| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 ＴＴＫ |
| 【英訳名】 | TTK Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土 肥 幹 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 仙台市若林区新寺一丁目２番23号 |
| 【電話番号】 | 022(297)5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 名 取 正 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 仙台市若林区新寺一丁目２番23号 |
| 【電話番号】 | 022(297)5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 名 取 正 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回 次 | 第62期第１四半期連結累計期間 | 第63期第１四半期連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,453 | 6,156 | 35,500 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △16 | △91 | 1,223 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △47 | △68 | 639 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 48 | 123 | 867 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,031 | 17,556 | 17,642 |
| 総資産額 | (百万円) | 24,724 | 24,616 | 26,314 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △2.37 | △3.42 | 32.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.6 | 69.4 | 65.0 |
(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
2 売上高には、消費税等は含まれていない。
3 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第62期第１四半期連結累計期間及び第63期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、また、第62期は潜在株式が存在しないため記載していない。
4 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結 累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としている。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、政府による各種政策の効果から、緩やかに回復していくことが期待される。
情報通信分野においては、従来の固定ブロードバンドサービスが成熟化する一方で、移動通信分野においてはスマートフォンやタブレット端末の普及によりＬＴＥ，Ｗｉ―Ｆｉなどのサービスエリアの拡大やトラフィック増に対応する通信ネットワーク環境の整備が急ピッチで進んでいる。
また、公共・民間分野においては、東日本大震災の本格復興や国土強靭化に向けた防災・減災、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック等に関連した設備投資の拡大が期待される。
このような経営環境の中、当社グループでは“「震災まちづくり復興」事業への貢献と新たな事業ステージでのグループ総合力の展開”を基本方針とし、「第４次中期経営計画」(平成26年度～平成28年度)に基づき重点項目を確実に遂行し、事業拡大・業務の効率化等に取組んできた。
その結果、売上高は6,156百万円(前年同四半期連結累計期間比1,296百万円減少)、営業損失は127百万円(前年同四半期連結累計期間比76百万円増加)、経常損失は91百万円(前年同四半期連結累計期間比74百万円増加)、親会社株主に帰属する四半期純損失は68百万円(前年同四半期連結累計期間比21百万円増加)となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
(電気通信工事事業)
ＩＲＵ工事及びＮＣＣ系工事等の受注が減少したことにより、当第１四半期連結累計期間における受注高は7,744百万円(前年同四半期連結累計期間比1,333百万円減少)、完成工事高は5,461百万円(前年同四半期連結累計期間比1,321百万円減少)、セグメント損失は125百万円(前年同四半期連結累計期間比79百万円増加)となった。
(工事材料等販売事業)
工事材料等販売事業は、通信工事材料等の販売を行っている。当第１四半期連結累計期間における受注高は695百万円(前年同四半期連結累計期間比25百万円増加)、売上高は695百万円(前年同四半期連結累計期間比25百万円増加)、セグメント利益は７百万円(前年同四半期連結累計期間比６百万円増加)となった。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は24,616百万円であり、前連結会計年度末比1,697百万円減少した。流動資産は15,761百万円で前連結会計年度末比1,869百万円減少した。これは主に完成工事未収入金5,640百万円の減少、未成工事支出金922百万円の増加、現金預金2,684百万円の増加によるものである。固定資産は8,855百万円で前連結会計年度末比172百万円増加した。これは、主に投資その他の資産が前連結会計年度末比157百万円増加したことによるものである。
負債は7,059百万円で前連結会計年度末比1,611百万円減少した。流動負債は3,851百万円で前連結会計年度末比1,510百万円減少した。これは主に工事未払金1,294百万円の減少、未払金143百万円の減少によるものである。固定負債は3,208百万円で前連結会計年度末比101百万円減少した。
純資産は17,556百万円で前連結会計年度末比85百万円減少した。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円である。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普 通 株 式 | 66,428,000 |
| 計 | 66,428,000 |
② 【発行済株式】
| 種 類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提 出 日 現 在発 行 数 (株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内 容 |
|---|---|---|---|---|
| 普 通 株 式 | 21,226,071 | 21,226,071 | 東京証券取引所 (市場第二部) | 単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 21,226,071 | 21,226,071 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 21,226,071 | ― | 2,847 | ― | 2,641 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 区 分 | 株 式 数 (株) | 議決権の数(個) | 内 容 | ||
| 無 議 決 権 株 式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,252,000 | 普通株式 | 1,252,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,252,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式19,802,000 | 普通株式 | 19,802,000 | 19,802 | ― |
| 普通株式 | 19,802,000 | ||||
| 単 元 未 満 株 式 | 普通株式172,071 | 普通株式 | 172,071 | ― | 一単元(1,000株)未満の株式 |
| 普通株式 | 172,071 | ||||
| 発 行 済 株 式 総 数 | 21,226,071 | ― | ― | ||
| 総 株 主 の 議 決 権 | ― | 19,802 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決
権８個)含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が705株含まれている。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所 有 者 の 氏 名又 は 名 称 | 所 有 者 の 住 所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式） 株式会社 ＴＴＫ | 仙台市若林区新寺1-2-23 | 1,252,000 | ― | 1,252,000 | 5.90 |
| 計 | ― | 1,252,000 | ― | 1,252,000 | 5.90 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
（1）役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 専務取締役（経営企画本部長） | 専務取締役（経営企画本部長兼人事部長） | 數藤 崇 | 平成27年７月１日 |
| 取締役（人事部長） | 取締役（NTT事業本部秋田支店長） | 八鍬 一哉 | 平成27年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 5,327 | 8,011 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 540 | 473 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 9,601 | 3,961 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,322 | 2,244 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 227 | 236 | |||||||||
| 商品 | 195 | 344 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 223 | 282 | |||||||||
| その他 | 202 | 215 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,630 | 15,761 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 5,021 | 5,063 | |||||||||
| 機械・運搬具 | 533 | 532 | |||||||||
| 土地 | 2,464 | 2,493 | |||||||||
| リース資産 | 746 | 749 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 216 | 254 | |||||||||
| その他 | 1,003 | 999 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,506 | △4,579 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,479 | 5,513 | |||||||||
| 無形固定資産 | 344 | 325 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,138 | 2,402 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 668 | 566 | |||||||||
| その他 | 274 | 51 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △222 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,858 | 3,016 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,683 | 8,855 | |||||||||
| 資産合計 | 26,314 | 24,616 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 3,030 | 1,735 | |||||||||
| 買掛金 | 932 | 1,011 | |||||||||
| リース債務 | 142 | 141 | |||||||||
| 未払金 | 582 | 438 | |||||||||
| 未払法人税等 | 72 | 14 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 139 | 149 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 79 | 79 | |||||||||
| その他 | 378 | 276 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,362 | 3,851 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 315 | 285 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 50 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,771 | 2,709 | |||||||||
| その他 | 172 | 213 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,309 | 3,208 | |||||||||
| 負債合計 | 8,671 | 7,059 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,847 | 2,847 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,641 | 2,697 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,295 | 11,027 | |||||||||
| 自己株式 | △386 | △387 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,397 | 16,185 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 810 | 996 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △110 | △108 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 699 | 888 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 544 | 483 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,642 | 17,556 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,314 | 24,616 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 6,733 | 5,423 | |||||||||
| 兼業事業売上高 | 720 | 733 | |||||||||
| 売上高合計 | 7,453 | 6,156 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 5,979 | 4,859 | |||||||||
| 兼業事業売上原価 | 671 | 682 | |||||||||
| 売上原価合計 | 6,651 | 5,541 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 753 | 563 | |||||||||
| 兼業事業総利益 | 48 | 51 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 801 | 615 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 851 | 742 | |||||||||
| 営業損失（△） | △50 | △127 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 26 | 29 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 7 | 6 | |||||||||
| 雑収入 | 3 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37 | 40 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 雑支出 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3 | 3 | |||||||||
| 経常損失（△） | △16 | △91 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △16 | △91 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10 | 9 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17 | △35 | |||||||||
| 法人税等合計 | 27 | △25 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △43 | △65 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △47 | △68 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △43 | △65 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 92 | 186 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 92 | 188 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 48 | 123 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 44 | 119 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | 3 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更した。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。
この結果、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は56百万円増加している。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が56百万円増加している。
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
|---|
| （役員退職慰労引当金） 当社の全ての連結子会社は平成27年3月期の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議している。 これに伴い、「役員退職慰労引当金」は全額取崩し、打切り支給額56百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示している。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 121百万円 | 119百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 199 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はない。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 199 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報 告 セ グ メ ン ト | 合 計 | ||
| 電気通信工事事業 | 工事材料等販売事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 6,783 | 669 | 7,453 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 753 | 753 |
| 計 | 6,783 | 1,423 | 8,206 |
| セグメント利益又は損失(△) | △45 | 1 | △44 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | △44 |
| セグメント間取引消去 | △6 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △50 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報 告 セ グ メ ン ト | 合 計 | ||
| 電気通信工事事業 | 工事材料等販売事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 5,461 | 695 | 6,156 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 696 | 696 |
| 計 | 5,461 | 1,391 | 6,852 |
| セグメント利益又は損失(△) | △125 | 7 | △118 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | △118 |
| セグメント間取引消去 | △9 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △127 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項 目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △2 円 37 銭 | △3 円 42 銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △47 | △68 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △47 | △68 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,976,299 | 19,972,613 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
当社は、平成27年７月３日開催の取締役会において、中央資材株式会社（以下、「中央資材」）及び北通産株式会社(以下、「北通産」）と当社の連結子会社である東北通産株式会社（以下、「東北通産」という。）との３社において合併に関する基本合意書を締結することについて決議した。
１.合併による事業統合の目的
当社の連結子会社である東北通産は、東北を事業基盤として電気通信事業の資材調達会社として半世紀にわたり事業を展開してきた。
しかしながら、今後の電気通信業界は益々厳しい競争が想定されることから、東日本管内における３社の経営資源を集中し更なる経営の効率化を図り、強固な経営基盤を確立させると共に今後も安定的に事業を推進し顧客価値及び株式価値の向上を目指すものである。
２.合併の要旨
(１)合併の日程
基本合意書締結取締役会 ： 平成27年７月３日
基本合意書締結日 ： 平成27年７月３日
合併期日（効力発生日） ： 平成28年４月１日（予定）
(２)合併方式
中央資材を存続会社とする吸収合併方式とする。
(３)合併比率
合併比率については公平性を期すため、それぞれ第三者機関に依頼し、企業価値及び株式価値を算定し、
その算出結果を参考に中央資材、北通産及び東北通産の協議により決定する予定である。
(４)消滅会社の新株予約権および新株予約権社債に関する取扱い
該当事項はない。
２ 【その他】
該当事項はない。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月４日
株式会社 ＴＴＫ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 大 輔 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 村 剛 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＴＫの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＴＫ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。