| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第106期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＴグループ |
| 【英訳名】 | ＡＴ－Ｇｒｏｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 山 口 真 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市昭和区高辻町６番８号 |
| 【電話番号】 | (052)883－3155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 加 藤 善 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市昭和区白金三丁目18番26号 |
| 【電話番号】 | (052)883－3155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 加 藤 善 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第105期第１四半期連結累計期間 | 第106期第１四半期連結累計期間 | 第105期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 80,236 | 85,354 | 362,456 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,252 | 3,683 | 15,141 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,277 | 2,555 | 8,592 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,396 | 2,228 | 20,940 |
| 純資産額 | (百万円) | 158,518 | 176,921 | 175,544 |
| 総資産額 | (百万円) | 311,340 | 333,049 | 332,166 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 67.77 | 76.07 | 255.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.91 | 53.12 | 52.85 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日～平成27年６月30日)の日本経済は、企業収益が好調に推移し、雇用・所得環境も着実に改善するなど、緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、物価上昇に伴い実質所得に伸び悩みがみられるなど、消費動向の先行きは依然不透明となっており、予断を許さない状況が続いております。
当社グループの主力事業が含まれる自動車産業におきましては、消費税増税後の回復途上にあるほか、４月からは軽自動車税増税による影響もあり、４月～６月の国内販売台数(含軽)は約1,098千台(前年同四半期比5.5％減)、当社グループの主要な市場である愛知県の登録台数におきましても、約88千台(同2.7％減)と減少となりました。
このような状況のもと当社グループの連結業績におきましては、厳しい経営環境にありながらも、エスクァイアやヴェルファイアなど好調なミニバン需要を積極的に取り込んだことに加え、アクアやクラウン、プリウスなどハイブリッド車種が堅調に推移したことなどにより、新車販売台数(含軽)は20,125台(同0.1％減)と、市場の縮小幅に対して微減にとどめることができました。さらに、売上高につきましては85,354百万円(同6.4％増)と増収となり、利益面でも、割賦販売未実現利益及び手数料収入を含めた売上総利益が18,194百万円(同4.1％増)、営業利益が2,452百万円(同12.3％増)、経常利益が3,683百万円(同13.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,555百万円(同12.2％増)と増益となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
① 自動車関連事業
自動車関連事業につきましては、上記の新車販売の他、中古車販売、サービス等も含めた売上高は78,881百万円(同6.8％増)、セグメント利益は2,203百万円(同13.3％増)となりました。
なお、新車販売台数(含軽)の会社別内訳は以下のとおりです。
| 愛知トヨタ自動車㈱ | 8,223 | 台 | (前年同四半期比 | 1,051 | 台増・ | 14.7 | ％増) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| トヨタカローラ愛豊㈱ | 4,607 | 台 | ( 同 | 447 | 台減・ | 8.8 | ％減) |
| ネッツトヨタ愛知㈱ | 2,436 | 台 | ( 同 | 208 | 台減・ | 7.9 | ％減) |
| ネッツトヨタ東海㈱ | 2,176 | 台 | ( 同 | 169 | 台減・ | 7.2 | ％減) |
| 愛知スズキ販売㈱ | 2,683 | 台 | ( 同 | 251 | 台減・ | 8.6 | ％減) |
② 住宅関連事業
住宅関連事業につきましては、販売戸数が190戸(同3.3％増)と増加となり、売上高は5,690百万円(同2.2％増)、セグメント利益は173百万円(同26.6％増)となりました。
③ 情報システム関連事業
情報システム関連事業につきましては、前年同期にトヨタ関連の大型ソフト開発が終了した影響などにより、当期の売上高は776百万円(同3.8％減)となり、セグメント利益は62百万円(同5.6％減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間における新たな設備計画は次のとおりです。
新たな新設等の計画
自動車関連事業
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 区分 | 設備の内容 | 投資予定額(百万円) | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||
| ネッツトヨタ愛知㈱ | 岡崎南店(愛知県岡崎市) | 全面改築 | 販売設備及び整備工場 | 480 | ― | 平成27年８月 | 平成28年１月 |
| ネッツトヨタ東海㈱ | 豊明店(愛知県豊明市) | 移転用土地購入 | ― | 550 | ― | 平成28年７月 | 平成28年７月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 77,497,000 |
| 計 | 77,497,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,171,051 | 35,171,051 | 名古屋証券取引所市場第二部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 35,171,051 | 35,171,051 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 35,171,051 | ― | 2,917 | ― | 25,819 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,574,000 | ― | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 33,366,000 | 33,366 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 231,051 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 35,171,051 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33,366 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱ＡＴグループ | 名古屋市昭和区高辻町６番８号 | 1,574,000 | ― | 1,574,000 | 4.47 |
| 計 | ― | 1,574,000 | ― | 1,574,000 | 4.47 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 監査役 | ― | 永井 恒夫 | 平成27年６月30日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性13名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,870 | 1,521 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 28,332 | 24,914 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 79,347 | 79,929 | |||||||||
| リース投資資産 | 9,400 | 9,488 | |||||||||
| 商品 | 13,293 | 17,093 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,053 | 2,940 | |||||||||
| 貯蔵品 | 957 | 1,087 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,510 | 1,839 | |||||||||
| その他 | 8,898 | 9,664 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △189 | △196 | |||||||||
| 流動資産合計 | 147,476 | 148,282 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 27,858 | 27,606 | |||||||||
| 貸与資産（純額） | 25,115 | 26,106 | |||||||||
| 土地 | 49,423 | 49,512 | |||||||||
| その他（純額） | 8,663 | 8,501 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 111,060 | 111,726 | |||||||||
| 無形固定資産 | 761 | 758 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 60,238 | 59,714 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,553 | 6,511 | |||||||||
| その他 | 6,158 | 6,161 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △82 | △104 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 72,868 | 72,281 | |||||||||
| 固定資産合計 | 184,689 | 184,766 | |||||||||
| 資産合計 | 332,166 | 333,049 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 26,725 | 24,979 | |||||||||
| 短期借入金 | 29,029 | 34,855 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,857 | 404 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,880 | 2,474 | |||||||||
| 割賦利益繰延 | 14,907 | 15,089 | |||||||||
| その他 | 20,909 | 21,356 | |||||||||
| 流動負債合計 | 99,310 | 99,159 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,200 | 12,200 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 16,415 | 16,203 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 21,556 | 21,586 | |||||||||
| 負ののれん | 6,354 | 6,222 | |||||||||
| その他 | 785 | 755 | |||||||||
| 固定負債合計 | 57,311 | 56,967 | |||||||||
| 負債合計 | 156,622 | 156,127 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,917 | 2,917 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,819 | 25,819 | |||||||||
| 利益剰余金 | 116,099 | 117,815 | |||||||||
| 自己株式 | △3,994 | △4,005 | |||||||||
| 株主資本合計 | 140,843 | 142,547 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35,466 | 35,145 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △766 | △771 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 34,700 | 34,374 | |||||||||
| 純資産合計 | 175,544 | 176,921 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 332,166 | 333,049 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 80,236 | 85,354 | |||||||||
| 売上原価 | 66,706 | 71,321 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益戻入額 | 14,352 | 14,907 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益繰入額 | 14,516 | 15,089 | |||||||||
| 手数料収入 | 4,114 | 4,343 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,480 | 18,194 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 15,296 | 15,742 | |||||||||
| 営業利益 | 2,183 | 2,452 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 20 | |||||||||
| 受取配当金 | 834 | 1,009 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 132 | 132 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 19 | 47 | |||||||||
| その他 | 164 | 147 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,170 | 1,356 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 58 | 54 | |||||||||
| その他 | 43 | 71 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 101 | 126 | |||||||||
| 経常利益 | 3,252 | 3,683 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 118 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 118 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 77 | 9 | |||||||||
| 減損損失 | 71 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 149 | 9 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,221 | 3,674 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 361 | 445 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 582 | 672 | |||||||||
| 法人税等合計 | 943 | 1,118 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,277 | 2,555 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,277 | 2,555 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,277 | 2,555 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,113 | △321 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6 | △3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,118 | △326 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,396 | 2,228 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,396 | 2,228 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
以下の非連結子会社及び一般顧客の債務について、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| ㈱アトラス(取引先への仕入等に係る債務) | 19百万円 | 16百万円 |
| 一般顧客(リース契約に係る債務) | 259 | 259 |
| 一般顧客(住宅購入者のつなぎ融資等に係る債務) | 1,848 | 2,170 |
| 計 | 2,128 | 2,446 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,594百万円 | 3,898百万円 |
| 負ののれんの償却額 | 132 | 132 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月12日取締役会 | 普通株式 | 840 | 25 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月12日取締役会 | 普通株式 | 840 | 25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| 自動車関連事業 | 住宅関連事業 | 情報システム関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 73,856 | 5,566 | 807 | 80,229 | 6 | 80,236 | ― | 80,236 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 23 | 12 | 331 | 367 | 132 | 500 | △500 | ― |
| 計 | 73,880 | 5,578 | 1,138 | 80,597 | 138 | 80,736 | △500 | 80,236 |
| セグメント利益 | 1,945 | 137 | 66 | 2,149 | 52 | 2,201 | △18 | 2,183 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器等のリース、割賦・リースの保証・集金代行の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△18百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△214百万円、その他調整額174百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業及び株式管理事業等に係る費用であり、その他調整額は報告セグメントに帰属しない当社の受取ロイヤリティ等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 自動車関連事業 | 住宅関連事業 | 情報システム関連事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 71 | ― | ― | 71 | ― | ― | 71 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| 自動車関連事業 | 住宅関連事業 | 情報システム関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 78,881 | 5,690 | 776 | 85,348 | 6 | 85,354 | ― | 85,354 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 43 | 13 | 364 | 422 | 122 | 544 | △544 | ― |
| 計 | 78,925 | 5,704 | 1,140 | 85,770 | 128 | 85,899 | △544 | 85,354 |
| セグメント利益 | 2,203 | 173 | 62 | 2,440 | 32 | 2,473 | △20 | 2,452 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器等のリース、割賦・リースの保証・集金代行の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△20百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△224百万円、その他調整額178百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業及び株式管理事業等に係る費用であり、その他調整額は報告セグメントに帰属しない当社の受取ロイヤリティ等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 67円77銭 | 76円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,277 | 2,555 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,277 | 2,555 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 33,608,558 | 33,598,763 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年５月12日開催の取締役会において、剰余金の配当(期末)に関し、次のとおり決議しました。
| (1) 配当金の総額 | 840百万円 |
|---|---|
| (2) １株当たりの金額 | 25円00銭 |
| (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年６月12日 |
(注) 平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年８月７日
株式会社ＡＴグループ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠 原 孝 広 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 崎 裕 司 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＴグループの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＴグループ及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。