| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第116期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本特殊陶業株式会社 |
| 【英訳名】 | NGK SPARK PLUG CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 尾 堂 真 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市瑞穂区高辻町14番18号 |
| 【電話番号】 | (052)872-5918 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部部長 成 田 宜 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目５番７号日本特殊陶業株式会社東京支社 |
| 【電話番号】 | (03)6872-1001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 長 野 繁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第115期第１四半期連結累計期間 | 第116期第１四半期連結累計期間 | 第115期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 84,571 | 94,048 | 347,636 |
| 経常利益 | (百万円) | 15,553 | 19,208 | 67,907 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,118 | 12,510 | 36,753 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,621 | 18,916 | 49,457 |
| 純資産額 | (百万円) | 308,605 | 358,323 | 343,380 |
| 総資産額 | (百万円) | 447,466 | 508,539 | 485,497 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 46.49 | 57.49 | 168.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.5 | 70.0 | 70.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,769 | 9,190 | 36,593 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,845 | △7,757 | △12,865 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,378 | 5,423 | △18,745 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 55,110 | 82,702 | 75,540 |
(注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
＜テクニカルセラミックス関連＞
当第１四半期連結会計期間より、株式会社日本セラテックの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めています。
この結果、平成27年６月30日現在、当企業集団は、当社、子会社39社、関連会社７社で構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
(UCI Acquisition Holdings (No.2) Corp.の株式の取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結)
当社は、平成27年５月８日開催の取締役会において、UCI Acquisition Holdings (No.2) Corp.の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、当社は平成27年７月１日付で株式取得を完了し、UCI Acquisition Holdings (No.2) Corp.は当社の完全子会社となっています。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しています。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載した金額には消費税等の金額は含んでおらず、将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第１四半期における世界経済は、中国においては景気減速が続き、輸出入は減少し、株式市場では６月中旬以降、株価下落が続きました。米国においては景気回復基調が持続しており、雇用環境も改善傾向が続きました。一方、欧州においてはユーロ圏では緩やかに回復基調が持続しましたが、６月にギリシャのデフォルト懸念が高まり、景気の先行きに不透明感が高まりました。わが国経済におきましては景況感は高水準で推移し、金融市場では円安と株高基調が続き、企業業績は堅調に推移しつつある状況です。
当社グループが主要な事業基盤とする自動車業界においては、世界の自動車販売は前年度に引き続き米国市場で堅調に推移しましたが、これまで好調だった中国市場では景気後退を背景に新車販売の不振が鮮明になりました。わが国におきましては、新車販売は昨年の消費増税前までの水準には戻っておらず、これまで販売が好調だった軽自動車も軽自動車税引き上げ前の駆け込み需要の反動により落ち込みが見られました。
また半導体業界では、世界的にパソコン需要が低迷する一方で、新興国を中心としてスマートフォン市場が拡大していますが、低価格帯のスマートフォンの開発が進み、価格競争が激しくなっています。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高は940億48百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益176億５百万円（前年同期比16.9％増）、経常利益192億８百万円（前年同期比23.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は125億10百万円（前年同期比23.6％増）となりました。
セグメントの業績
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 営業利益又は営業損失(△)(百万円) | ||
| 自動車関連 | 77,358 | 18,054 | ||
| テクニカルセラミックス関連 | 15,526 | △457 | ||
| 半導体関連 | 9,893 | △735 | ||
| セラミック関連 | 5,632 | 278 | ||
| その他 | 1,163 | 7 | ||
| 合計 | 94,048 | 17,605 | ||
＜自動車関連＞
当事業は、新車組付用は北米や欧州市場での自動車販売好調を受け、出荷が堅調となりました。また補修用の出荷は中国市場で落ち込みが見られたものの、ＡＳＥＡＮ地域では回復基調となりました。一方、生産面では、堅調な需要に対応すべく国内、海外にて生産工場の立上げを進めてきました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は773億58百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は180億54百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
＜テクニカルセラミックス関連＞
半導体関連
当事業は、携帯電話用ＩＣパッケージ及び半導体製造装置用製品の需要が堅調となりました。また株式会社日本セラテックの株式を取得し、当第１四半期より連結子会社としたことが当事業の売上高及び利益に寄与しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は98億93百万円（前年同期比49.2％増）、営業損失は７億35百万円（前年同期は25億42百万円の営業損失）となりました。
セラミック関連
当事業は、工作機械向けの製品出荷は、主に北米や欧州を中心に堅調に推移しました。また産業機器や医療関連の製品出荷も堅調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は56億32百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は２億78百万円（前年同期比75.0％増）となりました。
＜その他＞
その他の事業については、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は11億63百万円（前年同期比18.6％減）、営業利益は７百万円（前年同期比77.6％減）となりました。
(2) 財政状態
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | 増減 | ||
| (平成27年３月31日) | (平成27年６月30日) | |||
| 流動資産 | (百万円) | 273,284 | 282,020 | 8,736 |
| 固定資産 | (百万円) | 212,213 | 226,519 | 14,305 |
| 資産 合計 | (百万円) | 485,497 | 508,539 | 23,041 |
| 流動負債 | (百万円) | 79,334 | 84,528 | 5,194 |
| 固定負債 | (百万円) | 62,783 | 65,687 | 2,904 |
| 負債 合計 | (百万円) | 142,117 | 150,216 | 8,098 |
| 純資産 | (百万円) | 343,380 | 358,323 | 14,942 |
| 負債純資産 合計 | (百万円) | 485,497 | 508,539 | 23,041 |
当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末比230億41百万円増加の5,085億39百万円となりました。これは、主として設備投資により固定資産が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末比80億98百万円増加の1,502億16百万円となりました。これは、主として短期借入金の増加によるものです。
純資産は、主として利益剰余金の増加により、前連結会計年度末比149億42百万円増加の3,583億23百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | ||
|---|---|---|---|
| (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | (自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,769 | 9,190 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,845 | △7,757 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,378 | 5,423 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | (百万円) | 55,110 | 82,702 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期17億69百万円の支出に対し、91億90百万円の収入となりました。主として法人税等の支払額の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比10億88百万円減少の77億57百万円となりました。主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったものの、有価証券、投資有価証券の売却及び償還による収入が増加したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期33億78百万円の支出に対し、54億23百万円の収入となりました。主として短期借入金の借入によるものです。
この結果、当第１四半期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額３億５百万円を加えた純額で71億62百万円増加し、827億２百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、本社機構である技術開発本部、新規事業推進本部、燃料電池事業推進本部及び各事業部技術部を主体として、企業理念に立脚し、最善の技術と蓄積した経験を活かした新たな価値の創造に向けて行われています。セグメント別の主な活動としては、自動車関連では四輪・二輪用エンジン向け高性能点火プラグや各種排ガスセンサを中心に省資源、環境対応型製品の開発や燃料電池自動車等、新たな自動車技術の動きへの対応に取り組んでいます。一方、テクニカルセラミックス関連においては、半導体関連では高集積化、小型化の進む半導体に対するパッケージの開発、セラミック関連ではセラミックの諸特性を活かした応用製品の製品化に取り組んでいます。
当第１四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額57億47百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれていますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定している「研究開発費」は12億85百万円です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 390,000,000 |
| 計 | 390,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 223,544,820 | 223,544,820 | 東京証券取引所(市場第１部)名古屋証券取引所(市場第１部) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 223,544,820 | 223,544,820 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ─ | 223,544 | ─ | 47,869 | ─ | 54,824 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） | ― | 単元株式数は100株です。 | |
| 普通株式 | 5,921,200 | |||
| (相互保有株式） | ― | |||
| 普通株式 | 141,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 217,347,100 | 2,173,471 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 134,920 | ― | １単元(100株)未満の株式です。 |
| 発行済株式総数 | 223,544,820 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 2,173,471 | ― | |
(注) 単元未満株式には、自己株式24株と相互保有株式早川精機工業株式会社保有分43株が含まれています。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 日本特殊陶業株式会社 | 名古屋市瑞穂区高辻町14番18号 | 5,921,200 | ― | 5,921,200 | 2.65 |
| （相互保有株式） 早川精機工業株式会社 | 岐阜県岐阜市六条大溝１－13－１ | ― | 141,600 | 141,600 | 0.06 |
| 計 | ― | 5,921,200 | 141,600 | 6,062,800 | 2.71 |
(注) １ 他人名義で所有している株式数は、日特協力会持株会（当社取引先を会員とする持株会、名古屋市瑞穂区高辻町14番18号）名義で保有している株式です。
２ 当第１四半期会計期間末の自己保有株式数は、5,922,104株です。
また、当第１四半期会計期間末の相互保有株式数は、142,268株です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 38,708 | 62,464 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 68,514 | 74,041 | |||||||||
| 有価証券 | 62,839 | 38,522 | |||||||||
| たな卸資産 | 78,379 | 82,499 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12,679 | 11,517 | |||||||||
| その他 | 12,549 | 13,384 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △387 | △410 | |||||||||
| 流動資産合計 | 273,284 | 282,020 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 50,775 | 53,039 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 54,718 | 58,962 | |||||||||
| 土地 | 18,082 | 20,328 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 13,448 | 13,217 | |||||||||
| その他（純額） | 3,043 | 2,824 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 140,068 | 148,372 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,131 | 3,541 | |||||||||
| その他 | 288 | 866 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,420 | 4,408 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 65,714 | 70,770 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 867 | 822 | |||||||||
| その他 | 2,270 | 2,273 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △127 | △127 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 68,724 | 73,738 | |||||||||
| 固定資産合計 | 212,213 | 226,519 | |||||||||
| 資産合計 | 485,497 | 508,539 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 25,239 | 24,876 | |||||||||
| 短期借入金 | 668 | 10,110 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| リース債務 | 187 | 207 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,782 | 5,674 | |||||||||
| その他 | 30,456 | 28,658 | |||||||||
| 流動負債合計 | 79,334 | 84,528 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 25,000 | 25,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| リース債務 | 298 | 318 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 24,012 | 24,505 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,129 | 9,349 | |||||||||
| その他 | 1,343 | 1,514 | |||||||||
| 固定負債合計 | 62,783 | 65,687 | |||||||||
| 負債合計 | 142,117 | 150,216 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 47,869 | 47,869 | |||||||||
| 資本剰余金 | 54,824 | 54,824 | |||||||||
| 利益剰余金 | 223,135 | 231,729 | |||||||||
| 自己株式 | △7,640 | △7,643 | |||||||||
| 株主資本合計 | 318,189 | 326,780 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,297 | 33,487 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,017 | △979 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,496 | △3,375 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 22,782 | 29,132 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,407 | 2,410 | |||||||||
| 純資産合計 | 343,380 | 358,323 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 485,497 | 508,539 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 84,571 | 94,048 | |||||||||
| 売上原価 | 54,773 | 59,988 | |||||||||
| 売上総利益 | 29,798 | 34,060 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 14,734 | 16,454 | |||||||||
| 営業利益 | 15,064 | 17,605 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 283 | 299 | |||||||||
| 受取配当金 | 501 | 563 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 327 | 151 | |||||||||
| 為替差益 | － | 688 | |||||||||
| その他 | 288 | 237 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,401 | 1,941 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 127 | 76 | |||||||||
| 為替差損 | 429 | － | |||||||||
| 休止固定資産減価償却費 | 48 | 55 | |||||||||
| その他 | 307 | 205 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 912 | 338 | |||||||||
| 経常利益 | 15,553 | 19,208 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 20 | 19 | |||||||||
| 特別利益合計 | 20 | 19 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 65 | 149 | |||||||||
| 特別損失合計 | 65 | 149 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,508 | 19,077 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,755 | 4,217 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,566 | 2,278 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,321 | 6,495 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,187 | 12,581 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 68 | 71 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,118 | 12,510 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 10,187 | 12,581 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 682 | 3,186 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △513 | 2,993 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 130 | 121 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 134 | 33 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 434 | 6,334 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,621 | 18,916 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,583 | 18,860 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 38 | 56 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,508 | 19,077 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,117 | 3,688 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 70 | 53 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △785 | △863 | |||||||||
| 支払利息 | 127 | 76 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △327 | △151 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 45 | 130 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,547 | △1,000 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △706 | △548 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 667 | △2,333 | |||||||||
| その他 | △3,595 | △3,327 | |||||||||
| 小計 | 12,573 | 14,802 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 749 | 1,143 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14 | △22 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △15,077 | △6,733 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,769 | 9,190 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 1,379 | 1,248 | |||||||||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | 1,388 | 4,833 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,311 | △8,546 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △264 | △244 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,400 | △41 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,400 | 2,100 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △7,168 | |||||||||
| その他 | △36 | 62 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,845 | △7,757 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 0 | 9,436 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △10 | △3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,233 | △3,891 | |||||||||
| その他 | △134 | △118 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,378 | 5,423 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 137 | 305 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △13,856 | 7,162 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 68,966 | 75,540 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 55,110 | ※1 82,702 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社日本セラテックの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めています。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、これによる損益に与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
保証債務は下記の銀行借入に対して行っています。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 従業員(住宅購入者等) | 28 | 百万円 | 24 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 32,147 | 百万円 | 62,464 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 64,447 | 38,522 | ||
| 計 | 96,595 | 100,986 | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △5,743 | △7,368 | ||
| 現金同等物以外の有価証券 | △35,741 | △10,915 | ||
| 現金及び現金同等物 | 55,110 | 82,702 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月８日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,264 | 15.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月６日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月８日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,917 | 18.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月５日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計 上 額（注）２ | |||||
| 自動車関 連 | テクニカルセラミックス関連 | 計 | |||||||
| 半導体 | セラミック | 計 | |||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 71,185 | 6,630 | 5,325 | 11,956 | 83,141 | 1,430 | 84,571 | ― | 84,571 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 71,185 | 6,630 | 5,325 | 11,956 | 83,141 | 1,430 | 84,571 | ― | 84,571 |
| セグメント利益又は損失（△） | 17,412 | △2,542 | 159 | △2,383 | 15,029 | 35 | 15,064 | ― | 15,064 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上、福利厚生サービス業及び運送業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計 上 額（注）２ | |||||
| 自動車関 連 | テクニカルセラミックス関連 | 計 | |||||||
| 半導体 | セラミック | 計 | |||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 77,358 | 9,893 | 5,632 | 15,526 | 92,885 | 1,163 | 94,048 | ― | 94,048 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 77,358 | 9,893 | 5,632 | 15,526 | 92,885 | 1,163 | 94,048 | ― | 94,048 |
| セグメント利益又は損失（△） | 18,054 | △735 | 278 | △457 | 17,597 | 7 | 17,605 | ― | 17,605 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上、福利厚生サービス業及び運送業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日本セラテック
事業の内容 構造用セラミックス並びにこれを応用した各種製品の開発、製造、販売及び洗浄・再生、圧電セラミックス並びにこれを応用した各種製品の開発、製造及び販売、その他
② 企業結合を行った主な理由
当社は、今後、積極的に事業を展開していく半導体製造装置部品において、日本セラテックの高い加工技術力と少量多品種でのコスト競争力を活用することを目的として、同社の全株式の取得を決定しました。
③ 企業結合日
平成27年４月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の100%を獲得することによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年４月１日から平成27年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 7,300百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 7,300百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
566百万円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 46円49銭 | 57円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 10,118 | 12,510 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 10,118 | 12,510 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 217,631 | 217,622 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、平成27年５月８日開催の取締役会において、UCI Acquisition Holdings (No.2) Corp.（ 以下「UCI Acquisition社」という。）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、平成27年７月１日付で株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 UCI Acquisition Holdings (No.2) Corp.
事業の内容 UCI Acquisition社の傘下にあるWells Manufacturing L.P.（以下「Wells社」という。）を中心とする自動車関連製品の製造及び販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、主力事業である自動車関連事業を今後、更に伸ばしていくために、米国の補修市場に強いWells社の事業を取得することで、事業拡大と新たな販路及び顧客の獲得を目指します。
③ 企業結合日
平成27年７月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
未定
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の100%を獲得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 251.3百万 U.S.ドル |
|---|---|---|
| 取得原価 | 251.3百万 U.S.ドル |
２ 【その他】
①剰余金の配当
平成27年５月８日開催の取締役会において、次のとおり決議が行われました。
| 配当の総額 | 3,917百万円 |
|---|---|
| １株当たりの配当額 | 18円00銭 |
| 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年６月５日 |
(注)平成27年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対して支払いを行っています。
②その他
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
日本特殊陶業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 横 井 康 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 千 佳 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 谷 浩 二 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本特殊陶業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本特殊陶業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。