| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ナカヨ |
| 【英訳名】 | NAKAYO,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷 本 佳 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県前橋市総社町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 027(253)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理統括本部長 加 藤 英 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県前橋市総社町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 027(253)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理統括本部長 加 藤 英 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第75期第１四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,775 | 3,534 | 18,872 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 54 | △9 | 650 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 29 | 3 | 432 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 106 | 110 | 850 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,812 | 16,367 | 16,553 |
| 総資産額 | (百万円) | 21,667 | 21,369 | 22,364 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.33 | 0.16 | 19.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.9 | 76.5 | 73.9 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府、日銀の金融・財政政策を背景とした株高や円安の影響を背景に、大企業を中心とした収益の拡大や設備投資の増加がみられ、個人消費や雇用環境も改善の兆しを見せる等、緩やかな回復基調で推移しました。また、ＴＰＰへの参加に、貿易拡大への期待感がある一方で、円安に伴う原材料や輸入価格の値上げによる景気への影響が懸念されます。海外の状況につきましては、米国では雇用環境の改善や個人消費の回復が継続し、経済は緩やかな回復基調で推移しましたが、欧州ではギリシャの金融不安によるユーロ圏経済への悪影響が懸念されます。一方、中国をはじめとする新興国では、経済発展が期待されるものの、輸出の伸び悩みや過剰投資抑制、資金流出懸念などから足元の成長率に陰りが見られ、さらには紛争やテロなど地政学的なリスクも相俟って、景気の先行に不透明感な状況が続いております。
当社グループが位置する情報通信機器業界におきましては、経済成長の牽引力として市場拡大が期待されていますが、従来の主力であった音声通信から、データ、映像へという通信の主軸の転換などが見られ、ＩＣＴを利用したビッグデータやウェアラブル端末、Ｍ2Ｍ（Machine to Machine）の市場拡大が進み、通信基盤としてのＩoＴ（Internet of things）の普及と、情報漏洩に対するセキュリティー対策等の需要拡大が期待されています。また、料金制度でも定額制の拡大が進み、高いレイヤでのサービス競争に主軸が移りつつあり、コンテンツ流通、ネット通販、電子決済、Ｏ２Ｏ（Online to Offline）など異業種とのコラボレーションにより、新たなサービス分野が展開されております。更にＮＴＴ光回線のサービス卸事業も開始され、光回線の普及と利活用が促進されるものと期待されています。
このような状況下で、当社グループは平成27年４月からスタートした「第三次中期経営計画」において「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでまいりました。
「事業規模の拡大」につきましては、更なる成長発展を目指し、通信機器関連以外にも事業領域を拡大するため、システムインテグレーション・環境関連機器製品・医療機器・ＥＭＳ事業の拡大等、新規事業に積極的に取り組んでおります。新製品としては、主力製品であるＩＰテレフォニーシステム「ＮＹＣ－ｉＦシリーズ」の機能強化として、スマートフォンや携帯電話を内線感覚で利用でき、場所を選ばないコミュニケーションが可能となる「モバイルアシスト」を発売し、モバイル端末との連携機能の充実を図りました。今後も「ＮＹＣ－ｉＦシリーズ」の充実により、お客様の業務を支援してまいります。
「経営体質の強化」につきましては、継続的な原価低減と間接コストの削減を進めるとともに、生産能力の強化のため、製造革新活動を開始しております。今後の取り組みとしては、既存の製品群を始めとした新商品開拓とともにサービス事業の展開など新規事業の開拓を進め、製造革新活動を始めとしたトータルコストダウンを図り、経営活動を推し進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績については、売上高3,534百万円（前年同期比6.4％減）、営業損失44百万円（前年同四半期は営業利益23百万円）、経常損失9百万円（前年同四半期は経常利益54百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益3百万円（前年同期比88.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ995百万円減少し、21,369百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,073百万円減少し、12,308百万円となりました。これは主に、仕掛品の増加210百万円、商品及び製品の増加118百万円、原材料及び貯蔵品の増加73百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少1,038百万円、現金及び預金の減少435百万円があったこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、9,061百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少91百万円、無形固定資産の減少54百万円があったものの、投資有価証券の増加134百万円、投資その他の資産のその他に含まれる退職給付に係る資産の増加76百万円があったこと等によるものであります。
② 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ808百万円減少し、5,002百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ855百万円減少し、3,849百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少426百万円、その他に含まれる未払金の減少341百万円、賞与引当金の減少110百万円があったこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、1,152百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加59百万円があったこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ186百万円減少し、16,367百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加98百万円があったものの、利益剰余金の減少282百万円があったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は176百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 95,899,000 |
| 計 | 95,899,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,974,816 | 23,974,816 | 東京証券取引所市場第１部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 23,974,816 | 23,974,816 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ─ | 23,974 | ─ | 4,909 | ─ | 1,020 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,966,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,797,000 | 21,797 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 211,816 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 23,974,816 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 21,797 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式459株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社ナカヨ | 群馬県前橋市総社町一丁目３番２号 | 1,966,000 | ― | 1,966,000 | 8.2 |
| 計 | ― | 1,966,000 | ― | 1,966,000 | 8.2 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,171 | 1,735 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,114 | 6,075 | |||||||||
| 有価証券 | 1,420 | 1,420 | |||||||||
| 商品及び製品 | 766 | 884 | |||||||||
| 仕掛品 | 460 | 670 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,012 | 1,085 | |||||||||
| その他 | 445 | 442 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,381 | 12,308 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,650 | 3,558 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,345 | 1,290 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,368 | 2,503 | |||||||||
| その他 | 1,639 | 1,729 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △19 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,987 | 4,212 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,982 | 9,061 | |||||||||
| 資産合計 | 22,364 | 21,369 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,130 | 2,704 | |||||||||
| 未払法人税等 | 67 | 19 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 170 | 160 | |||||||||
| 賞与引当金 | 178 | 67 | |||||||||
| その他 | 1,158 | 897 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,704 | 3,849 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 1,105 | 1,152 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,105 | 1,152 | |||||||||
| 負債合計 | 5,810 | 5,002 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,909 | 4,909 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,514 | 4,515 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,701 | 6,418 | |||||||||
| 自己株式 | △413 | △413 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,710 | 15,428 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 836 | 934 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △18 | △10 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 818 | 924 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 24 | 14 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,553 | 16,367 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,364 | 21,369 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,775 | 3,534 | |||||||||
| 売上原価 | 3,059 | 2,911 | |||||||||
| 売上総利益 | 716 | 622 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 693 | 667 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 23 | △44 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 20 | 25 | |||||||||
| その他 | 9 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32 | 36 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | - | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 54 | △9 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 54 | △9 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6 | 10 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 18 | △23 | |||||||||
| 法人税等合計 | 24 | △13 | |||||||||
| 四半期純利益 | 29 | 3 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 29 | 3 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 29 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 67 | 98 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 76 | 106 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 106 | 110 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 106 | 109 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びソフトウエア償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||
| 減価償却費123百万円ソフトウエア償却費120 〃 | 減価償却費 | 123百万円 | ソフトウエア償却費 | 120 〃 | 130百万円 129 〃 | 130百万円 | 129 〃 | ||
| 減価償却費 | 123百万円 | ||||||||
| ソフトウエア償却費 | 120 〃 | ||||||||
| 130百万円 | |||||||||
| 129 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 264 | 12.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 286 | 13.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 1円33銭 | 0円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 29 | 3 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 29 | 3 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,012 | 22,008 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
株式会社ナカヨ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 米 山 昌 良 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 耕 田 一 英 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカヨの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカヨ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。