E02720 ハナテン 四半期報告書－第51期第3四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第50期は、決算期変更により平成26年４月１日から平成26年９月30日までの６ヶ月となっております。

４．第50期は、決算期変更により第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、第50期第３四半期連結累計期間及び第50期第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策により雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外景気の下振れなど景気を下押しするリスクもあり、先行きは不透明な状況となっております。

自動車業界におきましては、平成27年1月から6月までの新車登録台数（軽自動車を除く）は約163万台（前年比7.9%減）、軽自動車の新車販売台数は約104万台（前年比15.4%減）となり中古車登録台数は約196万台（前年比2.5%減）となりました。

このような状況の中で、当社グループは「自社で販売する車を自社で買い取る」というシンプルな流通構造を充実させるべく、大阪府内に買取店を４月に２店舗、５月に１店舗の出店を行いました。６月には、徳島県では２店舗目、車検整備工場併設型店舗では初となる徳島上板店を出店し、販売網の拡大と更なるアフターメンテナンスの充実に取り組んでまいりました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、自動車販売台数が37,956台、売上高36,445百万円、営業利益1,821百万円、経常利益1,749百万円、四半期純利益1,118百万円となりました

セグメントの業績（売上高には内部売上高を含む。）は、次のとおりであります。

①販売関連

販売関連は自動車販売台数が37,956台となりました。売上高は35,555百万円、セグメント利益は2,338百万円となりました。

②手数料関連

手数料関連は出品台数が89,665台、成約率が57.8％となりました。この結果、売上高は921百万円、セグメント利益は319百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は19,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,957百万円増加いたしました。流動資産は11,500百万円となり、1,922百万円増加いたしました。主な要因は現金及び預金の増加（1,104百万円)、商品及び製品の増加（575百万円）等です。固定資産は7,494百万円となり、1,035百万円増加いたしました。有形固定資産は6,178百万円となり、938百万円増加、無形固定資産は205百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は12,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,522百万円増加いたしました。流動負債は4,240百万円となり、738百万円増加いたしました。主な要因は未払金の増加(440百万円)、買掛金の増加(182百万円)等です。固定負債は7,781百万円となり、783百万円増加いたしました。主な要因はリース債務の増加（213百万円）、資産除去債務の増加（457百万円）等です。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は6,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,435百万円増加いたしました。主な要因は四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加（994百万円）です。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.49％から36.70％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　当会社の発行可能株式総数は、平成25年９月30日付けで種類株式Ａ5,597,100株を消却したことから、当会社定款第６条により、42,000,000株から36,402,900株に減少しております。

なお、当会社定款第６条は以下のとおりです。

「当会社の発行可能株式総数は4,200万株とする。そのうち3,200万株は普通株式、800万株は種類株式Ａ、200万株は種類株式Ｂとする。ただし普通株式の消却が行なわれた場合、種類株式Ａにつき消却もしくは普通株式への転換が行なわれた場合または種類株式Ｂにつき消却が行なわれた場合には、これに相当する株式数を減ずる。」

②【発行済株式】

（注）１．平成25年９月24日付で、種類株式Ａ5,597,100株は普通株式に転換され、平成25年９月30日付で自己株式（種類株式Ａ）5,597,100株は消却しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成27年７月13日の第１回新株予約権の行使により発行された株式数1,933,256株及び第２回新株予約権の行使により発行された株式数3,866,628株並びに第３回新株予約権の行使により発行された株式数3,866,628株を含めております。

３．種類株式Ａ及び種類株式Ｂは、現物出資（債務の株式化 種類株式Ａ1,500百万円、種類株式Ｂ1,999百万円）によって発行されたものであります。単元株式数は100株であります。種類株式Ａ及び種類株式Ｂについては会社法第322条第２項による規定を定款に定めておりません。また議決権を有しない種類株式Ａ及び種類株式Ｂは同時に発行した普通株式の割当先が保持する議決権の比率を考慮したうえで資金調達の手段の多様化、あるいは資本の増強を図ることを目的として発行しております。

４．種類株式Ａの内容は以下の通りであります。

(1）議決権

種類株式Ａを有する株主（以下「種類株主Ａ」という。）は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会における議決権を有しません。なお、種類株式Ａは、議決権のないこと以外は普通株式と異なりません。

(2）転換予約権

①　種類株主Ａは、普通株式への転換予約権を有します。

②　転換比率は、種類株式Ａ１株につき普通株式１株とし、種類株式Ａの転換により発行すべき当社普通株式は次のとおりとします。

発行すべき株式数の算出にあたって１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。

③　種類株式Ａの発行後、本項⑥のいずれかに該当する場合には、転換比率は次の算式（以下「転換比率調整式」という。）により修正されるものとします。転換比率調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てます。

④　転換比率調整式で使用する転換比率の修正日直前に有効な転換比率は、修正後の転換比率を適用する日の前日において有効な転換比率とし、また転換比率調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また株主割当日がない場合は修正後の転換比率を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数とします。なお、当社が自己株式を保有している場合には、転換比率調整式において、保有する自己株式数は既発行普通株式数から、それぞれ控除するものとします。

⑤　転換比率調整式に使用する時価は、転換比率の修正日直前に有効な転換比率を適用する日に先立つ45取引日（以下「取引日」というときは終値（気配表示を含む。）のない日を除く。）目に始まる30取引日の上場証券取引所（但し、当社の普通株式にかかる株券の上場する証券取引所が複数の場合は、当該期間における当社普通株式の出来高、値付率等を考慮して最も適切と判断される主たる証券取引所をいう。）における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とし、その計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てます。

⑥　転換比率調整式により種類株式Ａの転換比率の調整を行う場合及びその後の転換比率の適用時期については、次に定めるところによります。

(ア）上記⑤に定める時価を下回る発行価額又は処分価額をもって新株式を発行し又は自己株式を処分する場合（但し、平成17年９月15日発行の株式会社ビッグモーターに対する当社普通株式の割当の場合を除く。）。

調整後の転換比率は、払込期日の翌日以降、又は募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用します。

(イ）株式の分割により普通株式を発行する場合。

調整後の転換比率は、株式の分割のための割当期日の翌日以降これを適用します。但し、株主総会における決議を条件として株式の分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための割当期日とする場合には、調整後の転換比率は、当該決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用します。

(ウ）転換又は権利行使により発行される普通株式１株当たりの発行価額が上記⑤に定める時価を下回る価額をもって当社の普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債を発行する場合（但し、平成17年９月15日発行の株式会社ビッグモーターに対する第１回乃至第３回新株予約権の割当の場合を除く。）。

調整後の転換比率は、発行される証券又は新株予約権もしくは新株予約権付社債の全てが当初の転換価額で転換され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして転換比率調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権が無償にて発行される場合は発行日）の翌日以降これを適用します。但し、その証券の募集のための株主割当日がある場合は、その日の翌日以降これを適用します。

(エ）当社の普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債であって、転換価額又は行使価額が発行日に決定されておらず発行日以降の一定の日（以下「価額決定日」という。）の時価を基準として決定されるものを発行した場合において、決定された転換価額又は権利行使により発行される普通株式１株当たりの発行価額が上記⑤に定める時価を下回る場合。

調整後の転換比率は、当該価額決定日の時点で残存する証券又は新株予約権もしくは新株予約権付社債の全てが転換され又は行使されたものとみなして転換比率調整式を準用して算出するものとし、当該価額決定日の翌日以降これを適用します。

⑦　当社は、上記⑥に定める転換比率の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、取締役会の決議により客観的に合理的な転換比率の調整を行うものとします。

(ア）株式の併合、資本の減少、会社分割、又は合併等のために転換比率の調整を必要とするとき。

(イ）その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換比率の調整を必要とするとき。

(ウ）転換比率を調整すべき事項が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換比率の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑧　転換比率の調整を行うときは、当社は調整後の転換比率が適用される日の前日までに、必要な事項を株主名簿に記載又は記録された種類株主Ａ又は種類株式Ａの登録質権者に通知します。但し、当該調整後転換比率適用日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとします。

(3）配当金等

利益配当（中間配当を含む。）及び残余財産の分配については普通株式と同様であります。但し、普通株式に関して株式の分割、株式の併合又は株主に新株引受権を付与することにより行われる新株の発行のうち時価を下回る発行価額による新株の発行が行われた場合は、転換比率調整式により修正された転換比率を乗じた倍率を使用して換算を行うものとします。

(4）株式の分割等

種類株式Ａについては、株式の分割及び株式の併合は行いません。また、種類株主Ａには、新株引受権又は新株予約権もしくは新株予約権付社債の引受権を付与しません。

(5）消却

当社は、平成18年４月１日以降、種類株主Ａに対して、毎期、配当可能利益を上限として、種類株式Ａを発行価額で買い入れ、これを当該買入価額により消却することができます。

５．種類株式Ｂの内容は次のとおりであります。

(1）議決権

種類株式Ｂを有する株主（以下「種類株主Ｂ」という。）は、法令に別段の定めのある場合を除き、当社の株主総会における議決権を有しません。

(2）利益配当金

当社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された種類株主Ｂ及び種類株式Ｂの登録質権者（以下「種類登録質権者Ｂ」という。）に対し、普通株式を保有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録質権者（以下「普通登録質権者」という。）並びに種類株主Ａ及び種類株式Ａの登録質権者（以下「種類登録質権者Ａ」という。）に優先して配当します。

①　優先利益配当金

種類株式Ｂの１株当たりの利益配当金の額（以下「優先配当基準金額」という。）は、以下の算式に従い計算される金額とします。但し、優先配当基準金額の上限は種類株式Ｂの１株当たり発行価額の１％とします。初年度における優先配当基準金額は、配当起算日から営業年度の最終日までの日数（初日及び最終日を含む。）で日割計算した額とします。優先配当基準金額は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てます。

優先配当基準金額 ＝ 3,000円 × １％

②　中間配当金

当社は、種類株主Ｂ又は種類登録質権者Ｂに対し、中間配当を行いません。

③　非累積条項

ある営業年度において種類株主Ｂ又は種類登録質権者Ｂに対して支払う利益配当金の額が優先配当基準金額に達しない場合においても、その差額は翌営業年度に累積しません。

④　非参加条項

種類株主Ｂ又は種類登録質権者Ｂに対しては、優先配当基準金額を超える配当は行いません。

(3）残余財産の分配

当社は、残余財産の分配を行う場合、種類株主Ｂ又は種類登録質権者Ｂに対し、普通株主又は普通登録質権者及び種類株主Ａ又は種類登録質権者Ａに先立ち、種類株式Ｂ１株につきその発行価額と同額を支払います。

(4）株式の分割等

種類株式Ｂについては、株式の分割及び併合は行いません。また、種類株主Ｂには、新株引受権又は新株予約権もしくは新株予約権付社債の引受権を付与しません。

(5）種類株主Ｂによる償還請求権

平成27年６月１日以降、種類株主Ｂは、当社に対して、毎期、前期の税引後当期純利益の50％を上限として、種類株式Ｂを発行価額で買い取ることを請求することができます。

(6）消却

平成18年４月１日以降、当社は、種類株主Ｂに対して、毎期、配当可能利益を上限として、種類株式Ｂを発行価額で買い入れ、これを当該買入価額にて消却することができます。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　平成27年７月13日に、第１回、第２回及び第３回新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,666,512株、

　　　　　資本金及び資本準備金がそれぞれ749百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載の内容が確認できないため、記載することができません。したがって、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権22個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」については、普通株式のほか、議決権のない種類株式Ｂ（配当と残余財産分配請求権で優先権のある優先株式）666千株を含んでおります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2）当社は、平成26年６月27日開催の第49期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から９月30日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は平成26年４月１日から平成26年９月30日までの６ヶ月決算となっており、前第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間の記載はしておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

店舗等の原状回復等に係る債務が合理的に見積ることが可能となったことにより、見積りの変更に伴う増加額457百万円を資産除去債務として計上しております。

　なお、当該見積りの変更による、当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自平成26年10月１日　至平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自平成26年10月１日　至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△835百万円には、棚卸資産の調整額10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△824百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

新株予約権の権利行使について

当第３四半期連結会計期間終了後、平成27年７月１日から平成27年７月13日までに、第１回、第２回及び第３回新株予約権について、以下のとおり権利行使が行われました。

なお、当該行使により、当社第１回、第２回及び第３回新株予約権の全ての行使が完了いたしました。

第１回新株予約権

(1）行使された新株予約権の数　　　16,666個

(2）発行した株式の種類　　　　　　普通株式

(3）発行した株式の数　　　　　　　1,933,256株

(4）増加した資本金　　　　　　　　149,994,000円

(5）増加した資本準備金　　　　　　149,994,000円

第２回新株予約権

(1）行使された新株予約権の数　　　33,333個

(2）発行した株式の種類　　　　　　普通株式

(3）発行した株式の数　　　　　　　3,866,628株

(4）増加した資本金　　　　　　　　299,997,000円

(5）増加した資本準備金　　　　　　299,997,000円

第３回新株予約権

(1）行使された新株予約権の数　　　33,333個

(2）発行した株式の種類　　　　　　普通株式

(3）発行した株式の数　　　　　　　3,866,628株

(4）増加した資本金　　　　　　　　299,997,000円

(5）増加した資本準備金　　　　　　299,997,000円

２【その他】

平成27年４月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

・普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額………………………………………58百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………3円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年６月１日

（注）  平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハナテンの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハナテン及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、平成27年７月１日から平成27年７月13日までに、第１回、第２回及び第３回新株予約権について、権利行使が行われている。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上