| 【表紙】 | ||
| 【提出書類】 | 四半期報告書 | |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 | |
| 【提出先】 | 関東財務局長 | |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 | |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 【会社名】 | 株式会社なとり | |
| 【英訳名】 | NATORI CO., LTD. | |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 名 取 三 郎 | |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区王子５丁目５番１号 | |
| 【電話番号】 | 03(5390)8111 | |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長兼経営企画部長 安 宅 茂 | |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区王子５丁目５番１号 | |
| 【電話番号】 | 03(5390)8111 | |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長兼経営企画部長 安 宅 茂 | |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) | |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第１四半期連結累計期間 | 第68期第１四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,076,356 | 9,489,256 | 38,204,723 |
| 経常利益 | (千円) | 430,629 | 512,376 | 1,833,335 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 269,259 | 322,951 | 1,111,406 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 288,848 | 403,613 | 1,222,184 |
| 純資産額 | (千円) | 15,768,762 | 16,645,618 | 16,348,959 |
| 総資産額 | (千円) | 27,709,214 | 28,825,575 | 29,441,800 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 20.98 | 25.67 | 86.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.91 | 57.75 | 55.53 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調にありました。一方で、新興国の経済成長率の低下や欧州における金融不安等、国内経済の下振れリスクは依然として残っております。
食品業界では、お客様の嗜好の多様化により多くの新製品が投入されていますが、商品のライフサイクルが短くなり、各企業ともその対応に追われています。おつまみ市場も例外ではなく、さらにボーダレス化が進んでおり、厳しい環境にあります。また、円安の影響もあり、原材料全般において依然として高止まりの状況が続いております。
この様な状況の中、当社グループは、春夏新製品の導入及び市場定着を積極的に進めました。また、各エリアの嗜好に合った製品の重点投入や販売促進等に取組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高94億89百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益５億16百万円（同19.6％増）、経常利益５億12百万円（同19.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億22百万円（同19.9％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（食品製造販売事業）
売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、巾着タイプのチーズかまぼこが好調に推移したことと、いかの旨みをアップした「うまいか」などが売上を伸ばし増収となりました。畜肉加工製品は、新製品の「THEおつまみポーク」などのジャーキー製品や、「一度は食べていただきたい おいしいサラミ」などのドライソーセージ製品が売上増加に貢献したことで増収となりました。酪農加工製品は、「一度は食べていただきたい 燻製チーズ」の売上が引続き好調に推移し、３種のチーズ鱈の味わいを楽しめる新製品の「チーズ鱈セレクション」や、期間限定の新製品の「チーズ鱈 えだ豆」が売上を牽引し、大幅増収となりました。農産加工製品は、減収となりました。素材菓子製品は、「黒まめおやつ」などが好調に推移し増収となりました。チルド製品は新製品の「贅沢なチーズ鱈 ウニクリーム味」などが売上を伸ばしましたが、減収となりました。その他製品は、定番おつまみの中から人気の４種を詰め合わせた新製品「おひとり様で楽しめる おつまみセット」や「燻製薫るおつまみセレクション」などのアソート製品が売上を伸ばし増収となりました。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高は94億13百万円（同4.6％増）となりました。
利益面では、原材料高騰の影響を受けて原材料コストは上昇しましたが、売上増加や、生産性の向上に努めたこと等により、売上総利益は29億98百万円（同5.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、業務の無駄とりなどあるべきコスト構成を追求するコストコントロールに継続的に努めたこと等により、25億29百万円（同3.5％増）となりました。
この結果、営業利益は４億69百万円（同21.2％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は75百万円（同0.1％増）、営業利益は46百万円（同5.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、288億25百万円（前連結会計年度末比６億16百万円減）となりました。
資産の部では、仕掛品、投資その他の資産などが増加しましたが、受取手形及び売掛金、商品及び製品、建物及び構築物などが減少したことにより、総資産が減少いたしました。
負債の部では、未払法人税等、短期借入金等などの減少により負債合計は121億79百万円（同９億12百万円減）、純資産の部では利益剰余金の増加等により純資産合計は166億45百万円（同２億96百万円増）となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比2.2ポイント増の57.7％となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億35百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| ㈱なとり埼玉新工場(仮称) | 埼玉県久喜市 | 食品製造販売事業 | 建物及び酪農加工製品の増産設備他 | 5,000 | － | 自己資金借入金等 | 平成28年１月 | 平成29年５月 | 生産能力増強、生産効率及び品質の向上 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
現在の当社グループを取り巻く環境は、「少子高齢化を背景とした珍味顧客の高齢化や低年齢層の減少」「消費者ニーズの多様化による業種業態を超えた食品売場のボーダレス化」など、需要構造が徐々に変わってきております。
これに対して、当社グループといたしましては、新たな発想による新しいおつまみの開発やおつまみ加工技術を活用し、水産加工製品、畜肉加工製品、酪農加工製品、素材菓子製品を中心に、チルド製品などの開発も積極的に行い、新しい需要を創造し、成熟型社会に対応した企業基盤の確立に取組んでおります。
当面の課題としては、原材料高などであります。代替原材料への切替などの対策を検討しておりますが、更なる
値上げなどが発生し、当社グループの企業努力の限界を超えた場合、企業収益を圧迫することがあります。
また、食の安全を確保するための法令改正や指導が行われた場合、追加設備投資あるいは費用などにより財政状態及び経営成績に重要な影響が生じる場合もあります。
当社グループは、第67期（平成27年３月期）から第70期（平成30年３月期）までを対象期間とする新たな４カ年中期経営計画「バリュ－イノベーション70」に取組んでおります。
今後、経営環境の厳しさが一層増し、将来を予見することが非常に難しくなっていく中、我々は持続的に成長し続けて、これまで以上に社会に貢献し、社会から評価される、一段上の成長ステージへと邁進します。強い会社になるとの信念を持ち、エネルギーに満ちあふれた企業集団を構築し、更なるイノベーションによって「なとりグループのバリュー」を高めてまいります。
中期経営計画「バリューイノベーション70」では、従業員が共有すべき価値観と目指す姿をビジョンとして明示すると共に、全社一丸となって５つの戦略に取組み、ビジョンの達成を目指します。
＜中期経営計画「バリューイノベーション70」の骨子＞
《ビジョン》
お客様に信頼されるブランド価値の向上
《５つの戦略》
① 国内事業の拡大と海外マーケットへの挑戦
② 新たなおつまみ需要の創造
③ 着実な成長投資と高収益体質への変革
④ 事業活動のサイクルを円滑化するロジスティクスと情報システムの構築
⑤ 成長意欲に満ちあふれた社風の醸成と人材育成
《目標数値》
中期経営計画「バリューイノベーション70」の最終年度である第70期（平成30年３月期）において、
連結売上高400億円の達成を目標にしております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、自己資金又は借入などにより運転資金及び設備資金の資金調達を行っております。運転資金については、自己資金及び短期借入金により調達しております。また、設備資金については、自己資金、リース及び長期借入金などにより調達しております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営理念は、「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」であります。
この経営理念のもと、「素材の風味を活かし、生産・流通・販売において温度帯にとらわれず、手軽に食べられ、様々な食シーンにマッチする、楽しさの演出に欠かせないおつまみをお客様にお届けします。」をミッションとし、「楽しさを演出する、美味しい“おつまみ”を通してお客様に“幸せ”なひとときをお届けしたい。」という当社の願いを表している「ひとつまみの幸せ。」を企業メッセージとして、「おつまみ」事業の維持・拡大及び収益力の強化に努めております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,032,209 | 15,032,209 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,032,209 | 15,032,209 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | － | 15,032,209 | － | 1,975,125 | － | 2,290,923 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 2,449,200 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,579,200 | 125,792 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,809 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,032,209 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 125,792 | － |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が４個含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社なとり | 東京都北区王子５丁目５番１号 | 2,449,200 | － | 2,449,200 | 16.29 |
| 計 | － | 2,449,200 | － | 2,449,200 | 16.29 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,208,688 | 3,179,423 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,088,992 | 5,617,832 | |||||||||
| 商品及び製品 | 905,718 | 809,605 | |||||||||
| 仕掛品 | 555,368 | 689,498 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,698,968 | 2,622,420 | |||||||||
| その他 | 345,501 | 298,677 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,350 | △1,388 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,801,888 | 13,216,069 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,554,307 | 6,468,568 | |||||||||
| 土地 | 5,349,089 | 5,350,856 | |||||||||
| その他（純額） | 1,986,189 | 1,926,384 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,889,586 | 13,745,810 | |||||||||
| 無形固定資産 | 120,207 | 125,485 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※１ 1,630,117 | ※１ 1,738,209 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,639,911 | 15,609,505 | |||||||||
| 資産合計 | 29,441,800 | 28,825,575 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,729,629 | 3,682,146 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,289,000 | 3,191,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 40,810 | 25,530 | |||||||||
| 未払法人税等 | 418,358 | 114,706 | |||||||||
| 賞与引当金 | 322,416 | 248,424 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 31,000 | 7,750 | |||||||||
| その他 | 2,773,387 | 2,438,392 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,604,600 | 9,707,951 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 590,402 | 599,839 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 667,032 | 670,301 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,918 | 4,918 | |||||||||
| その他 | 1,225,886 | 1,196,945 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,488,240 | 2,472,005 | |||||||||
| 負債合計 | 13,092,840 | 12,179,956 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,975,125 | 1,975,125 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,290,923 | 2,290,923 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,889,136 | 14,105,133 | |||||||||
| 自己株式 | △2,095,739 | △2,095,739 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,059,445 | 16,275,442 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 280,994 | 357,798 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 124,761 | 124,687 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △116,241 | △112,309 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 289,514 | 370,176 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,348,959 | 16,645,618 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,441,800 | 28,825,575 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,076,356 | 9,489,256 | |||||||||
| 売上原価 | 6,201,420 | 6,443,775 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,874,936 | 3,045,480 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,443,155 | 2,529,240 | |||||||||
| 営業利益 | 431,780 | 516,240 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 9,156 | 10,991 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6,803 | 6,643 | |||||||||
| その他 | 8,099 | 9,136 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,060 | 26,771 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,542 | 4,871 | |||||||||
| 賃貸費用 | 9,565 | 8,718 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 11,096 | 17,045 | |||||||||
| その他 | 8 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,212 | 30,635 | |||||||||
| 経常利益 | 430,629 | 512,376 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 9 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 430,639 | 512,376 | |||||||||
| 法人税等 | 161,379 | 189,424 | |||||||||
| 四半期純利益 | 269,259 | 322,951 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 269,259 | 322,951 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 269,259 | 322,951 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,234 | 76,803 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,281 | 3,932 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △15,927 | △73 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 19,588 | 80,661 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 288,848 | 403,613 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 288,848 | 403,613 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 15,799 | 千円 | 15,799 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 217,796千円 | 221,288千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月９日取締役会 | 普通株式 | 102,676 | 8 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額について、前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月８日取締役会 | 普通株式 | 106,954 | 8.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額について、前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注） | ||
| 食品製造販売事業 | 不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,001,201 | 75,155 | 9,076,356 | － | 9,076,356 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 9,001,201 | 75,155 | 9,076,356 | － | 9,076,356 |
| セグメント利益 | 387,472 | 44,308 | 431,780 | － | 431,780 |
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注） | ||
| 食品製造販売事業 | 不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,413,991 | 75,264 | 9,489,256 | － | 9,489,256 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 9,413,991 | 75,264 | 9,489,256 | － | 9,489,256 |
| セグメント利益 | 469,676 | 46,563 | 516,240 | － | 516,240 |
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 20円98銭 | 25円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 269,259 | 322,951 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 269,259 | 322,951 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,834,623 | 12,582,935 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年５月８日開催の取締役会において、平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
| (1) 配当金の総額 | 106,954千円 |
|---|---|
| (2) １株当たりの金額 | ８円50銭 |
| (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年６月29日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
株式会社なとり
取締役会 御中
三優監査法人
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 岩 田 亘 人 印
業務執行社員 公認会計士 熊 谷 康 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社なとり及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。