| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | サイボー株式会社 |
| 【英訳名】 | Saibo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飯 塚 剛 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川口市前川１丁目１番70号 |
| 【電話番号】 | 048-267-5151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 藤 井 孝 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | (東京支店)東京都中央区日本橋人形町１丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03-3667-5771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役東京支店支店長 飯 塚 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | サイボー株式会社東京支店(東京都中央区日本橋人形町１丁目２番６号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期第１四半期連結累計期間 | 第93期第１四半期連結累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,132,416 | 2,209,138 | 7,983,870 |
| 経常利益 | (千円) | 415,350 | 409,912 | 1,374,773 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 236,845 | 271,013 | 795,470 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 355,738 | 332,365 | 1,185,115 |
| 純資産額 | (千円) | 14,669,031 | 15,638,042 | 15,399,918 |
| 総資産額 | (千円) | 25,761,826 | 27,725,629 | 28,350,174 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.81 | 20.32 | 59.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.80 | 20.29 | 59.76 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.1 | 50.7 | 48.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 403,102 | 203,077 | 1,046,878 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 337,282 | △971,819 | △620,993 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 319,269 | △227,885 | 1,164,226 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,392,689 | 2,926,518 | 3,923,145 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「Ⅱ ２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による輸出企業の高業績や株式市況の堅調な推移を背景に、国内景気は緩やかな回復基調を続けております。個人消費においては、雇用や所得環境の改善による消費マインドの持ち直しが見られたものの、物価の上昇や個人所得の水準が小幅な改善にとどまる中、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと思われます。
当社グループにおける事業環境は、繊維事業がさらなる円安の進行、中国経済の成長鈍化、国内消費の緩慢な回復状況の影響を受けて、引き続き厳しい状況となりました。
一方、収益の柱であります不動産活用事業は、二つのショッピングセンターのさらなる集客力の強化をはかり、新しく病院施設の賃貸事業を今年秋には開始して、収入の安定化を進めております。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 繊維事業
マテリアル課の原糸販売は、さらなる円安の進行により輸入ポリエステル糸のコストが上昇し、一部商品の価格競争力が低下し、販売量が減少したものの、生地販売の増加により増収となりました。
アパレル課は、景気回復基調から、法人ユニフォームやスポーツ関連商品の売上は堅調に推移して大幅な増収となりました。
カジュアル課の縫製品関係は、自社ブランドのメンズカジュアル商品の百貨店販売は、６月の父の日ギフトが伸び悩むなど前年に比べて低調で、減収となりました。
刺繍レースを扱うフロリア㈱は、刺繍レースファッションの自社企画商品の販売が増えて増収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は11億79百万円(前年同期比8.6％増)となり、営業損失は前年同期に比べ８百万円増加して15百万円となりました。
② 不動産活用事業
「イオンモール川口前川」は、近隣大型商業施設に比べ「回遊型ショッピング」の利便性と、専門店のブランド力などがお客様に高く評価され、「イオンモール川口」は、開設から31年経つものの地元近隣のお客様を中心に支持を得て、二つの大型商業施設を主とする不動産活用事業は、引き続き安定した収益基盤を維持しております。
この結果、不動産活用事業の売上高は６億25百万円(前年同期比0.7％減)、営業利益は２億96百万円(前年同期比0.6％減)となりました。
③ ゴルフ練習場事業
埼玉興業㈱の「川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ」練習場は、子供や女性のゴルフ教室の人気が続いており、夜間の団体・企業対象のゴルフレッスン会等を実施して、全体の入場者、売上高ともに前年に比べて増加いたしました。
この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は２億36百万円(前年同期比2.3％増)、営業利益は35百万円(前年同期比 160.9％増)となりました。
④ その他の事業
当社のギフト事業部営業課の葬祭返礼品販売は、施行規模の小口化や家族葬が増えて減収となりました。ディアグリーン課の緑化事業は景気回復の背景から、主力の観葉植物のレンタル事業の維持は出来たものの、商品販売が減少して僅かな減収となりました。
神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、一般先の工事受注が減少し減収となりました。
この結果、その他の事業の売上高は１億67百万円(前年同期比9.7％減)、営業利益は１百万円(前年同期比52.2％減)となりました。
以上の結果、当社グループ売上高は、22億９百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は３億14百万円（前年同期比3.6％増）、経常利益は４億９百万円（前年同期比1.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億71百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、川口神根地区再開発及び賃貸目的の病院建設に伴う有形固定資産の増加や、株価上昇による投資有価証券の増加があった一方、現金及び預金の減少、減価償却が進んだことによる有形固定資産の減少等により前連結会計年度末に比べ６億24百万円減少して277億25百万円となりました。
負債は、長期借入金の返済、未払法人税等の支払い及び未払債務の減少等により前連結会計年度末に比べ８億62百万円減少して120億87百万円となりました。純資産は、前期末の配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により前連結会計年度末に比べ２億38百万円増加して156億38百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ９億96百万円減少して29億26百万円となりました。
営業活動により得られた資金は前第１四半期連結累計期間に比べ２億円減少して２億３百万円となりました。これは主に売上債権やたな卸資産が増加したこと等によるものです。
投資活動により支出した資金は前第１四半期連結累計期間に比べ13億９百万円増加して９億71百万円となりました。これは主に有価証券の売却による収入が減少したことや有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
財務活動により支出した資金は前第１四半期連結累計期間に比べ５億47百万円増加して２億27百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入が減少したこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 | 14,000,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,000,000 | 14,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 14,000 | ― | 1,402,000 | ― | 825,348 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 302,800 | |||
| (相互保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 | 703,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,992,600 | 129,926 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,000,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 129,926 | ― | |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)サイボー㈱ | 川口市前川1丁目1番70号 | 302,800 | ― | 302,800 | 2.16 |
| (相互保有株式)埼玉興業㈱ | 川口市安行領根岸3152番地 | 703,400 | ― | 703,400 | 5.02 |
| 計 | ― | 1,006,200 | ― | 1,006,200 | 7.18 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,305,311 | 3,289,838 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 811,922 | 947,349 | |||||||||
| 有価証券 | 219,332 | 215,673 | |||||||||
| 商品及び製品 | 855,991 | 934,759 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,488 | 7,588 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 61,419 | 58,091 | |||||||||
| その他 | 297,615 | 255,215 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △832 | △945 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,564,248 | 5,707,571 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,274,167 | 9,246,574 | |||||||||
| 土地 | 5,519,950 | 5,557,920 | |||||||||
| その他（純額） | 2,034,664 | 2,130,856 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,828,782 | 16,935,352 | |||||||||
| 無形固定資産 | 17,421 | 16,371 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,402,471 | 4,554,630 | |||||||||
| その他 | 561,825 | 536,101 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,574 | △24,397 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,939,722 | 5,066,334 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,785,926 | 22,018,058 | |||||||||
| 資産合計 | 28,350,174 | 27,725,629 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 519,266 | 588,095 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 421,008 | 421,008 | |||||||||
| 未払法人税等 | 167,269 | 65,887 | |||||||||
| 賞与引当金 | 56,703 | 29,433 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 4,700 | 1,480 | |||||||||
| その他 | 1,759,767 | 1,089,724 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,928,715 | 2,195,628 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,843,237 | 1,737,985 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 223,838 | 216,602 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 138,568 | 138,470 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 7,092,646 | 7,101,279 | |||||||||
| その他 | 723,250 | 697,621 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,021,540 | 9,891,958 | |||||||||
| 負債合計 | 12,950,256 | 12,087,587 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,402,000 | 1,402,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 868,184 | 868,184 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,316,833 | 11,496,890 | |||||||||
| 自己株式 | △379,153 | △379,153 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,207,863 | 13,387,921 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 660,966 | 691,542 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △10,386 | △8,821 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △10,416 | △9,607 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 640,162 | 673,114 | |||||||||
| 新株予約権 | 25,007 | 24,454 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,526,884 | 1,552,552 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,399,918 | 15,638,042 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,350,174 | 27,725,629 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,132,416 | 2,209,138 | |||||||||
| 売上原価 | 1,443,385 | 1,497,451 | |||||||||
| 売上総利益 | 689,030 | 711,687 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 385,047 | 396,718 | |||||||||
| 営業利益 | 303,982 | 314,968 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,286 | 3,676 | |||||||||
| 受取配当金 | 61,288 | 70,808 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 23,227 | 31,588 | |||||||||
| その他 | 48,619 | 18,553 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 141,422 | 124,627 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,020 | 17,149 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 9,722 | 8,865 | |||||||||
| その他 | 2,311 | 3,667 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,054 | 29,682 | |||||||||
| 経常利益 | 415,350 | 409,912 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | ※1 24,930 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,269 | 1,131 | |||||||||
| 特別利益合計 | 26,199 | 1,131 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※2 68,006 | - | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | ※3 17,169 | |||||||||
| 特別損失合計 | 68,006 | 17,169 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 373,544 | 393,874 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 63,807 | 78,068 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 34,550 | 18,066 | |||||||||
| 法人税等合計 | 98,358 | 96,135 | |||||||||
| 四半期純利益 | 275,185 | 297,739 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 38,340 | 26,725 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 236,845 | 271,013 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 275,185 | 297,739 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 72,482 | 34,032 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,791 | 1,565 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6,277 | △972 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 80,552 | 34,625 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 355,738 | 332,365 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 314,526 | 303,965 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 41,211 | 28,399 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 373,544 | 393,874 | |||||||||
| 減価償却費 | 143,408 | 138,095 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △24,930 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △150 | △64 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △27,940 | △27,269 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,675 | △3,220 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,664 | △98 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △5,616 | △7,235 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △69,575 | △74,485 | |||||||||
| 支払利息 | 18,020 | 17,149 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △23,227 | △31,588 | |||||||||
| 有価証券運用損益（△は益） | △8,783 | 2,278 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 125,253 | △135,426 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 5,692 | △69,540 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 77,265 | 68,828 | |||||||||
| その他 | 20,070 | 48,401 | |||||||||
| 小計 | 603,020 | 319,699 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 74,177 | 77,185 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17,848 | △16,977 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △256,246 | △176,829 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 403,102 | 203,077 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △30,000 | - | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 680,000 | 19,619 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △42,306 | △949,893 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 181 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △300,811 | △220,273 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 30,000 | 132,023 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 48,078 | 18,836 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 20,210 | 210 | |||||||||
| その他 | △67,887 | 27,477 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 337,282 | △971,819 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 210,000 | 110,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △210,000 | △110,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △52,500 | △105,252 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △90,655 | △90,956 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,852 | △2,732 | |||||||||
| その他 | △34,723 | △28,945 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 319,269 | △227,885 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,059,654 | △996,627 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 113,561 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,219,472 | 3,923,145 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,392,689 | ※ 2,926,518 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等）
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 負ののれん発生益
前第１四半期連結累計期間において、連結子会社である埼玉興業㈱が自己株式を取得したことにより発生したものであります。
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 解体撤去費用 | 68,006 | 千円 | ― | 千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 土地 | ― | 千円 | 17,169 | 千円 |
なお、当第１四半期連結累計期間において連結会社間の土地の売買により発生した損失は、未実現損失として消去を行わず、固定資産売却損として表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,651,693千円 | 3,289,838千円 |
| 有価証券勘定 | 507,033千円 | 215,673千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △343,862千円 | △333,216千円 |
| 担保差入定期預金 | ―千円 | △115,000千円 |
| 償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △422,175千円 | △130,777千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,392,689千円 | 2,926,518千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 90,655 | 7 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 90,956 | ７ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他(千円)(注)１ | 合計(千円) | 調整額(千円)(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)３ | ||||
| 繊維事業(千円) | 不動産活用事業(千円) | ゴルフ練習場事業(千円) | 計(千円) | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,086,333 | 629,339 | 230,853 | 1,946,526 | 185,890 | 2,132,416 | ― | 2,132,416 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,100 | 66,751 | ― | 68,851 | 68,317 | 137,168 | △137,168 | ― |
| 計 | 1,088,433 | 696,090 | 230,853 | 2,015,377 | 254,207 | 2,269,584 | △137,168 | 2,132,416 |
| セグメント利益又は損失(△) | △6,653 | 298,221 | 13,591 | 305,159 | 2,930 | 308,090 | △4,107 | 303,982 |
(注) １ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業、インテリア施工事業を含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
連結子会社である埼玉興業㈱が自己株式を取得したことにより、前第１四半期連結累計期間において、負ののれん発生益24,930千円を計上しております。
なお、負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他(千円)(注)１ | 合計(千円) | 調整額(千円)(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)３ | ||||
| 繊維事業(千円) | 不動産活用事業(千円) | ゴルフ練習場事業(千円) | 計(千円) | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,179,883 | 625,182 | 236,128 | 2,041,193 | 167,944 | 2,209,138 | ― | 2,209,138 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,117 | 66,751 | ― | 68,868 | 38,547 | 107,416 | △107,416 | ― |
| 計 | 1,182,000 | 691,933 | 236,128 | 2,110,062 | 206,492 | 2,316,554 | △107,416 | 2,209,138 |
| セグメント利益又は損失(△) | △15,495 | 296,437 | 35,460 | 316,403 | 1,400 | 317,803 | △2,835 | 314,968 |
(注) １ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業、インテリア施工事業を含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、保有する不動産のさらなる有効活用をはかり、経営判断の迅速化を目的として、事業セグメントの区分方法を見直し、「商業施設賃貸事業」に前連結会計年度まで「その他の事業」に含まれていた「その他の賃貸事業」、「ビルメンテナンス事業」を加え、新たに「不動産活用事業」としております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成した情報を記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 17円81銭 | 20円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 236,845 | 271,013 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 236,845 | 271,013 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,296,542 | 13,334,491 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 17円80銭 | 20円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 9,522 | 21,782 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日
| サ イ ボ ー 株 式 会 社 |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 羽 鳥 良 彰 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 淳 一 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイボー株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイボー株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。