日付で有限会社牛久葬儀社と株式譲渡契約を締結しております。

　なお、詳細につきましては、「第４経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善傾向にあり、消費税増税の影響で落ち込んでいた個人消費も持ち直しの兆しが見られ、景気は緩やかな回復基調が続いております。

当社グループの事業基盤となる福島県の経済は、東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組みの継続により、企業業績や個人消費が堅調に推移しております。

このような環境下、当社グループでは、知名度・ブランド力の向上のためにテレビ・ラジオコマーシャル等によるプロモーション活動を積極的に行いました。また、平成27年４月８日開催の取締役会において、有限会社牛久葬儀社（茨城県牛久市）の完全子会社化を決議し、同日付で牛久葬儀社と株式譲渡契約を締結いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,901百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は108百万円（同44.1％減）、経常利益は147百万円（同41.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円（同58.6％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであり、売上高については、セグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。

なお当社は、事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料収入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用には、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。

①　葬祭事業

当社グループが展開している営業エリアにおいて、死亡者数は微増傾向にあるものの、同業他社との競争は激化しており、また小規模葬儀の割合も増加傾向にあります。

このような状況の下、「健康」や「終活」をテーマとしたセミナーの開催や互助会会員宅への訪問等の地域営業を強化しました。また、葬儀施行後の法事受注・仏壇仏具等の販売及び互助会への再加入の勧誘といったアフターフォロー営業を推進しました。その結果、売上高は1,249百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は48百万円（同6.4％増）となりました。

②　石材卸売事業

当社グループが展開している営業エリアにおいて、消費税増税後の墓石需要の低迷が継続しました。

このような状況の下、高品質石種の提案、インド産の石材を取り入れた差別化商品の販売促進等の営業活動に注力いたしました。更に、新規取引先の開拓に努めましたが、受注増加には至りませんでした。その結果、売上高は536百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は40百万円（同9.2％減）となりました。

③　石材小売事業

当社グループが展開している営業エリアにおいて、消費税増税に伴う需要の低迷は継続しましたが、当第１四半期連結累計期間の後半から、復興に関連した新規建立の動きが見られ始めました。

このような状況の下、インド産石材や耐震構造墓石等の積極提案を行いました。また、７月の郡山支店（福島県郡山市）リニューアルオープンに向けた全店での販促活動を展開しました。しかしながら、当期間での施工数増加には至らず、売上高は282百万円（前年同期比20.0％減）、営業損失は10百万円（前年同期は営業利益8百万円）となりました。

④　婚礼事業

当社グループが展開している営業エリアにおいて、婚礼施行件数が減少傾向にあるなか、同業他社の新規出店や施設リニューアルが相次いで予定される等、競争はさらに激化しました。

このような状況の下、Ｗｅｂ広告の強化や話題性のあるニュースの発信による集客力のアップに努めました。また、準備期間が短くシンプルな婚礼プラン「記念日プラン」により結婚式を挙げないカップルの掘り起こしを継続しました。しかしながら、婚礼施行単価が減少した結果、売上高は682百万円（前年同期比16.8％減）、営業利益は6百万円（同85.8％減）となりました。

⑤　生花事業

当社グループが展開している営業エリアにおいて、生花需要は低調に推移しました。

このような状況の下、新規取引先を開拓するとともに、既存取引先への積極的なアプローチを継続しました。一方で、相場高による仕入コストの上昇や、積極的な人材登用による人件費の増加等があった結果、売上高は120百万円（前年同期比24.7％増）、営業利益は23百万円（同27.5％減）となりました。

⑥　互助会事業

互助会事業につきましては、互助会代理店による会員募集活動の強化により、会員数の増加を図り、互助会を利用した葬儀及び婚礼施行の増加に努めました。その結果、売上高は0百万円（前年同期比86.4％減）、営業損失は22百万円（前年同期は営業損失21百万円）となりました。

⑦　介護事業

介護事業につきましては、積極的な広告宣伝活動を行い、また医療機関や居宅介護支援事業所等との連携を強化しました。その結果、売上高は12百万円（前年同期比297.8％増）、営業損失は4百万円（前年同期は営業損失18百万円）となりました。

⑧　その他

その他の装販部門につきましては、高級棺等の販売に注力いたしました。一方で、円安等により仕入コストは増加しました。その結果、売上高は16百万円（前年同期比7.0％増）、営業損失は1百万円（前年同期は営業損失1百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し4,087百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加によるものです。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し17,319百万円となりました。これは主に遊休資産の売却及び減価償却費計上による建物及び構築物の減少等によるものです。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ104百万円増加し2,381百万円となりました。これは主に賞与引当金、短期借入金の増加等によるものです。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ110百万円減少し10,917百万円となりました。これは主に長期借入金の返済及び前払式特定取引前受金の減少によるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し8,107百万円となりました。これは主に配当金の支払いによる減少及び親会社株主に帰属する四半期純利益103百万円に伴う利益剰余金の増加によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。

①　設備の新設

(注）投資予定金額及び完了予定年月を変更しております。

(6）経営戦略の現状と今後の方針

　当連結会計年度につきましては、既存営業基盤の強化と営業エリアの拡大に努め、業績向上を図ります。

　７月に完全子会社化した茨城県牛久市の有限会社牛久葬儀社につきましては、統合を進めるとともに石材小売・生花事業とのシナジーを活かした事業展開を図ります。

　各事業については、次の施策を講じます。

　・葬祭事業は、アフター営業の強化によるお客様の囲い込み

　・石材卸売事業は、高品質・高機能商品の販売

　・石材小売事業は、店舗リニューアルによる集客型営業の強化

　・婚礼事業は、各会場の特性を活かした施行サービスメニューの充実

　・生花事業は、葬儀社関連先の新規開拓

　・互助会事業は、イベント・セミナー開催による会員募集の積極推進

　・介護事業（サービス付き高齢者向け住宅）は、広告宣伝活動及び病院等との連携強化

　なお、中国での事業につきましては、当社上海事務所や子会社（上海客顆隆投資管理有限公司）を基点として、原石確保につながるビジネス展開を模索してまいります。

(7）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループが営むそれぞれの事業において、加速する少子高齢化への対応は重要な課題と認識しております。少子化に伴う婚礼需要の減少、高齢化による介護、葬祭事業等の需要増加が見込まれる一方、異業種からの業界参入による競争激化も予想されます。また、時流の変化により儀式や埋葬の形態の変化が加速し、お客様個々のニーズが更に多様化していくことも考えられます。

　こうした厳しい経営環境の中、当社グループでは高品質のサービス・商品の提供を維持し、新たな顧客層の開拓を強化し業容を拡大してまいります。そのためにも既往の商品群に加え、お客様の細かなニーズに対応しうる魅力ある商品の開発を行い、広告宣伝等販売促進の強化を図ってまいります。更により多くのお客様に当社グループを利用していただくため、営業エリア拡大や友好的Ｍ＆Ａ等を推進していく所存であります。

　これらを実現するためにも、サービスと商品の高度な品質管理体制をより堅確にするとともに、優秀な人材の確保と育成に注力し商品の創造力を醸成してまいります。

　また、当社グループは様々なステークホルダーに対する責務を負っていることを認識し、平成27年６月より適用されたコーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、実効的なガバナンスを実現することで企業価値の向上に努めてまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社が保有している単元未満自己株式は25株であります。

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

　また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15,549千円減少しております。なお、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社利益370,542千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△312,000千円、セグメント間取引消去4,187千円、のれん償却額△1,655千円、その他の調整額が△4,482千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社利益327,650千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△273,000千円、セグメント間取引消去2,436千円、のれん償却額△1,655千円、その他の調整額が△26,886千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式取得による有限会社牛久葬儀社の完全子会社化）

　当社は、平成27年４月８日開催の取締役会において、有限会社牛久葬儀社（以下、「牛久葬儀社」という。）の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。同日付で牛久葬儀社と株式譲渡契約を締結しております。

　平成27年７月１日付けで全株式の取得を完了いたしました。

１．企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業内容

② 企業結合を行った理由

　当社グループは「友好的Ｍ＆Ａの積極的推進」を経営戦略の一つとしております。

　当社グループの葬祭事業の関東圏進出の第一歩として、当社は茨城県牛久市で葬祭事業を営んでいる牛久葬儀社を子会社化いたしました。同社の子会社化により、石材小売事業や生花事業とのシナジーが見込めるため、当社グループ全体のさらなる企業価値の向上につながると考えております。

③ 企業結合日

平成27年７月１日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とした株式取得により、牛久葬儀社の議決権100.00％を取得したため、当社を取得企業としております。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているこころネット株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、こころネット株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以   上