| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社カッシーナ・イクスシー |
| 【英訳名】 | CASSINA IXC. Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 森 康 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山二丁目13番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6439-1360（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員管理本部長 小 林 要 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山二丁目13番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6439-1360（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員管理本部長 小 林 要 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第２四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,472,619 | 7,609,864 |
| 経常利益 | (千円) | 85,233 | 568,278 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 50,397 | 745,417 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 50,397 | 745,417 |
| 純資産額 | (千円) | 3,743,750 | 3,756,642 |
| 総資産額 | (千円) | 7,340,164 | 7,070,826 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.28 | 196.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.0 | 53.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △269,421 | 601,862 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △227,351 | △504,997 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 177,535 | 324,196 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,585,370 | 1,895,890 |
| 回次 | 第37期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △1.21 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４ 当社は第36期第３四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第36期第２四半期連結累計期間については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策や日本銀行による金融政策などの効果により、雇用情勢や所得環境が改善し、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ギリシャの債務問題や、中国の経済成長が失速するのではないかという懸念から株式市場や為替市場が乱高下するなどし、今後の企業業績や個人消費については不透明な状況が依然として継続しております。
当社グループが属する家具インテリア業界におきましても、マンション発売戸数や住宅着工件数といったマクロ数値は低水準に推移しており、増えないパイに対して各社がしのぎを削ってシェアを奪い合うという構図になっております。また、法人及び個人が家具を購入する際の購入方法や流通経路が、インターネットによる情報収集や、価格比較をおこなうことで年々多様化するとともに、選択眼も厳しくなっております。一方で、2020年に予定されている東京オリンピック・パラリンピックに向けた施設の計画が増加してきているほか、法人のオフィス移転なども活発化していることから、一定のセグメントにおいては需要の増加が見込まれております。
このような状況のもと当社グループは、「洗練された、夢のある生活空間へ」という企業理念のもと、機能的にも、感性的にも快適なオフィス空間、豊かな住空間を顧客と一緒につくりあげていくことを目指して、活動してまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、カッシーナ・イクスシー名古屋店を再出店したほか、直営店において様々なイベントを開催することで、お客様との距離を近づけるとともに新しい情報の発信をおこなってまいりました。当第２四半期連結累計期間には、売上高の面で予想しておりました金額には届かなかった一方で、仕入れ面では為替面で円高ユーロ安によって粗利率が改善しました。販売費及び一般管理費については、人件費が社員数の増加と社員に対する賞与の支給予定月数を積み増したことによって増加しましたが、効率的な使用に努めたことにより、予想の範囲内に収めています。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,472百万円、営業利益78百万円、経常利益85百万円、四半期純利益50百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて70百万円増加し、5,176百万円となりました。主な変動要因は、商品及び製品が405百万円増加した一方で、現金及び預金が310百万円、受取手形及び売掛金が30百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ199百万円増加し2,163百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産取得で92百万円、差入保証金が33百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ269百万円増加し、7,340百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて238百万円増加し、2,135百万円となりました。主な変動要因は、買掛金が53百万円、短期借入金が150百万円、1年内返済予定の長期借入金が60百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて44百万円増加し、1,461百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が88百万円増加した一方で、社債が46百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて282百万円増加し、3,596百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて12百万円減少し、3,743百万円となりました。主な変動要因は、四半期純利益を50百万円計上した一方で、配当金の支払により75百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,585百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは269百万円の減少となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益48百万円、売上債権の減少額181百万円であり、減少の主な要因はたな卸資産の増加額388百万円、賞与引当金の減少額76百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、227百万円の減少となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出111百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは177百万円の増加となりました。これは、短期借入金の借入により150百万円及び長期借入金の借入により300百万円それぞれ増加した一方、長期借入金の返済により151百万円減少したことによるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,050,000 |
| 計 | 13,050,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,091,100 | 4,091,100 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,091,100 | 4,091,100 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 4,091,100 | ― | 100,000 | ― | 440,930 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ユニマットライフ | 東京都港区南青山2-12-14 | 1,880,880 | 45.97 |
| カッシーナエスピーエイ（常任代理人 株式会社カッシーナ・イクスシー） | ヴィア ブズネリ１ 20036 メダ ミラノ（東京都港区南青山2-13-10） | 480,000 | 11.73 |
| 髙橋洋二 | 沖縄県宮古島市 | 207,120 | 5.06 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町2-11-3 | 134,600 | 3.29 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都品川区東品川4-12-3 | 58,300 | 1.42 |
| 高橋 章恵 | 東京都渋谷区 | 49,100 | 1.20 |
| ＣＩＸ社員持株会 | 東京都港区南青山2-13-10 | 41,620 | 1.01 |
| 株式会社マラルンガ | 東京都港区南青山2-12-14 | 33,700 | 0.82 |
| 荻野 祐一 | 群馬県前橋市 | 25,000 | 0.61 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 17,800 | 0.43 |
| 計 | ― | 2,928,120 | 71.54 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式296,770株（7.25％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 296,700 | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,793,400 | 37,934 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | ─ | ─ |
| 発行済株式総数 | 4,091,100 | ─ | ─ |
| 総株主の議決権 | ─ | 37,934 | ─ |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社カッシーナ・イクスシー | 東京都港区南青山二丁目13番10号 | 296,700 | ― | 296,700 | 7.25 |
| 計 | ― | 296,700 | ― | 296,700 | 7.25 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第36期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,905,890 | 1,595,370 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 687,004 | 656,038 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,679,352 | 2,084,711 | |||||||||
| 仕掛品 | 25,048 | 35,227 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 285,221 | 258,108 | |||||||||
| その他 | 524,113 | 547,311 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | △300 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,106,331 | 5,176,468 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 655,718 | 717,566 | |||||||||
| その他（純額） | 404,855 | 435,975 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,060,573 | 1,153,542 | |||||||||
| 無形固定資産 | 135,406 | 149,694 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 709,068 | 743,017 | |||||||||
| その他 | 62,603 | 120,600 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,158 | △3,158 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 768,513 | 860,459 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,964,494 | 2,163,696 | |||||||||
| 資産合計 | 7,070,826 | 7,340,164 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 487,991 | 541,524 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 150,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 281,760 | 341,808 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 92,000 | 92,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,231 | 5,558 | |||||||||
| 賞与引当金 | 225,386 | 149,368 | |||||||||
| ポイント引当金 | 6,958 | 8,689 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,592 | － | |||||||||
| その他 | 797,219 | 846,282 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,897,138 | 2,135,231 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 140,000 | 94,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 923,590 | 1,012,384 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 49,692 | 49,692 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 14,374 | 16,089 | |||||||||
| 資産除去債務 | 57,374 | 57,861 | |||||||||
| その他 | 232,013 | 231,155 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,417,045 | 1,461,183 | |||||||||
| 負債合計 | 3,314,184 | 3,596,414 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 741,224 | 741,224 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,024,923 | 3,012,031 | |||||||||
| 自己株式 | △109,505 | △109,505 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,756,642 | 3,743,750 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,756,642 | 3,743,750 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,070,826 | 7,340,164 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,472,619 | |||||||||
| 売上原価 | 2,351,964 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,120,655 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 給料及び手当 | 558,423 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 119,543 | |||||||||
| 退職給付費用 | 9,100 | |||||||||
| 地代家賃 | 443,662 | |||||||||
| その他 | 911,126 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,041,856 | |||||||||
| 営業利益 | 78,799 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 110 | |||||||||
| 為替差益 | 4,294 | |||||||||
| 買掛金償却益 | 6,245 | |||||||||
| その他 | 2,218 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,868 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 5,672 | |||||||||
| その他 | 761 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,434 | |||||||||
| 経常利益 | 85,233 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 812 | |||||||||
| 特別利益合計 | 812 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 倉庫移転費用 | 35,357 | |||||||||
| その他 | 2,476 | |||||||||
| 特別損失合計 | 37,833 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 48,212 | |||||||||
| 法人税等 | △2,184 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 50,397 | |||||||||
| 四半期純利益 | 50,397 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 50,397 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 50,397 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 50,397 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 48,212 | |||||||||
| 減価償却費 | 61,615 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △76,017 | |||||||||
| 受取利息 | △110 | |||||||||
| 支払利息 | 5,672 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 181,904 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △388,424 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 55,099 | |||||||||
| その他 | △148,219 | |||||||||
| 小計 | △260,267 | |||||||||
| 利息の受取額 | 110 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,015 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,248 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △269,421 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △111,021 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △34,264 | |||||||||
| その他 | △82,066 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △227,351 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 150,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △151,158 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △46,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △75,306 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 177,535 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,716 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △310,520 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,895,890 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,585,370 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が19百万円、利益剰余金が12百万円それぞれ増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。 | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が19百万円、利益剰余金が12百万円それぞれ増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。 |
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||
| 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が19百万円、利益剰余金が12百万円それぞれ増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 1,595,370千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,585,370千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 75,886 | 20 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 13円 28銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 50,397 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 50,397 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,794,330 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年7月31日
株式会社カッシーナ・イクスシー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 尻 慶 太 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 憲 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カッシーナ・イクスシーの平成27年1月1日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年1月1日から平成27年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カッシーナ・イクスシー及び連結子会社の平成27年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。