3133 海帆 四半期報告書－第13期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

４．第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は第12期までは非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

６．第12期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第12期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き円安・株価高を背景とした資産内容の改善や緩やかな景気回復による雇用環境の明るい見通し等により、消費者マインドが上昇し個人消費が持ち直しております。また企業の設備投資も全体的に緩やかな回復基調となっております。

外食業界におきましては、人材不足やパート・アルバイトの時間給の上昇等人件費が慢性的に増加傾向にあること、円安に伴う輸入物価の上昇が原材料価格を押し上げていること等により、引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、４月に「なつかし処昭和食堂　豊田丸山店」(愛知県豊田市)・「なつかし処昭和食堂　にじの森店」(熊本県菊池郡菊陽町)、５月に「なつかし処昭和食堂　津駅前店」(三重県津市)・「なつかし処昭和食堂　天文館店」(鹿児島県鹿児島市)、６月に「BARON　宮崎一番街店」(宮崎県宮崎市)・「BARON　下通り店」(熊本市中央区)を新規に出店し、さらに６月には「299太郎　師勝店」(愛知県北名古屋市)・「ゆずの雫　東郷店」(愛知県愛知郡東郷町)をそれぞれ「なつかし処昭和食堂」業態にてリニューアルオープンいたしました。この結果、平成27年６月末現在82店舗(前年同四半期末は60店舗)を営業いたしております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,357百万円、営業損失27百万円、経常損失22百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円となりました。

（注）当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務を営んでおりますが、飲食以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、2,956百万円(前連結会計年度末比174百万円増加)、負債は2,183百万円(同82百万円減少)、純資産は772百万円(同257百万円増加)となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し1,546百万円となりました。これは、現金及び預金が増資による資金調達等により45百万円増加したこと等が主な要因であります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ109百万円増加し1,404百万円となりました。これは、新規出店やリニューアル等の設備投資によって有形固定資産が105百万円増加したこと等が主な要因であります。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４百万円減少し1,216百万円となりました。これは買掛金が18百万円増加、未払金が97百万円増加したことに対して、未払法人税等が77百万円減少したこと等が主な要因であります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し967百万円となりました。これは長期借入金が83百万円減少したこと等が主な要因です。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ257百万円増加し772百万円となりました。これは増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ140百万円増加したこと等が主な要因です。

この結果、自己資本比率は26.1％(前連結会計年度末は18.5％)となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　1,020円

引受価格　938.40円

払込金額　807.50円

資本組入額　469.20円

払込金額総額　281,520千円

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について

　当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン(金融庁総務企画局)24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年４月16日付で新株を発行しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が140,760千円、資本剰余金が140,760千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が193,760千円、資本剰余金が180,760千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務を営んでおりますが、飲食以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社海帆の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社海帆及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上