4112 保土谷化学工業 四半期報告書－第158期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

（注２）売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注３）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、

当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を

「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（注４）四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、

四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

（注５）第157期第１四半期連結累計期間及び第157期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額に

ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

第158期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、

１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。

なお、「その他の関係会社」の異動については、「大株主の状況」をご覧ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における世界経済において、

米国経済は、個人消費や雇用環境が堅調に推移しました。

欧州経済は、ギリシャの債務問題が懸念材料であったものの、緩やかな回復が続きました。

また、中国経済は、景気の拡大が減速傾向になりました。

その中、わが国経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善など、

景気は緩やかな回復基調を維持しました。

しかし、円安による原材料価格の高騰等もあり、先行きについては不透明なものとなりました。

このような情勢下、当第１四半期連結累計期間の売上高は、円安効果もありましたが、

有機EL材料事業における競争激化による減収、

アグロサイエンス事業における顧客の在庫調整の影響などにより、

前年同期比5億87百万円減（7.1％減）の77億38百万円となりました。

損益面では、売上高が減少したことにより、

営業利益は、前年同期比3億21百万円減（前期は1億64百万円の営業利益）の1億57百万円の損失となりました。

また、経常利益は、前年同期比2億73百万円減（前期は1億29百万円の経常利益）の1億44百万円の損失、

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比2億11百万円減（前期は74百万円の四半期純利益）の

1億37百万円の損失となりました。

当第１四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。

〔機能性色素セグメント〕

イメージング材料事業は、プリンター向け材料で依然厳しい状況が続いていますが、

一部で新製品が採用されたこともあり、前年同期並みとなりました。

色素材料事業は、デジタル家電向けアルミ着色用染料が好調に推移し、

また、食用色素も需要が回復しましたが、その他の染料で需要が減少し、ほぼ前年同期並みとなりました。

有機EL材料事業は、スマートフォン向け需要の減少に加え、競争激化により、大幅な減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、18億95百万円となり、前年同期比2億2百万円（9.6%）の減収、

となりました。

〔機能性樹脂セグメント〕

樹脂材料事業は、ウレタン原料が、国内外で安定した需要が続いたことに加え、

建築用途向けが増えたことで、増収となりました。

建材事業は、止水材料で、新規案件の増加がありましたが、防水材料・工事が低調に推移し、

減収となりました。

特殊化学品事業は、医薬品分野で堅調に推移しましたが、その他の分野で顧客の在庫調整があり、

前年同期並みとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、29億5百万円となり、前年同期比9百万円（0.3%）の増収、

となりました。

〔基礎化学品セグメント〕

過酸化水素事業は、紙パルプ分野向けでは依然厳しい状況が続いておりますが、値上が浸透しつつあり、

前年同期並みとなりました。

誘導品事業（過炭酸ナトリウム、過酢酸）は、需要が伸び悩み、減収となりました。

その他の工業薬品は、輸出向けの低調や、一部製品で競争激化があり、減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、16億26百万円となり、前年同期比1億7百万円（6.2%）の減収、

となりました。

〔アグロサイエンスセグメント〕

アグロサイエンス事業は、家庭園芸用除草剤、および殺虫剤で顧客での在庫調整があり、減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、8億27百万円となり、前年同期比2億66百万円（24.4%）の減収、

となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末(６月末)における資産合計は、539億68百万円となり、

前連結会計年度末(３月末)比5億14百万円の減少となりました。

主な増減要因は、受取手形及び売掛金の減少16億26百万円、現金及び預金の減少3億13百万円、

投資有価証券の増加6億8百万円、有価証券の増加7億円等であります。

負債は、218億70百万円となり、前連結会計年度末比5億5百万円の減少となりました。

主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少3億54百万円、短期・長期借入金の減少2億56百万円等であります。

純資産は、320億98百万円となり、前連結会計年度末比8百万円の減少となりました。

主な増減要因は、利益剰余金の減少3億35百万円、非支配株主持分の減少1億24百万円、

その他有価証券評価差額金の増加4億9百万円等であります。

以上の結果、自己資本比率は55.0％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は65億61百万円となり、

前連結会計年度末に比べ、93百万円減少いたしました。（前年同期比2億79百万円減）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額16億38百万円、仕入債務の減少額3億67百万円、

たな卸資産の増加額6億25百万円等により、

6億98百万円の収入となりました。（前年同期は9億87百万円の収入）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出4億84百万円、

有形及び無形固定資産の取得による支出1億50百万円等により、

5億84百万円の支出となりました。（前年同期は85百万円の収入）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出2億56百万円等により、

2億68百万円の支出となりました。（前年同期は15億10百万円の収入）

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、

重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7億35百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当社の「その他の関係会社」である東ソー株式会社より、平成27年7月30日付けで

大量保有報告書の変更報告書No.27が中国財務局に提出されております。

また、当社は同日付けで、東ソー株式会社が当社の「その他の関係会社」ではなくなった旨の臨時報告書を

関東財務局へ提出しております。

その内容は以下のとおりであります。

その他の大株主については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

当社として実質所有株式数の確認ができません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができません。

従って、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により、記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」

（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を

作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、

第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び

第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、

太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」

という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。

以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、

支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、

取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による

取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法

に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の

変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に

ついては、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない

子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の

区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない

子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、

「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び

事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の

期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、

税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１受取手形裏書譲渡高

  ２偶発債務

連結子会社以外の会社等の借入金について、次のとおり保証を行っております。

保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注1）各セグメントの主な製品

(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、各種染料等

(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

   ウレタン系及びセメント系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

   ホスゲン誘導品（医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体）

(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

（注2）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、倉庫業及び貨物運送取扱業、

研究受託業務等を含んでおります。

（注3）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

（注4）セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注1）各セグメントの主な製品

(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、各種染料等

(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

   ウレタン系及びセメント系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

   ホスゲン誘導品（医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体）

(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

（注2）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、倉庫業及び貨物運送取扱業、

研究受託業務等を含んでおります。

（注3）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

（注4）セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、

希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、

１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第157期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）期末配当については、

  平成27年５月11日開催の取締役会において、平成27年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、

  次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

  ①　配当金の総額　197百万円

  ②　１株当たりの金額　2円50銭

  ③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成27年６月26日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている保土谷化学工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、保土谷化学工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上