3695 ＧＭＯリサーチ 四半期報告書－第14期第2四半期(2015/01/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第13期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．平成26年５月19日開催の取締役会決議により、平成26年７月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載したリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当社グループの当第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年６月30日）におけるわが国経済は、原油安や低金利などの良好な企業経営環境の持続や、消費者マインドの持ち直しを背景に、緩やかな回復傾向が持続しております。家計部門では、個人消費が消費税増税後の落ち込みから抜け出しつつあり、企業部門においても回復基調が続くことが見込まれております。

　また、マーケティング・リサーチ業界においては、一般財団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第40回経営業務実態調査」によると、2014年度の市場規模は前年比102.7%の微増に留まりました。当社グループの主力事業であるネットリサーチの市場規模は前年比102.6%であり、2013年度の前年比が109.6%、2012年度の前年比が113.9%であったことを鑑みると、成長の鈍化が見られます。

　そのような事業環境の中、当社グループはDIY型リサーチシステムの普及並びに、成長を続けるアジア全体のリサーチビジネス機会を最大化すべく、事業展開を強化して参りました。具体的に、国内では、DIY型リサーチシステムである当社プラットフォーム（GMO Market Observer）の機能強化として、調査で収集したデータの分析やグラフ作成、レポート化といった、新たな機能を市場投入すると共に、他社の広告効果測定ツールなどのマーケティングツールと連携し、デジタルマーケティングの効果を測定・分析できるリサーチパネル「CPAT」を構築いたしました。「CPAT」では、「Japan Cloud Panel」のうち約35万人のモニター情報を活用することで、Webサイト訪問者や広告接触者の属性を分析することができます。これにより、紐付けられた「CPAT」モニターの中から希望対象者を抽出することで、広告接触後商品を購入しなかった人へWebサイトの離脱理由を尋ねたり、閲覧した広告別にクリエイティブの認知度や満足度を尋ねたりといった、アンケートによる追跡調査を行うことが可能となり、希望対象者を細かくセグメント化できるので、ニーズに応じて「認知度・興味度・購入意向・競合比較」といった回答データを収集し、広告効果を詳細に測定することができます。

　加えて、成長著しい海外事業では、中国子会社で第１四半期に課題となっていた要員補強を完了させ、下期に向けた活動を加速させております。特に中国国内からのアジア地域に対する複数国同時調査案件が増加しており、1案件当たりの案件規模も大きくなっています。それと同時に中国以外の海外案件を統括するシンガポール子会社においても、米国及び、日本を中心に大型の複数国同時調査案件が増加傾向にあり、当第２四半期の売上高では、過去最高額を達成しております。

　以上のとおりDIY型リサーチシステムの普及並びに海外事業展開の強化を推進した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は過去最高の1,269,190千円（前年同期比13.5%増）となり、営業利益は44,722千円（同51.9%減）、経常利益は40,353千円（同52.7%減）、当四半期純利益は19,454千円（同59.1%減）となりました。

事業のサービス別の売上高については、以下の通りです。

①アウトソーシングサービス
　アウトソーシングサービスは、近年調査会社業界からの需要が拡大傾向にあるアンケート作成からローデータ・集計までのサービスを一括で受託するサービスです。当第２四半期連結累計期間においては、調査会社からの需要が堅調に推移したことから、当サービスの売上高合計は、969,761千円（同8.3%増）となりました。

②D.I.Yサービス
　D.I.Yサービスは、当社が独自に開発したリサーチ・ソリューション・プラットフォーム（以下「GMO Market Observer」という）を利用して、顧客自身がアンケート作成から集計までを行うサービスです。当第２四半期連結累計期間においては、当サービスの売上高合計は、144,389千円（同17.6%増）となりました。

③その他サービス
　その他サービスは、最先端の技術や手法を活用したリサーチサービスとなっております。具体的には、Eye Tracking、Scanamind、MROC、Conventionalサービスなどがあり、特に調査票の要らない調査手法であるScanamindの引き合いが多く、その他サービスの売上高は155,040千円（同56.2%増）となりました。
（「Scanamind」は、株式会社クリエイティブ・ブレインズの登録商標です（登録番号第5109952号）。

(2）財政状態の状況
　当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては1,644,391千円となり、前連結会計年度末に比べて82,575千円減少（4.7%減）いたしました。主たる変動要因は、ソフトウェアの増加45,770千円、法人税等ならびに配当金の支払による現金及び預金の減少172,167千円等があったためであります。
　負債につきましては571,216千円となり、前連結会計年度末に比べて53,644千円減少（8.5%減）いたしました。主たる変動要因は、未払金の増加26,776千円、未払法人税等の減少93,100千円等があったためであります。
　純資産につきましては1,073,174千円となり、前連結会計年度末に比べて28,931千円減少（2.6%減）しました。主たる変動要因は、配当金の支払による剰余金の減少59,375千円があったためであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ172,167千円減少し、508,712千円となりました。

　また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、23,166千円(前年同四半期は71,871千円の獲得）であります。

　これは主に、税金等調整前四半期純利益40,353千円、減価償却費50,067千円、未払金の増加額26,705千円等による増加があったものの、たな卸資産の増加額19,575千円及び法人税等の支払額98,671千円等による減少があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、87,916千円（前年同四半期は115,677千円の使用）であります。

　これは主に、ソフトウェアの取得による支出71,628千円等があったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は60,291千円（前年同四半期は53,501千円の使用）であります。

　これは主に、配当金の支払額59,086千円等があったためです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」の欄には、自己株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　　　第２四半期連結累計期間において、取締役会決議に基づき、自己株式270株、2,780千円処分いたしました。

　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　　　第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い、取締役会決議に基づき、自己株式25,500株、5,287千円処分いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

　当社グループの報告セグメントは「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　当社グループの報告セグメントは「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

　（注）１．前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．平成26年５月19日開催の取締役会決議により、平成26年７月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯリサーチ株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯリサーチ株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上