6856 堀場製作所 四半期報告書－第78期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

    当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

    当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　当第２四半期連結累計期間における世界経済をみますと、前半は米国や中国経済の減速から一時的に成長率が鈍化しましたが、その後は、ギリシャの債務問題や中国証券市場の波乱など不安定な動きはみられたものの、景気は先進国を中心に緩やかに回復しました。一方、我が国では、企業収益の改善を背景に、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続きました。

　この間、為替相場をみますと、平成27年１月から６月の平均為替レートは１USドル120.30円、１ユーロは134.10円となり、前年同期に比べて、USドルは14.8％の円安に、ユーロは4.7％の円高になりました。

　このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、半導体製造装置メーカーの生産拡大や、MCT（自動車計測機器）事業の販売増加などを背景に、半導体システム機器部門と自動車計測システム機器部門の売上高が増加し、グループ全体の売上高は77,616百万円と前年同期比14.3％の増収となりました。

　利益面では、円安ドル高の影響に加えて、半導体システム機器部門や自動車計測システム機器部門の販売増加などにより、営業利益は9,059百万円と同60.0％の増益、経常利益は8,737百万円と同70.0％の増益となりました。四半期純利益についても、5,217百万円と同101.3％の増益となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（自動車計測システム機器部門）

　日本国内や米州でのMCT事業の製品販売が堅調に推移し収益性が改善したことや、アジアでのエンジン排ガス測定装置の販売が増加したことなどから、売上高は23,914百万円と前年同期比12.5％の増収、営業利益は1,458百万円と同67.5％の増益となりました。

（環境・プロセスシステム機器部門）

　円安ドル高の影響により米州での売上高が円換算で増加したものの、日本やアジアでの煙道排ガス分析装置などの販売が一時的に減少しました。

　この結果、売上高は8,186百万円と前年同期比0.9％の減収、営業利益は931百万円と同13.7％の減益となりました。

（医用システム機器部門）

　円高ユーロ安の影響により欧州での売上高が円換算で減少しました。一方、本年第１四半期に発売した血球とCRPを同時に測定できる自動血球計数CRP測定装置の後継機種の販売が日本国内において堅調に推移したことや、

アジアでの販売が堅調に推移したことなどから、売上高は13,762百万円と前年同期比1.3％の増収、営業利益は1,151百万円と同15.6％の増益となりました。

（半導体システム機器部門）

　半導体メーカーの高水準の設備投資を背景に、半導体製造装置メーカー向けの販売が前年同期と比べ増加しました。

　この結果、売上高は19,073百万円と前年同期比44.9％の増収、営業利益は5,136百万円と同92.0％の増益となりました。

（科学システム機器部門）

　米州において大学や民間企業向けの販売が増加したほか、アジアにおいても大学向けの販売が一時的に増加しました。

　この結果、売上高は12,679百万円と前年同期比8.7％の増収、営業利益は381百万円と同826.3%の増益となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ755百万円減少し、206,579百万円となりました。現金及び預金が7,733百万円、建設仮勘定が3,085百万円それぞれ増加したものの、有価証券が8,774百万円、受取手形及び売掛金が8,446百万円それぞれ減少したことなどによります。

　負債総額は前連結会計年度末に比べ2,494百万円減少し、80,525百万円となりました。短期借入金が1,319百万円増加したものの、未払金が2,345百万円減少したことなどによります。

　純資産は前連結会計年度末に比べ1,739百万円増加し、126,054百万円となりました。為替換算調整勘定が1,385百万円減少したものの、利益剰余金が3,349百万円増加したことなどによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、51,047百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上などにより、10,103百万円のプラス（前年同期は6,676百万円のプラス）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、7,974百万円のマイナス（前年同期は5,890百万円のマイナス）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得などにより、2,313百万円のマイナス（前年同期は441百万円のマイナス）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

　当社は平成19年８月21日開催の取締役会において、以下のとおり「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議しました。

＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞

　当社は、株主、投資家、お客様、取引先、従業員等の様々なステークホルダー（利害関係者）との相互関係に基づき成り立っています。当社は、世界で事業展開する分析機器メーカとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、様々な産業分野の市場に対して、付加価値の高い製品やサービス、分析技術を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」などに貢献することを使命とし、それによって、全てのステークホルダーに対する企業としての社会的責任（社会貢献）を果たすことができると考えています。

　また、当社は、将来の収益を生み出す源泉であり企業の永続を担保する人財・技術力やそれを支える企業文化といった「見えない資産」を大切に育成し、これらを包括する「HORIBAブランド」の価値を高める活動を展開していきます。これにより、企業価値向上と様々なステークホルダーとの強い信頼関係の構築をめざします。

　当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様には、当社の企業理念及び経営方針にご賛同いただいた上で、そのご判断により当社の経営を当社経営陣に対して委ねていただいているものと思います。言い換えれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと当社は考えており、当社株式の大量取得行為がなされた場合にそれに応じるべきか否かについても、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えています。

　一方、昨今のわが国の資本市場において、企業価値の源泉となるステークホルダーの存在を無視して、自己の短期的な利益のみを追求していると疑われる株式の大量取得行為が存在しつつあると認識しています。仮に、このような濫用的な株式の大量取得行為の提案がなされた場合には、株主、投資家の皆様に適切にご判断いただくために、当社経営陣はそのような濫用的な提案の内容や条件について十分検討し、その検討結果及び見解を株主、投資家の皆様に提供することが、重要な責務であると考えています。

　現在、当社では、株式の買付けや買収に関する濫用的な提案が行われた場合などに備えた体制構築を検討しており、株主の皆様に対して善管注意義務を負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収提案に際しては、当社の企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、適切な措置を講じます。

　そのため、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほか、当社の企業価値、株主共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考え、具体的な対抗措置の要否及び内容を決定し、実行する体制を

整えます。

　これらの方策等については、正式に決定した段階で、法令及び証券取引所規則に従い、適時且つ適切に開示いたします。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,907百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の増設について、当第２四半期連結累計期間に完成したも
のは次のとおりであります。

（注）　上記金額には、消費税等は含んでおりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

          当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株です。

　　　２. 新株予約権の目的となる株式の数

当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

　　　３. 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の株を交付するものとします。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再

　編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（「新株予約権の目的となる株式

  の数」）に準じて決定します。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新

　株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権

　を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とします。

④新株予約権の行使期間

　前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編

　行為の効力発生日のうち何れか遅い日から、前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権の

　行使期間の満了日までとします。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　前記（「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」）に準じて決定

　します。

⑥新株予約権の譲渡制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま

　す。

⑦新株予約権の取得に関する事項

　前記「新株予約権の行使期間」に定める期間中といえども、新株予約権者が次の事項に該当した場合、当

　社は当社の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得することができるものとします。

　ア．新株予約権者が前記（「新株予約権の行使の条件」）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより

　　　新株予約権を行使できなくなった場合

　イ．当社が消滅会社となる吸収合併に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の

　　　取締役会。）において決議された場合

　ウ．当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不

　　　要な場合は当社の取締役会。）において決議された場合

　エ．吸収分割、新設分割に関する議案が当社の株主総会において決議され、これにより新株予約権を無償

　　　で取得することが妥当であると当社の取締役会が認めた場合

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注） 平成27年７月１日から平成27年７月31日までの間に新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び

資本準備金の増加はありません。

（６）【大株主の状況】

(注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しています。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

　  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　  　  2,668千株

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　          1,877千株

３.タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシーから、平成27年４月23日付の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されております。当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　大量保有者　　　　　　タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー他３社

　　　　　住所　　　　　　　　　アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カークランド、キャリロンポイント

　　　　　　　　　　　　　　　　5300

　　　　　保有株券等の数　　　　株式　2,555千株

　　　　　株券等保有割合　　　　6.01％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が139百万円増加し、利益剰余金が90百万円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は31百万円減少し、法人税等調整額が165百万円、その他有価証券評価差額金が124百万円、退職給付に係る調整累計額が９百万円、それぞれ増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

２.持分法適用の非連結子会社に対する保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

　(1)配当金支払額

  (2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　(1)配当金支払額

  (2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、平成27年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式218,400株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間にて自己株式が999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,730百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「科学システム機器」セグメントにおいて、当社の連結子会社がPhoton Technology International(フォトン・テクノロジー・インターナショナル）社（米国）の蛍光分光分析事業を買収し、これに伴いのれんを計上しております。

　当該事象による増加額は、当第２四半期連結累計期間において114百万円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（重要な事業の譲受）

当社は、平成27年７月14日開催の取締役会において、子会社である HRA International Ltd.が MIRA Ltd.の事業を譲り受けることを決議し、同日付けで、事業譲受契約を締結しました。

なお、HRA International Ltd.は、同日付けで、MIRA Ltd.の事業を譲り受け、 HORIBA MIRA Ltd.に名称を変更しました。

１．事業譲受の目的

当社の自動車計測システム機器事業で展開する排ガス計測ビジネス、自動車計測機器ビジネスなどの自動車開発や規制に関する分析・計測の技術と、MIRA Ltd.が展開する自動車をはじめとした様々な車両開発に関する設計・エンジニアリング技術や試験施設運営の事業を統合し、自動運転や電気自動車、超低燃費自動車など次世代モビリティ開発の最先端分野で事業を拡大するため。

２．譲り受ける相手会社の名称及び所在地

MIRA Ltd.（英国　ナニートン市）

３．譲り受ける事業の内容

MIRA Ltd.の車両開発エンジニアリング事業、試験委託・車両型式認証等の試験エンジニアリング事業、研究開発棟のリース事業。

４．譲り受ける資産・負債の額

譲り受ける資産・負債の額については、現在精査中であり、現時点では確定しておりません。

５．取得原価

MIRA Ltd.との間で合意した譲受価額は約83百万ポンドであり、当該価額には、事業の対価に加え、当社が実質的に引き継ぐこととなる有利子負債等の価額が含まれます。なお、アドバイザリー費用等については、現時点では確定しておりません。

６．発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　中間配当

平成27年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,178百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………28円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年８月31日

　 （注）平成27年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社堀場製作所の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社堀場製作所及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年７月14日開催の取締役会において、子会社であるHRA International Ltd.がMIRA Ltd.の事業を譲り受けることを決議し、同日付けで事業譲受契約を締結した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上