| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 重松製作所 |
| 【英訳名】 | SHIGEMATSU WORKS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 重 松 宣 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区西ケ原一丁目26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6903-7535(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 坂野 信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区西ケ原一丁目26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6903-7535(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 坂野 信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第１四半期累計期間 | 第70期第１四半期累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,787,559 | 2,210,897 | 10,034,165 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △164,471 | 144,845 | 348,564 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △99,991 | 34,830 | 226,954 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 570,000 | 570,000 | 570,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,200,000 | 7,200,000 | 7,200,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,914,925 | 4,330,005 | 4,360,971 |
| 総資産額 | (千円) | 10,628,276 | 11,070,217 | 10,970,681 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △13.94 | 4.85 | 31.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.8 | 39.1 | 39.8 |
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和政策を背景に、景気は穏やかに持ち直しの傾向にありましたが、新興国の成長鈍化、欧州情勢による景気下振れリスクなど、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社では、主要顧客である製造業の業績が改善傾向にあることに加え、原子力発電所向けの受注が順調に推移したことなどにより、売上高は、前年同四半期比23.7％増の22億10百万円となりました。
一方、利益面では、売上増加による材料費、労務費の増加はあったものの、生産効率の向上により製品原価率が改善したことから、売上原価率は前年同四半期比で６ポイント以上改善しました。その結果、売上総利益は前年同四半期比50.7％増の８億19百万円となりました。
また、販売費及び一般管理費については、期初からの効率的営業活動により、６億71百万円（前年同四半期は７億６百万円）となりました。
以上の結果、営業利益は１億48百万円（前年同四半期は営業損失１億63百万円）、経常利益は１億44百万円（前年同四半期は経常損失１億64百万円）、また、製品自主回収関連費用として特別損失96百万円を計上したことから、四半期純利益は34百万円（前年同四半期は四半期純損失99百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べて99百万円増加し、110億70百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて１億44百万円増加し、69億44百万円となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金が４億71百万円増加、商品及び製品が１億21百万円増加、仕掛品が１億21百万円増加、現金及び預金が５億18百万円減少したことなどによるものです。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて44百万円減少し、41億25百万円となりました。
これは、主として有形固定資産が47百万円減少したことなどによるものです。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて２億95百万円増加し、46億２百万円となりました。
これは、主として短期借入金が６億12百万円増加、支払手形及び買掛金が２億35百万円減少、賞与引当金が89百万円減少したことなどによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて１億64百万円減少し、21億37百万円となりました。
これは、主として長期借入金が１億40百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて30百万円減少し、43億30百万円となりました。
これは、主として利益剰余金が36百万円減少したことなどによるものです。
この結果、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は39.1％となりました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４)研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,200,000 | 7,200,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 7,200,000 | 7,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ─ | 7,200,000 | ─ | 570,000 | ─ | 272,577 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式)普通株式 25,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式7,139,000 | 7,139 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式36,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,200,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 7,139 | ― |
(注) １「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式212株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社重松製作所 | 東京都北区西ケ原１－26－１ | 25,000 | ─ | 25,000 | 0.35 |
| 計 | ― | 25,000 | ─ | 25,000 | 0.35 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、公認会計士 竹岡均、公認会計士 斉藤卓両氏により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,558,426 | 1,039,974 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,706,511 | 3,177,924 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,235,990 | 1,357,748 | |||||||||
| 仕掛品 | 234,097 | 355,121 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 882,145 | 843,613 | |||||||||
| その他 | 183,254 | 170,381 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △37 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,800,383 | 6,944,726 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,646,968 | 1,622,485 | |||||||||
| その他 | 1,546,958 | 1,523,960 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,193,927 | 3,146,446 | |||||||||
| 無形固定資産 | 122,187 | 119,610 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 854,183 | 859,433 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 854,183 | 859,433 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,170,298 | 4,125,490 | |||||||||
| 資産合計 | 10,970,681 | 11,070,217 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,486,353 | 2,251,239 | |||||||||
| 短期借入金 | 487,500 | 1,100,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,483 | 5,557 | |||||||||
| 賞与引当金 | 166,435 | 76,547 | |||||||||
| その他 | 1,145,217 | 1,169,007 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,306,989 | 4,602,351 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,277,662 | 1,137,495 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 328,356 | 318,881 | |||||||||
| その他 | 656,702 | 641,482 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,302,721 | 2,137,859 | |||||||||
| 負債合計 | 6,609,710 | 6,740,211 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 570,000 | 570,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 272,577 | 272,577 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,152,016 | 3,115,099 | |||||||||
| 自己株式 | △13,336 | △13,336 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,981,256 | 3,944,339 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 379,714 | 385,666 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 379,714 | 385,666 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,360,971 | 4,330,005 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,970,681 | 11,070,217 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,787,559 | 2,210,897 | |||||||||
| 売上原価 | 1,244,071 | 1,391,629 | |||||||||
| 売上総利益 | 543,488 | 819,267 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 706,605 | 671,100 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △163,117 | 148,167 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 325 | 268 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,164 | 7,196 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 551 | 3,344 | |||||||||
| その他 | 6,188 | 3,322 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,230 | 14,131 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,779 | 7,421 | |||||||||
| 売上割引 | 3,271 | 4,325 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 5,271 | |||||||||
| その他 | 1,532 | 435 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,583 | 17,454 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △164,471 | 144,845 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 729 | 110 | |||||||||
| 製品自主回収関連費用 | ― | 96,072 | |||||||||
| 特別損失合計 | 729 | 96,182 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △165,200 | 48,663 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,398 | 2,436 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △66,607 | 11,395 | |||||||||
| 法人税等合計 | △65,208 | 13,832 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △99,991 | 34,830 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（たな卸資産の評価方法の変更）
当第１四半期会計期間より、製品の評価方法を売価還元法から総平均法に、商品、仕掛品及び原材料の評価方法を最終仕入原価法から総平均法に変更しております。
この変更は、原価管理の向上による利益管理を精緻化して、期間損益計算及び在庫評価額の計算をより適正に行うことを目的に行ったものであります。
当該会計方針の変更は、当第１四半期会計期間の期首に新原価計算システムが本稼働したことを契機としたものでありますが、製品、仕掛品及び原材料については、過去における品目別データの精緻な記録が入手不可能であり、遡及して総平均法による単価計算を行うことが実務上不可能なため、遡及適用を行わずに当第1四半期累計期間の期首から新たな会計方針を適用しております。
また、商品に関しては、評価方法の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行いません。
このため、前事業年度末の製品、商品、仕掛品及び原材料の帳簿価額を当第１四半期会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の税引前四半期純利益は8,878千円増加しております。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 1,200,077 | 千円 | 120,153 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 88,505千円 | 96,774千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 71,753 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 71,747 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △13円94銭 | 4円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | △99,991 | 34,830 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △99,991 | 34,830 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,175 | 7,174 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
株式会社 重松製作所
取締役会 御中
事務所名 竹岡公認会計士事務所 公認会計士 竹 岡 均 ㊞
事務所名 公認会計士斉藤会計事務所 公認会計士 斉 藤 卓 ㊞
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社重松製作所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第70期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社重松製作所の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。