2612 かどや製油 四半期報告書－第59期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、昨年度から続く円安、株高を背景に国内景気は回復途上であります。一方、欧州の債務問題等による世界経済の不透明感もあり、国際金融市場は安定しておらず、今後の動向は先行きの見えない状況となっております。

食品業界におきましては、輸入仕入価格等の上昇に対応し、製品値上げが相次いで実施されました。しかし、消費者の食への関心は年々高まっており、企業には安全、品質および価格が求められています。

このような状況下、当社は原料価格の高騰に対しては、販売価格の改定を行い適正価格での販売を行って参りました。前期上期は他社値上げが遅れ、また、消費税の増税等による影響で販売数量が落ち込みましたが、下期では家庭用ごま油は同業他社も当社と同様値上げを実施したことで、当社製品との価格差が縮まり、結果、ごま油全体の販売数量は前年同期比6.3％増、食品ごまは同業他社との競合等もあり前年同期比2.3％減となりました。また、売上高はごま油の販売数量の回復や製品値上げにより前年同期比17.9％増となりました。

コスト面では、委託加工費や修繕費の減少等があったものの、販売数量増加による処理量が増えたこと、原料の払出価格が前年同期比で上回ったこと等から、売上原価は前年同期比17.9％増となりました。

一方、販売費及び一般管理費は、家庭用ごま油等の拡販により拡売条件費等の販売経費が増加し前年同期比24.1％増となりました。

この結果、売上高は6,748百万円（前年同期比1,027百万円増）、経常利益は488百万円（前年同期比113百万円増）、四半期純利益は284百万円（前年同期比54百万円増）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

①ごま油事業

ごま油事業におきましては、円安や原料の高騰により暫時製品値上げを実施して参りましたが、緩やかではあるものの同業他社の値上げが進んできたことで当社製品との価格差が縮まったこと、昨今のごま油やオリーブオイル等のプレミアムオイルが注目されたこと等から、利益率が高い家庭用ごま油を中心にごま油の販売数量は前年を上回りました。また、売上高につきましても販売数量の伸長及び値上げにより前年を上回る結果となりました。

原料購入価格は前期より低下しつつありますが、円安もあり高騰した原料を使用した仕掛品や製品の在庫への影響もあり、単位当たりの原価は前期を上回る状況であります。

こうした環境下において、当社は家庭用ごま油の販売数量の回復を図るべく拡販に努めております。

以上の結果、売上高は5,549百万円（前年同期比952百万円増）、セグメント利益は271百万円（前年同期比47百万円増）となりました。

②食品ごま事業

食品ごま事業におきましては、ごま油同様、製品値上げを実施したものの、同業他社との競合により同事業全体では販売数量が落ち込みながらも、値上げにより売上高は前年を上回りました。また売上原価はごま油と同様に、前年を上回る状況であります。

こうした環境下において、当社は付加価値が高い新製品の拡販の為、新規設備導入を行い利益確保のための対策を実施しております。

以上の結果、売上高は1,196百万円（前年同期比73百万円増）、セグメント利益は53百万円（前年同期比67百万円減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ1,546百万円減少し、4,656百万円となりました。

なお、当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、1,164百万円の支出（前年同期比479百万円支出減）となりました。これは税引前四半期純利益が475百万円あり、減価償却を121百万円行うなどの増加要因はあったものの、たな卸資産が684百万円増加、仕入債務が460百万円減少及び法人税等の支払額が408百万円あるなどの減少要因により、資金が減少したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、75百万円の支出（前年同期比27百万円支出減）となりました。これは有形固定資産等の取得による支出が84百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、307百万円の支出（前年同期比73百万円支出減）となりました。これは配当金の支払いによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当社は多くの消費者に自然の恵みを生かした、より健康的な食生活に貢献できる魅力ある製品を開発し、提供することを研究開発活動の基本方針としております。

当社の研究開発体制は、販売業務部に寄せられる当社製品に対する顧客要望やマーケット情報、ニーズをもとに立案された企画や要望を踏まえ、新製品の開発や既存製品のリニューアルを行っております。研究開発課では、ごまやごま油、ごま加工品などの市場調査や競合他社製品の分析、既存製品の改良やリニューアル、新製品の開発等、自社製品の付加価値を高めるための試作試験を行っております。また、ごまを素材とした基礎研究や応用研究にも取り組んでおります。

今後は、大学や外部機関との協力体制の構築、共同研究にも注力し、「価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献する」という経営理念に基づき、当社独自の研究開発活動を推進してまいります。

なお、当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は31百万円となっております。

当社はセグメント共有の研究開発を行っているため、研究開発費の総額、研究開発活動は特定のセグメントに区分しておりません。

最近における研究開発活動の主なテーマと開発目標は次のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているかどや製油株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第59期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、かどや製油株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上